英政府、3日分の食料・水備蓄を呼びかけ 災害やサイバー攻撃に備え
英政府は国民に対し、飲料水や食料を3日分備蓄するよう呼びかけている。近年相次ぐ自然災害やサイバー攻撃への懸念を踏まえたもので、緊急時への備えを促して対応力を高める狙いだ。
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改正皇室典範、男系男子の養子解禁に識者が「時代錯誤」と指摘
10月24日に施行される改正皇室典範で、旧宮家の男系男子を皇族の養子に迎える制度が導入される。憲法研究者の若尾典子・元佛教大教授は「皇室という家優先の都合で、時代錯誤」と問題点を指摘する。
天皇、皇后両陛下が高知の国民文化祭へ 25～26日訪問
宮内庁は10月19日から25日までの皇室の予定を発表。天皇、皇后両陛下は25～26日に高知県を訪れ、国民文化祭と全国障害者芸術・文化祭の開会式に出席する。上皇后美智子さまは20日に92歳の誕生日を迎え、両陛下らが仙洞御所で祝う。
簗農水相の予算カット発言、片山元知事が問題点を指摘
簗和生農林水産相の「予算カット」発言をめぐり、鳥取県知事や総務相を歴任した片山善博氏が問題点を指摘。対立候補を応援した理由での予算削減働きかけは「論外」と述べた。
宮崎県職員の給与引き上げ勧告、月給３・０３％増・ボーナス０・０５か月増…５年連続
宮崎県人事委員会は７日、県職員の給与を引き上げるよう県と県議会に勧告した。平均月給を３・０３％、ボーナスを０・０５か月分増額する内容で、引き上げ勧告は５年連続。初任給も引き上げられる。
道路予算の配分はどう決まる？ 簗農水相発言で注目
自民党の簗和生農林水産相が「支持しなかった自治体の道路予算をカットした」と発言した問題で、道路予算の配分の仕組みに注目が集まっている。社会資本整備総合交付金の配分は「箇所付け」と呼ばれる調整で決まる。
医療・介護のAI人材育成、政府が後押し 骨太方針に明記
医療や介護など生活インフラを支える「アドバンスト・エッセンシャルワーカー（AEW）」の育成が注目されている。政府は骨太の方針に盛り込み、AIを活用した人材育成と労働生産性の向上を目指す。
対米配慮の財政金融では早苗ノミクスが危うい ケインズの警句
ベセント米財務長官の「日本はリフレ政策をやめるべきだ」との発言以降、日本の金融・財政政策は非リフレ一色に染まった。日銀の利上げや政府高官のリフレ否定発言が相次ぐ中、円安阻止の狙いとされる対米配慮の政策運営の危うさを指摘する。
高齢化率29.6%で過去最高、65歳以上3624万人に
総務省の推計で、65歳以上の高齢者は3624万人となり、総人口に占める割合は29.6%と過去最高を更新した。高齢化率は1950年以降一貫して上昇。2040年には34.8%に達する見込み。
関西電力も電気料金を最大1400万円過大請求、714万件
関西電力は17日、2024年4月から電気料金を最大で総額1400万円程度、過大請求していたと発表した。対象は最大714万件で、多くが家庭向け。契約1件あたりの影響額は1カ月分で最大1円と見込む。今後、返還する。
総務省、開示請求後にチャット削除か 公文書管理法との整合性問われる
朝日新聞の情報開示請求に対し、総務省が当時存在していたチャット文書を開示せず、削除した疑いがあることが分かった。公文書管理法は開示請求後の削除を禁じており、法令との整合性が問われる。
家康の伊賀越えで別ルートの武将は討たれ…強運の帰還
徳川家康が本能寺の変後に伊賀越えで無事帰還できたのは強運ゆえだった。別ルートを選んだ武将は討たれたが、家康一行は無事だった。その理由を歴史研究家の濱田浩一郎氏が解説する。
政府機関の地方移転10年、効果出始めるも評価体制に課題
政府関係機関の地方移転が決まって10年。文化庁は京都で生活文化を生かした政策立案、国立工芸館は金沢で集客に成功するなど効果が見え始めた一方、移転効果を測る評価体制が機能していないとの指摘もある。
個人情報保護の「同意原則」後退の背景は 本人の権利か社会最適か
AI開発や統計作成のためなら本人の同意が不要となる改正個人情報保護法が成立。同意規制が後退した背景を、プライバシー保護に詳しい森亮二弁護士へのインタビューで探る。
岐阜市が三重県で魅力PR 鈴鹿サーキットなどで展開
岐阜市は、観光客を呼び込むため新たに三重県をターゲットにしたPRに乗り出した。鈴鹿サーキットでのブース出展やラジオCM、映画館での動画上映などで魅力を発信する。
民放テレビ「1局2波」可能に、9月にも省令改正 ローカル局の経営再編に道
総務省の電波監理審議会は8月31日、同一地域で民放テレビ1局が二つの放送波を持つことを認める省令改正を「適当」とする答申を出した。9月にも省令が改正され、「1局2波」が可能になる見込み。人口減少で経営が厳しいローカル局の再編が進む可能性がある。
核ごみ文献調査、常陸大宮市長が「前向き」 経産省が申し入れ
経済産業省は31日、核のごみ最終処分場選定の文献調査を茨城県常陸大宮市に申し入れた。鈴木定幸市長は受け入れを前向きに検討すると応じた。国からの申し入れは小笠原村に続き2例目。
「辞める勇気」が拓く新しい働き方 退職実話を漫画で紹介
2023年の転職入職者は379万人に上り、離職理由には労働条件や人間関係など働き方に関わる要因が上位を占める。退職をネガティブに捉えず、自分らしい働き方を見直す節目として、実話を漫画で紹介する連載が注目を集めている。
終戦81年、各紙社説で安保論戦 産経は抑止力、朝日は外交
終戦から81年を迎え、各紙が社説で安全保障や靖国参拝を巡り異なる見解を示した。産経は抑止力向上と同盟国との連携を訴え、朝日は外交努力の重要性を指摘。毎日は相互不信の増幅を懸念し、東京は「不戦の誓い」の遵守を求めた。
公安調査庁強化に60億円、調査官104人増員へ 法務省要求
法務省が2026年度予算で公安調査庁の強化に約60億円を要求し、調査官を104人増員する方針であることが判明。インテリジェンス機能の拡充が狙い。
美浜3号機、50年超運転へ 規制委が大筋了承、蒸気漏れ防止も要求
原子力規制委員会は25日、関西電力美浜原発3号機の50年超運転に向けた施設管理計画を大筋了承した。5月に発生した蒸気漏れ問題については、日常点検による再発防止を関電に求めた。正式認可される見通し。
生成AI基本原則、知的財産保護へ実効性向上が不可欠
政府が公表した生成AI事業者向け基本原則の最終案は、著作権を含む知的財産権侵害を防ぐルールを定めた点で一歩前進だが、法的拘束力がなく不十分。罰則を伴う法整備など実効性向上が不可欠だ。
人事院勧告、使命感持てる待遇と環境整備を
国家公務員の若手・中堅の離職防止へ、人事院は今年度の給与引き上げを勧告。月給平均1万5千円増、初任給9500円増に加え、転居異動手当の拡充や無給休暇創設を盛り込んだ。職責重視の給与体系や再雇用拡大も課題だ。
名古屋国税局長に山崎翼氏就任、デジタル化対応へ意気込み
名古屋国税局の局長に就任した山崎翼氏が18日に記者会見し、「手続きのデジタル化に対応し、円滑な納税につなげていく」と抱負を述べた。新システム導入にも触れ、人的資源の有効活用を強調した。
世論調査の仕組みと疑問に答えるQ&A 読売新聞の手法解説
読売新聞社が実施する全国世論調査について、対象の選び方や偏りへの対策、報道各社で数値が異なる理由など、寄せられる疑問への回答をまとめたQ&A記事。
通販生活が楽天市場から退店 独防衛企業提携で理念と相いれず
カタログハウスは18日、楽天市場への出店を取りやめたと発表。楽天グループが独防衛企業ヘルシングと提携し、攻撃用ドローンの防衛省納入を目指す報道を受け、企業理念と相いれないと判断した。
最高裁人事、17日付で6人異動 宮坂昌利氏は定年退官
最高裁は17日付の人事を発表。東京高裁部総括判事の松村徹氏ら6人が異動し、千葉家裁所長に小森田恵樹氏、高松家裁所長に西野吾一氏が就任。宮坂昌利氏は定年退官。
改正種苗法で農産物の知的財産保護徹底を
国内開発の農産物新品種が海外に無断流出する事態が続く。愛媛県の「紅プリンセス」の苗木が中国に流出した疑惑や、中韓の通販サイトでの販売可能性が指摘される。改正種苗法や新機関で対策を強化するが、効果的な運用が問われる。
外国人比率10％超は34市区町村、前年から7増 赤井川村が36.7％
外国人住民の比率が10％を超える市区町村が全国で34に上り、前年から7増えた。北海道赤井川村が36.7％で全国最高。政府は中長期的な受け入れ政策の検討を開始した。
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