宮崎交通、路線バス運賃を平均10%値上げへ 10月から
宮崎交通は路線バスの運賃引き上げを九州運輸局に申請し、認可されれば10月1日から平均約10%値上げする。初乗り200円は据え置くが、主要区間で最大60円上昇。23年10月以来の改定で、赤字見通しは年間4億7400万円。
宮崎交通は路線バスの運賃引き上げを九州運輸局に申請し、認可されれば10月1日から平均約10%値上げする。初乗り200円は据え置くが、主要区間で最大60円上昇。23年10月以来の改定で、赤字見通しは年間4億7400万円。
宮崎交通は、宮崎と長崎を結ぶ高速バス「ブルーロマン号」を8月の運行を最後に廃止すると発表した。専用車両の維持費が負担となり、2005年の開設から約21年で幕を閉じる。
観光やメガイベントを契機とした都市開発で地価が高騰し、住民の生活や地域文化に影響を及ぼすジェントリフィケーションが進行。京都・東九条や錦市場など具体例を挙げ、専門家が課題と対策を指摘する。
東京理科大学など14団体が、レアメタルを使わない次世代蓄電池「ナトリウムイオン電池(NIB)」の量産技術開発に着手。NEDO支援で約7.6億円規模、定置用蓄電池の実用化を目指す。
9日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに上昇し、終値は前日比924円80銭高の6万7743円85銭。米半導体株高を好感し、AI関連などに買いが入った。一方、イラン情勢や金利上昇が重しとなり、プライム銘柄の約6割は下落した。
9日の東京株式市場で読売株価指数(読売333)の終値は30円安の5万2586円と3日連続で下落。構成銘柄の6割超が値下がりした。一方、日経平均はAI・半導体関連株の上昇で924円高の6万7743円と異なる動き。
自民党の情報通信戦略調査会は9日、放送事業者の経営課題を議論。自己資本利益率(ROE)8%基準が適用されつつある中、公益性と収益性のバランスを重視し、総務省に資本政策の検討を要請する方針を固めた。
クレジットカード決済代行会社「全東信」が破産手続き開始。破産申立書で少なくとも20年前から決算粉飾の疑いが判明。架空預金や架空債権など粉飾額は600億円超に上る。
刺し身やすしで人気の生サーモン、国産が急増中。ニッスイは岩手県大槌町などで養殖を拡大、30年までに国内生産量を現在の4200トンから1万トンに引き上げる計画だ。
読売333は先週1.2%下落。AI関連株の調整が響き、日経平均とTOPIXも揃って下落した。一方、銀行株やメルカリなどが上昇し、物色の広がりが見られた。
12日夜のNY原油先物市場でWTIが一時74ドル台半ばまで上昇。中東情勢悪化で供給不安が強まり、買い注文が優勢に。米軍のイラン追加攻撃やホルムズ海峡封鎖宣言が背景。
週明け13日の東京株式市場で三菱UFJフィナンシャル・グループの株価が上昇し、時価総額でトヨタ自動車を抜いて初めて日本企業トップに立った。時価総額は一時42兆円を超えた。
世界有数の風力発電機メーカー「ベスタス」が北九州市若松区に新拠点を設置。投資額約26億円で、2029年度開設を目指す。ナセル用機器を保管し、国内の洋上風力プロジェクトに供給する。
九州経済産業局が発表した5月の九州・沖縄の百貨店販売額は前年同月比9.1%増の412億円で、4カ月連続の増加。高級ブランドのバッグや日傘、時計、新作化粧品が好調だった。スーパーも5カ月連続で増加した。
読売新聞の九州・山口・沖縄主要100社アンケートで、景気回復を実感する企業は47%に低下し、足踏み状態が48%と逆転。中東情勢や物価高が影響。
安川電機の2026年3~5月期連結決算は売上収益が前年同期比10.6%増の1389億円。データセンター関連投資拡大で精密モーターやインバーター需要が伸び、受注も3割増加。最終利益はシステム投資影響で21.7%減の54億円。
三菱UFJフィナンシャル・グループは、KDDIと共同出資するauじぶん銀行を完全子会社化する方針を固めた。スマホアプリで後発ながら口座数700万超に成長した同行を傘下に収め、デジタル戦略を加速する。買収額は2000億円超とみられる。
和歌山県は2025年度、県内で新たに農家となった新規就農者が162人で過去5年間で最多となったと発表。内訳は親元就農70人、新規参入64人など。作物別では果樹が106人で全体の65%を占めた。
神戸市の検討会が、市中心部の分譲マンション空室所有者を課税対象とする提言案を示した。空室判定は住民票の有無で行い、タワマンに限らず空室利活用を促進する狙い。
米イランの応酬で原油価格が再上昇。ホルムズ海峡封鎖期間中に輸入国が代替調達を進め、中東産原油の市場影響力が低下。中長期的には下落傾向との分析も。
2026年上半期の飲食料品卸売業の倒産が133件に上り、コロナ禍前と同水準で高止まりしている。負債総額は258億6200万円で前年同期比4割増。価格転嫁の難しさが背景に。
RIZAPグループ瀬戸健社長が193億円の大赤字を経験しながらも「過去を失敗と思ったことはない」と語る。すべてはデータ蓄積のための実験であり、自責の精神が成長の源泉と説く。
廃業寸前だった愛知県岡崎市の老舗銭湯「喜多湯」が、4代目が手掛けるオリジナルブランド「INASE」で高級レストランやレクサスの作品に採用されるまでに復活。銭湯市場縮小の中、資産の再定義で新たな価値を生み出す逆転劇を追う。