茨城企業倒産、上半期84件 13年ぶり80件超

帝国データバンク水戸支店の集計で、令和8年度上半期の茨城県内企業倒産は84件となり、13年ぶりに80件を超えた。負債総額は143億8500万円で、大型倒産が押し上げた。

「心配ない」減税財源示さぬ首相 2年10兆円、背景に厳しい財政

20日の衆院本会議で審議入りした消費減税・支援金法案。中低所得者向け支援金制度を含め2年間で約10兆円の財源が必要だが、政府は具体的な財源を示していない。高市首相は「心配には及ばない」と述べる一方、年末の予算編成での提示を先送りしている。

VW、世界66万人の賃上げ凍結検討 2030年まで

独フォルクスワーゲン(VW)が、世界のグループ従業員66万人の給与上昇を2030年まで凍結する方針を検討していることがわかった。現在の物価上昇を考慮すると実質10%超の賃下げとなる見通し。労働組合は強く反発している。

ペットフード値下げ制限疑いで公取委が立ち入り検査

公正取引委員会は20日、ペットフード輸入販売業者「ベッツ・チョイス・ジャパン」を独占禁止法違反(再販売価格の拘束)の疑いで立ち入り検査した。小売店への値下げ制限の監視を強める公取委の背景には物価高があるとみられる。

JR大阪駅南側で社会実験、にぎわい効果を検証

大和ハウス工業は23~25日、JR大阪駅南側のサンクンガーデンで社会実験を行う。飲食店9店の出店やイベントで人の流れへの効果を検証し、2030年完成予定の大阪マルビル建て替え後のにぎわいづくりに生かす。

三井不動産、指宿で国内初の次世代地熱発電

三井不動産は鹿児島県指宿市で、高温の地下に水を循環させて熱を回収する次世代型地熱発電設備を開発すると発表した。国内初となる見通しで、2027年度中の実証プラント建設を経て、29年度以降の商用化を目指す。

郵便局の過剰密度、8カ国で日本突出 統廃合タブー視の背景

G7と韓国の計8カ国で郵便局の密度を比較したところ、日本が突出していることが分かった。可住地1千平方キロあたりの局数は204局で、英国やドイツ、フランスの約4倍、韓国の約2倍に上る。背景には統廃合の議論がタブー視される事情がある。

酒気検出でエンジン「ロック」損保2社が販売開始

呼気からアルコールを検出するとエンジンがかからなくなる「アルコール・インターロック」の販売に、三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損保が参入する。飲酒運転事故の防止と保険金支出の削減を狙う。

大和ハウス、神戸にレンタル研究施設10か所目

大和ハウス工業は19日、神戸市中央区の神戸医療産業都市にレンタル研究施設「DP-Lab KOBE」を整備した。創薬や先端医療の研究に必要な設備を備え、新興企業の研究開発を支援する。同社のレンタル研究施設は10か所目。

トキエア返済再び猶予 新潟県、5カ月間延期

新潟県は19日、経営不振のトキエアへの貸付金11億6千万円の初回返済2億9千万円を5カ月猶予し、来年3月31日にすると決めた。昨年10月に続き2回目。抜本見直し判断は来春に先送り。

中国7〜9月期GDPは4.5%増、輸出好調も内需低迷

中国国家統計局が発表した2026年7〜9月期のGDP速報値は、実質で前年同期比4.5%増となった。輸出は好調だったが、不動産価格の低迷や燃料価格上昇で個人消費が伸び悩み、政府目標の下限にとどまった。

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