ニデック、監査意見の不表明が2期連続 上場廃止の可能性も
モーター大手のニデックは2026年3月期の有価証券報告書を公表し、最終赤字5646億円を計上。監査意見の不表明が2期連続となり、上場廃止の可能性が高まっている。
カテゴリー : 経済
日銀短観、大企業製造業の景況感6期連続改善 AI需要追い風
日銀が1日公表した9月短観で、大企業・製造業の業況判断DIは6期連続改善のプラス24。世界のAI・半導体需要が生産や投資を押し上げ、8年半ぶりの高水準となった。
ライフがアルビス買収へ、15億円市場を巡る動き
2026年9月、首都圏スーパーのライフコーポレーションが北陸の地場スーパー「アルビス」を買収すると報じられた。ライフは三菱商事が筆頭株主で、25.5%の議決権を持つ。アルビスも三菱商事系で、買収により食品流通の再編が進む可能性がある。
吉乃川が商品体系を大幅刷新、「極上吉乃川」終売へ 銘柄30に
新潟県内最古の酒蔵「吉乃川」が商品体系を大幅に刷新し、看板商品「極上吉乃川」を終売する。銘柄数は50超から約30に集約し、新シリーズを立ち上げた。製造工程の整備に約3億円を投じ、9月15日以降店頭に並んでいる。
ホリエモンが「絶対行くな」と断言する場所
堀江貴文氏が、時間を奪われたうえに手数料たっぷりの「ゴミ」を買わされるとして「何が何でも絶対行くな」と警告する場所について言及した。連載『やってはいけない 絶対損する金の使い方』で論じられている。
「カレンダーの奴隷」にならないCEOの仕事術 会議を減らす具体策とは
データ基盤製品を手掛ける米DatabricksのCEO、アリ・ゴドシ氏は、会議が多すぎる日々を「カレンダーの奴隷」と表現し、スケジュールを圧縮して本来の重要な仕事に取り組む手法を明かした。企業価値1900億ドル（約29兆円）の同社の成長戦略とは。
「FDE」は常駐SEの言い換えなのか？人月商売を打破したい国内SIer、大開拓は意外なところに？
国内大手SIerが注目する「FDE（Forward Deployed Engineer）」モデル。人月商売の終焉が叫ばれる中、日立やNEC、富士通はなぜ評価を取り戻せているのか。Palantirが生んだFDEの本質と、国内SIerとの共通点を探る。
AI投資で成果を出す企業の条件 厚労省が報告書で示す
厚生労働省は2026年9月29日、AIと労働市場をテーマにした「令和8年版 労働経済の分析」を公表した。日本の生成AI利用率は主要国を大きく下回る中、報告書はAI投資の効果を左右する条件として、人材投資との連動を指摘している。
日本M＆Aセンター会長が謝罪 不正の根本原因に言及
M＆A支援機関協会の三宅卓代表理事が9月30日、日本M＆Aセンターの不適切な仲介事案について謝罪した。担当者の動機や根本原因は不明で、再発防止策の実効性に不安が残る。
【そもそも解説】インボイス制度とは 小規模事業者に悪影響の懸念
インボイス（適格請求書）制度が始まって3年。取引に影響を与え、中小の個人事業者を中心に反発も大きいこの制度の仕組みや導入背景を解説する。
インボイス3年、免税事業者の声優に「手数料」負担 控除率引き下げで不安も
インボイス制度が始まり10月1日で3年。東京都内の声優の女性は報酬から消費税分の2割を「手数料」として引かれるようになった。10月から控除率が8割から7割に下がり、取引条件への不安も広がる。
ぐんまちゃん関連商品、売上高660億円で過去最高 (30.09.2026)
群馬県のキャラクター「ぐんまちゃん」関連商品の売上高が2025年に660億円となり、統計開始以来過去最高を記録した。県は2027年までに830億円の達成を目指す。
常陸大宮市の文献調査受け入れ、本州初の意義と課題
茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長が高レベル放射性廃棄物の地層処分候補地探しの文献調査受け入れを表明。本州初、海に面しない初の自治体で、人口約3万5千人。国の対応と今後の課題を論じる。
物価高対応「評価しない」59% 高市首相に変化の兆し
朝日新聞社の世論調査で、物価高への高市首相の対応を「評価しない」が59%に上り、「評価する」28%の約2倍となった。値上げラッシュの秋を控え、政権運営に無視できない兆しが出ている。
日米欧など28か国・地域、鉄鋼の迂回輸出監視で枠組み設置へ
日米欧など28か国・地域は30日、鉄鋼製品の迂回輸出を巡り、生産地や輸入経路の情報を収集・共有する包括的な枠組みを設置することで一致した。中国産鉄鋼の過剰生産を念頭に、第三国経由の迂回輸出を監視し、貿易措置の実効性を高める狙いがある。
三菱化工機と月島HDが経営統合、三菱月島化工機HD設立へ
産業機械大手の三菱化工機と月島ホールディングスは、2027年4月に経営統合し、持ち株会社「三菱月島化工機HD」を設立すると発表した。売上高3500億円を目指す。
ジャパンディスプレイ、茂原工場を新光電気工業に売却 特別利益514億円
経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は30日、茂原工場（千葉県）を新光電気工業（長野市）に売却すると発表した。2027年3月31日に引き渡し、売却益514億円を27年3月期に特別利益として計上する。
ニデック決算、また「落第」 監査法人「虚偽説明の役員関与」と指摘
モーター大手ニデックの2026年3月期有価証券報告書が3カ月遅れで提出されたが、巨額赤字に加え、2年連続で監査法人が監査意見を「不表明」とする異例の事態となった。監査法人は「虚偽の説明を行った役職員」の関与を指摘している。
核ごみ調査受け入れの常陸大宮市長「不安払拭に時間」
経済産業省による核のごみ最終処分場の文献調査申し入れから1カ月。茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長が30日、受け入れを表明した。市長は懸念や不安の払拭に時間がかかったと述べ、住民説明会を開かなかったことへの批判もある。
ANA札幌・沖縄線、静岡空港でラストフライト 17年の歴史に幕
富士山静岡空港と札幌・沖縄を結ぶANAの2路線が30日、最終便を迎えた。2009年の開港以来17年間で約190万人が利用。10月から運休し、事実上の撤退となる。
転職後に感じる「会社の実情」のギャップ、漫画で紹介
転職や異動後に感じる「思っていたのと違う」違和感。総務省調査では2023年7～9月期の転職等希望者が過去最多の1,035万人に。本連載では、転職経験者のリアルな体験を漫画で紹介し、キャリアの理想と現実のギャップを考える。
セコム、カスハラ対策アプリ ワンタップで録音・通報
セコムは、客からのカスタマーハラスメントを受けた従業員が操作一つで音声録音や上司への通報ができる専用アプリを米アップルと共同開発し、カスハラ対策義務化の10月1日から法人向けに提供を始める。
中部電社長、辞任会見で謝罪 再申請発言は「前のめりだった」
中部電力の浜岡原発データ不正の責任を取り辞任する林欣吾社長が30日、名古屋市内で会見し、「組織そのものに関わる極めて深刻な問題がある」と謝罪。再申請発言は「前のめりだった」と釈明した。
読売333、3営業日ぶり上昇 終値5万2558円93銭
30日の東京株式市場で読売株価指数（読売333）の終値は前日比693円40銭高の5万2558円93銭となり、3営業日ぶりに上昇した。構成銘柄の8割超が値上がりした。
住宅ローン変動金利、大手3行が10月から引き上げ
みずほ銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行の大手3行は30日、10月から住宅ローンの変動金利を引き上げると発表した。基準金利を0.25%幅上げ、年3.375%に。最優遇で三井住友信託が0.62%幅、りそなが0.3%幅の引き上げとなる。
核ごみ調査受け入れに市民賛否 常陸大宮
高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場候地として、茨城県常陸大宮市で国による文献調査が行われることになった。鈴木定幸市長は経産省の申し入れから1カ月で受け入れを決めたが、市民からは賛否様々な意見が出ている。
JDI、茂原工場を新光電気に売却へ 先端半導体パッケージ工場に
経営再建中のジャパンディスプレイは30日、生産を終了した茂原工場を新光電気工業に売却すると発表した。売却額は非公表で、譲渡益514億円を2027年3月期決算に特別利益として計上する。
ペヤングHD、伊勢崎市に新工場 生産能力最大1.7倍へ
ペヤングホールディングスは、伊勢崎市内に新工場を建設し、2029年の稼働を目指す。生産能力は最大1.7倍に拡大し、体験施設「ペヤングパーク」も整備。北米向け輸出も開始する。
楽天カード法人向けプラチナカード 10月1日発行 限度額最大10億円
楽天カードは30日、みずほFGと連携し法人向けクレジットカード「楽天ビジネスカードプラチナ」を10月1日に発行すると発表。利用限度額は最大10億円、年会費無料で楽天ポイントがたまる。三木谷浩史氏は「次なる成長は法人市場」と期待を示した。
ニデック、25年3月期は純損益5646億円の赤字 監査意見2期連続不表明
モーター大手のニデックは30日、2026年3月期の有価証券報告書を公表した。減損損失6322億円を計上し、純損益は5646億円の赤字。監査法人PwCジャパンは監査意見を表明せず、2期連続の不表明となった。
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