総務省、開示請求後にチャット削除か 公文書管理法との整合性問われる
朝日新聞の情報開示請求に対し、総務省が当時存在していたチャット文書を開示せず、削除した疑いがあることが分かった。公文書管理法は開示請求後の削除を禁じており、法令との整合性が問われる。
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家康の伊賀越えで別ルートの武将は討たれ…強運の帰還
徳川家康が本能寺の変後に伊賀越えで無事帰還できたのは強運ゆえだった。別ルートを選んだ武将は討たれたが、家康一行は無事だった。その理由を歴史研究家の濱田浩一郎氏が解説する。
政府機関の地方移転10年、効果出始めるも評価体制に課題
政府関係機関の地方移転が決まって10年。文化庁は京都で生活文化を生かした政策立案、国立工芸館は金沢で集客に成功するなど効果が見え始めた一方、移転効果を測る評価体制が機能していないとの指摘もある。
個人情報保護の「同意原則」後退の背景は 本人の権利か社会最適か
AI開発や統計作成のためなら本人の同意が不要となる改正個人情報保護法が成立。同意規制が後退した背景を、プライバシー保護に詳しい森亮二弁護士へのインタビューで探る。
岐阜市が三重県で魅力PR 鈴鹿サーキットなどで展開
岐阜市は、観光客を呼び込むため新たに三重県をターゲットにしたPRに乗り出した。鈴鹿サーキットでのブース出展やラジオCM、映画館での動画上映などで魅力を発信する。
民放テレビ「1局2波」可能に、9月にも省令改正 ローカル局の経営再編に道
総務省の電波監理審議会は8月31日、同一地域で民放テレビ1局が二つの放送波を持つことを認める省令改正を「適当」とする答申を出した。9月にも省令が改正され、「1局2波」が可能になる見込み。人口減少で経営が厳しいローカル局の再編が進む可能性がある。
核ごみ文献調査、常陸大宮市長が「前向き」 経産省が申し入れ
経済産業省は31日、核のごみ最終処分場選定の文献調査を茨城県常陸大宮市に申し入れた。鈴木定幸市長は受け入れを前向きに検討すると応じた。国からの申し入れは小笠原村に続き2例目。
「辞める勇気」が拓く新しい働き方 退職実話を漫画で紹介
2023年の転職入職者は379万人に上り、離職理由には労働条件や人間関係など働き方に関わる要因が上位を占める。退職をネガティブに捉えず、自分らしい働き方を見直す節目として、実話を漫画で紹介する連載が注目を集めている。
終戦81年、各紙社説で安保論戦 産経は抑止力、朝日は外交
終戦から81年を迎え、各紙が社説で安全保障や靖国参拝を巡り異なる見解を示した。産経は抑止力向上と同盟国との連携を訴え、朝日は外交努力の重要性を指摘。毎日は相互不信の増幅を懸念し、東京は「不戦の誓い」の遵守を求めた。
公安調査庁強化に60億円、調査官104人増員へ 法務省要求
法務省が2026年度予算で公安調査庁の強化に約60億円を要求し、調査官を104人増員する方針であることが判明。インテリジェンス機能の拡充が狙い。
美浜3号機、50年超運転へ 規制委が大筋了承、蒸気漏れ防止も要求
原子力規制委員会は25日、関西電力美浜原発3号機の50年超運転に向けた施設管理計画を大筋了承した。5月に発生した蒸気漏れ問題については、日常点検による再発防止を関電に求めた。正式認可される見通し。
生成AI基本原則、知的財産保護へ実効性向上が不可欠
政府が公表した生成AI事業者向け基本原則の最終案は、著作権を含む知的財産権侵害を防ぐルールを定めた点で一歩前進だが、法的拘束力がなく不十分。罰則を伴う法整備など実効性向上が不可欠だ。
人事院勧告、使命感持てる待遇と環境整備を
国家公務員の若手・中堅の離職防止へ、人事院は今年度の給与引き上げを勧告。月給平均1万5千円増、初任給9500円増に加え、転居異動手当の拡充や無給休暇創設を盛り込んだ。職責重視の給与体系や再雇用拡大も課題だ。
名古屋国税局長に山崎翼氏就任、デジタル化対応へ意気込み
名古屋国税局の局長に就任した山崎翼氏が18日に記者会見し、「手続きのデジタル化に対応し、円滑な納税につなげていく」と抱負を述べた。新システム導入にも触れ、人的資源の有効活用を強調した。
世論調査の仕組みと疑問に答えるQ&A 読売新聞の手法解説
読売新聞社が実施する全国世論調査について、対象の選び方や偏りへの対策、報道各社で数値が異なる理由など、寄せられる疑問への回答をまとめたQ&A記事。
通販生活が楽天市場から退店 独防衛企業提携で理念と相いれず
カタログハウスは18日、楽天市場への出店を取りやめたと発表。楽天グループが独防衛企業ヘルシングと提携し、攻撃用ドローンの防衛省納入を目指す報道を受け、企業理念と相いれないと判断した。
最高裁人事、17日付で6人異動 宮坂昌利氏は定年退官
最高裁は17日付の人事を発表。東京高裁部総括判事の松村徹氏ら6人が異動し、千葉家裁所長に小森田恵樹氏、高松家裁所長に西野吾一氏が就任。宮坂昌利氏は定年退官。
改正種苗法で農産物の知的財産保護徹底を
国内開発の農産物新品種が海外に無断流出する事態が続く。愛媛県の「紅プリンセス」の苗木が中国に流出した疑惑や、中韓の通販サイトでの販売可能性が指摘される。改正種苗法や新機関で対策を強化するが、効果的な運用が問われる。
外国人比率10％超は34市区町村、前年から7増 赤井川村が36.7％
外国人住民の比率が10％を超える市区町村が全国で34に上り、前年から7増えた。北海道赤井川村が36.7％で全国最高。政府は中長期的な受け入れ政策の検討を開始した。
靖国神社、境内でのコスプレ・軍服を禁止 年間通じた方針
靖国神社は15日までに公式サイトを更新し、境内でのコスプレ衣装や軍装の着用を禁止する方針を発表した。自衛官や各国軍人など職務上の制服着用者は対象外としている。
非上場株の算定ルール、国税庁が見直しへ…節税抑止
国税庁は、相続・贈与の対象となる非上場会社株の株価算定ルールを見直す方針を固めた。評価額を意図的に下げる節税が横行しているためで、1964年の制定以来初の抜本見直しとなる。月内にも有識者会議で見直し案の概要を示す。
大分県経済、熊本地震前は回復も影響把握必要
九州財務局大分財務事務所は7月の県内経済情勢報告を発表し、熊本地震前は緩やかに回復しつつあったが、現時点では地震の影響全体を十分に把握する必要があるとの判断を示した。
初代厚労相・坂口力氏、私案と人権信念貫く
初代厚生労働相を務めた坂口力氏が死去した。編集委員が当時を振り返り、胸ポケットの私案やハンセン病訴訟での控訴断念など、最後まで貫いた人権への信念を評伝で紹介する。
元厚労相・坂口力氏が死去、92歳 ハンセン病訴訟控訴断念
元厚生労働相で公明党副代表を務めた坂口力氏が7日、高松市で老衰のため死去した。92歳。ハンセン病訴訟で国への控訴断念を働きかけ、厚労相として初めて療養所を訪問し謝罪した。
福岡県のワンヘルス新規事業、当面凍結へ 知事表明
福岡県の服部誠太郎知事は12日、県が推進してきた「ワンヘルス」関連の新規事業を当面凍結する考えを表明した。県民からの疑問や批判を受け、行政改革審議会で検証する方針。
財務次官 宇波氏、読者会員限定で記事公開
財務次官・宇波氏に関する記事が読売新聞オンラインで読者会員限定として公開中だ。新聞購読者は無料登録で全文を閲覧でき、朝刊紙面ビューアーや会員限定サービスなどの特典も受けられる。家族会員は3人まで登録可能で、一般会員との違いも解説する。
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