株主優待、導入企業が過去最多1711社 長期保有の魅力と注意点
株主優待を導入する上場企業が9月末時点で1711社となり、過去最多を更新。食事券や日用品など多彩な特典が人気で、長期保有を促す効果も。選び方や注意点を専門家が解説。
株主優待を導入する上場企業が9月末時点で1711社となり、過去最多を更新。食事券や日用品など多彩な特典が人気で、長期保有を促す効果も。選び方や注意点を専門家が解説。
バローホールディングス(HD)は、調剤薬局に併設した介護支援センターを愛知県岡崎市に開設し、介護事業を本格化させる。ドラッグストアやホームセンターなど複数事業との相乗効果を狙う。
16日の東京株式市場で読売333は前日比780円56銭(1・51%)高の5万2620円17銭で終え、3日ぶりに上昇。構成銘柄の8割超にあたる286銘柄が値上がりした。
日銀の植田和男総裁は16日、全国信用組合大会のあいさつで「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」との考えを示した。基調的な物価上昇率を2%で安定させるため、利上げを続ける方針を強調した。
化粧品大手ファンケルと傘下のアテニアは16日、ECサイトへの不正アクセスにより、計78万5496人分の会員情報が流出したと発表した。パスワードや決済情報は含まれず、二次被害は確認されていない。
フロッグの調査で、2026年9月の全国派遣平均時給は1613円となり、前月比3円、前年同月比39円上昇した。全国の派遣求人数は32万9148件で、前月比4万7822件増となった。職種別では映像・イベント関連の時給上昇率がトップだった。
関西エアポートは16日、今冬の関空発着運航計画を発表し、インド・ニューデリーへの定期便が7年半ぶりに復活する。エアインディアが27年2月に週4便の直行便を就航させる。
スイス・ジュネーブで15日、先端技術と外交を議論する国際会議が開かれ、NTTの澤田純会長がAI向けデータセンターへの攻撃リスクについて「深刻な状況にある」と懸念を示した。
財務省は16日の財政制度等審議会で、デジタル庁が掲げる政府情報システムの運用経費3割削減目標の達成が困難との見通しを示した。24年度の運用経費は20年度比2%減の約5320億円にとどまり、デジ庁に検証と効率化を求めている。
財務省は16日の財政制度等審議会で、耕作放棄地を「耕作困難地」と呼称変更すべきとの見解を示した。再生が難しい農地が少なくないとして、全ての農地を再生させる前提を捨て、予算の効率化を図る狙いがある。
山梨総合研究所の今井久理事長が、アウトドアショップから生まれた株式会社GAATESの経営戦略を解説。モノ売りからコト売りへ転換し、コミュニティーを育てることで安定した収益を生み出す取り組みを紹介する。
ENEOSは10月25日開催の横浜マラソン2026で、会場の発電機向けに実証プラント製の100%合成燃料軽油を供給する。CO2と再エネ水素由来で、大会運営の環境負荷低減を支援する。
赤沢亮正経済産業相は16日の閣議後会見で、北海道で灯油の供給不安が広がっているとして対策を強化すると明らかにした。卸売事業者を介さない直販スキームを新設するなど、供給に支障が出ないようにする方針だ。
日本を代表する2大産業の明暗が分かれている。長く業績低迷に苦しんだ電機が復調する一方、けん引役だった自動車は失速気味だ。潮目が変わった背景を、幕張メッセの展示会から探る。
アットホームが「購入・街ランキング 東京都下編」を発表。総合1位は八王子市で2年連続。2位町田市、3位府中市、4位調布市。間取り別ではカップル向けで調布市が1位になるなど、注目エリアが異なる結果に。
水戸市の世帯当たり納豆消費額は9年連続で首位を逃し、令和7年は福島市に次ぐ2位。茨城県は「納豆日本一奪還プロジェクト」を立ち上げ、消費拡大と品質向上に乗り出した。
三菱自動車が7年ぶりに国内向けを復活させたSUV「パジェロ」。岸浦恵介社長は朝日新聞の取材に、ブランド強化の必要性と東南アジア市場での競争の厳しさを語った。国内受注は4千台超。
米アイオワ州など8州は14日、対話型AI「チャットGPT」の安全性を偽って宣伝したとして、オープンAIを一斉に提訴した。各州の消費者保護法に基づき、違法行為の差し止めや民事制裁金、不当利得の返還などを求めており、複数州による同時提訴は初めてとみられる。
そごう・西武は15日、改装中の西武池袋本店の7階と8階を11月から順次オープンすると発表した。日常使いしやすい価格帯の衣料品や雑貨などが並ぶ。全面開業は来春以降に延期となる。
パナソニックは15日、ドラム式洗濯乾燥機約64万台について、発火の恐れがあるとして無償点検・修理を実施すると発表した。国内で6件、台湾で1件の発煙・発火事故が発生。けが人はいない。
日銀の小枝淳子審議委員は15日、熊本市内で講演し、「利上げに過度に慎重になることはない」と述べた。今の金融環境は緩和的で物価上昇リスクが相応にあるとして、追加利上げの必要性を強調した。
15日の東京株式市場で日経平均株価は前日比3318円34銭(4・90%)安の6万4425円95銭で終え、6営業日続落。下げ幅は過去3番目の大きさで、AI・半導体関連株が軒並み売られた。
赤沢亮正経済産業相は15日、茨城県常陸大宮市で高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定に向けた文献調査を認可し、同日から調査が始まった。全国で5例目となる。
陶磁器や織物などの伝統産業の工房でものづくりを体験する「クラフトツーリズム」が各地で活況を呈している。訪日外国人観光客を引き付け、後継者不足など産地の課題解決への期待も高まっている。
佐賀市白山2丁目の複合ビル「エスプラッツ」から今年5月、中核テナントのスーパー「アスタラビスタ」が撤退した。中心市街地の空洞化で苦境が続くビルは、大手ディスカウント店を核に再起を図る。
重要物資のリサイクルを巡り、供給と需要の「鶏と卵」問題をどう解決するか。経産省とJX金属、日立が「Hitachi Social Innovation Forum 2026」で議論した。2030年にレアアースの約3割をリサイクルで賄う目標が示された。
マーキュリーが2026年7月度の分譲実績を発表。首都圏の平均価格は11,813万円で前年比19.8%増、関西は8,613万円で32.1%増。供給戸数は減少した。
大阪・関西万博を主催した日本国際博覧会協会は、事務総長の石毛博行氏(75)が10月末で退き、後任に副事務総長の高科淳氏が就く人事を内定した。健康上の理由で退任を申し出たといい、28日の理事会で正式決定する方向。
欧州投資ファンド「EQT」は14日、カカクコムへのTOB価格を1株3681円から3682円に引き上げ、期限を今月28日まで延長すると発表した。価格引き上げは6回目で、LINEヤフー陣営との買収争奪戦が続く。
米労働省が14日発表した9月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比3.7%上昇し、市場予想の3.6%を上回った。8月の3.4%からインフレが加速。コア指数も2.6%上昇と予想を上回り、燃料高が影響している。