茨城企業倒産、上半期84件 13年ぶり80件超
帝国データバンク水戸支店の集計で、令和8年度上半期の茨城県内企業倒産は84件となり、13年ぶりに80件を超えた。負債総額は143億8500万円で、大型倒産が押し上げた。
帝国データバンク水戸支店の集計で、令和8年度上半期の茨城県内企業倒産は84件となり、13年ぶりに80件を超えた。負債総額は143億8500万円で、大型倒産が押し上げた。
日銀の植田和男総裁が5月22日に首相官邸で高市早苗首相と会談し、首相が国債買い入れの増額を求める趣旨の発言をしたことが関係者への取材で分かった。長期金利の上昇を抑えたい思惑があるとみられる。
ニデックの役員責任調査委員会は20日、不正会計を巡り、創業者の永守重信氏ら歴代社長5人を含む9人に損害賠償責任があると認定した。損害額は計約276億円で、会社は提訴を含む法的措置を検討する。
モーター大手ニデックは20日、不正会計に関する調査委員会の報告書を公表した。損害は約276億円と見積もり、創業者の永守重信氏や岸田光哉前社長ら9人に賠償責任があると指摘した。
20日の衆院本会議で審議入りした消費減税・支援金法案。中低所得者向け支援金制度を含め2年間で約10兆円の財源が必要だが、政府は具体的な財源を示していない。高市首相は「心配には及ばない」と述べる一方、年末の予算編成での提示を先送りしている。
20日の東京株式市場で、読売株価指数(読売333)の終値は前日比540円05銭(1.03%)安の5万2096円97銭となり、3営業日ぶりに下落した。構成銘柄の約6割にあたる203銘柄が値下がりした。
高市早苗首相は20日の衆院本会議で、所得連動給付の対象者について年収100万円から350万円が「一つの参考」と述べた。国民民主党の浅野哲氏の質問に答えた。
三菱UFJ銀行は19日、愛知県長久手市のイオンモール長久手に個人顧客向け新型店舗「エムットスクエア」を開設した。東海4県での新設は21年ぶり。金利上昇で資産運用需要が高まる中、新規顧客獲得を狙う。
北海道の灯油価格が過去最高を更新。コープさっぽろは10月から札幌地区で1リットル159円に値上げ。中東情勢悪化の長期化で供給不安が広がり、政府は販売量の確保や価格高騰対策を打ち出した。
日本酒「真澄」の宮坂醸造・宮坂直孝社長は、年商の15%を輸出が占め、海外で得る情報が重要と語る。フランスのワイン見本市での批判を機に商品を見直し、輸出戦略や米価高騰への対応、今後の見通しを聞いた。
独フォルクスワーゲン(VW)が、世界のグループ従業員66万人の給与上昇を2030年まで凍結する方針を検討していることがわかった。現在の物価上昇を考慮すると実質10%超の賃下げとなる見通し。労働組合は強く反発している。
AIで生んだ富を社会に還元する動きが米テック業界で相次ぐ。アンソロピックは株式5%を基金に拠出。マスク氏はスペースX株を米国の全子どもに1株ずつ贈ると表明した。
公正取引委員会は20日、ペットフード輸入販売業者「ベッツ・チョイス・ジャパン」を独占禁止法違反(再販売価格の拘束)の疑いで立ち入り検査した。小売店への値下げ制限の監視を強める公取委の背景には物価高があるとみられる。
大和ハウス工業は23~25日、JR大阪駅南側のサンクンガーデンで社会実験を行う。飲食店9店の出店やイベントで人の流れへの効果を検証し、2030年完成予定の大阪マルビル建て替え後のにぎわいづくりに生かす。
三井不動産は鹿児島県指宿市で、高温の地下に水を循環させて熱を回収する次世代型地熱発電設備を開発すると発表した。国内初となる見通しで、2027年度中の実証プラント建設を経て、29年度以降の商用化を目指す。
カジュアル衣料店ユニクロは11月10日から、商品全体の販売価格を平均で約4%値上げする。原材料費や物流費の上昇に加え、円安の進行が主因。「感動ジャケット」は男女とも7990円に引き上げられる。
市場調査会社インテージの調査で、食料品の消費税が減税されても消費者の49.7%は買い方を変えないと回答。浮いたお金の使い道は貯蓄25.7%、投資10.4%で、将来への備えが3分の1を超えた。
G7と韓国の計8カ国で郵便局の密度を比較したところ、日本が突出していることが分かった。可住地1千平方キロあたりの局数は204局で、英国やドイツ、フランスの約4倍、韓国の約2倍に上る。背景には統廃合の議論がタブー視される事情がある。
イーロン・マスク氏が米国の子ども全員にスペースX株を1株ずつ贈る考えを表明。対象は18歳未満の約7200万人で、総額は約106億ドル(約1.7兆円)に相当。
元民主党代表の岡田克也氏は、高市早苗政権が掲げる食料品の消費税減税について「行うべきではない」とし、臨時国会で補正予算を組み、対象と総額を絞った即時の現金給付を行うべきだと述べた。
呼気からアルコールを検出するとエンジンがかからなくなる「アルコール・インターロック」の販売に、三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損保が参入する。飲酒運転事故の防止と保険金支出の削減を狙う。
大和ハウス工業は19日、神戸市中央区の神戸医療産業都市にレンタル研究施設「DP-Lab KOBE」を整備した。創薬や先端医療の研究に必要な設備を備え、新興企業の研究開発を支援する。同社のレンタル研究施設は10か所目。
新潟県は19日、経営不振のトキエアへの貸付金11億6千万円の初回返済2億9千万円を5カ月猶予し、来年3月31日にすると決めた。昨年10月に続き2回目。抜本見直し判断は来春に先送り。
19日の東京株式市場で、読売株価指数(読売333)の終値は前週末比16円85銭高の5万2637円02銭となり、2営業日連続で上昇した。構成銘柄の約半数が値上がりし、電気・ガス業やサービス業が牽引した。
中国国家統計局が発表した2026年7〜9月期のGDP速報値は、実質で前年同期比4.5%増となった。輸出は好調だったが、不動産価格の低迷や燃料価格上昇で個人消費が伸び悩み、政府目標の下限にとどまった。
恋愛経験がない男性が彼女をつくるには、考え方や行動を少し変えるだけでチャンスが広がります。本記事では、彼女ができない原因から改善方法、出会いを増やすコツ、交際へつなげる方法までを解説します。
タワマン居住経験者136人に聞いたところ、88.2%が「ついやってしまうこと」があると回答。景色を眺める、夜景を見ながら晩酌する、エレベーター待ちで10分前行動するなど、具体的なエピソードを紹介します。
自動車関連業界のビジネスマッチング展示会「ジャパンモビリティショー・ビズウィーク」が13~16日に幕張メッセで開催され、東海地方の企業が協業先や新分野の開拓に向けて製品やサービスをアピールした。
三菱電機は自動車機器子会社の三菱電機モビリティについて、台湾・鴻海精密工業の出資を受け入れ、2027年10月までに株式の50%を1150億円で譲渡する。EVや自動運転などで協業する。
携帯各社が金融事業を強化する中、NTTドコモ傘下となったドコモSMTBネット銀行とマネックス証券の狙いを解説。顧客基盤と実店舗を活用し、認知拡大と投資未経験者の取り込みを図る戦略に迫る。