NTTドコモビジネス、GPUクラウド「GPUaaS」発表
NTTドコモビジネスは9月17日、GPUリソースとAI開発環境を統合したクラウドサービス「GPUaaS」を発表した。1GPU単位から利用でき、小規模なPoCから本格運用まで柔軟に対応する。提供開始は9月30日。
カテゴリー : クラウド
Google、Gemini Notebookに音声会話や音声レコーダーなど学習機能を強化
Googleは9月15日、AIリサーチ支援ツール「Gemini Notebook」の学習機能を強化するアップデートを発表。モバイルアプリで音声によるリアルタイム会話、音声レコーダー、学習概要機能などを順次提供する。
ExxonMobilとAbbVieが選んだハイブリッドAI基盤の現在地
Clouderaの年次イベント「EVOLVE26」で、ExxonMobilとAbbVieの担当者がAI活用事例を披露。データ所在地にコンピュートを置くハイブリッドクラウド戦略や、ナレッジグラフ活用による業務効率化の成果を明らかにした。
Kimi K3から考える企業AIの調達基盤
Kimi K3の技術レポートは2.78兆パラメータという規模だけでなく、エージェントをどう訓練し評価するかという企業が自社で持つべきコア領域を示した。後編では訓練と評価の環境から考える。
NECがAI社員だけで運営する無人部署を新設、DeNAも17体配属
NECは8月、AI社員だけで運営する無人部署を新設した。DeNAも6月からAI社員を配属するなど、IT大手でAI社員の活用が広がる。人間の社員は高付加価値業務へ配置転換し、AI社員のサービス展開も視野に入れる。
WindowsでGPUメモリ割り当てを変更可能に？ 開発中ビルドで確認
MicrosoftがWindowsでUnified MemoryのGPUへの割り当て量をカスタマイズできる機能をテスト中であることが分かった。開発中ビルドで確認された設定項目の仕組みと、AI処理のメモリ需要増加への対応について解説する。
月3万円・年利14%より月6万円・年利3.5%が勝つ？
投資初期は利回りより「入金力」が重要。月3万円を年利14%で運用するより、月6万円を年利3.5%で運用する方が10年後の資産は大きくなるという試算を紹介。
Synology、APM 2.0発表、クラウド復元や暗号化に対応
Synologyは9月3日、データ保護アプライアンス向けソフトウェア「ActiveProtect Manager 2.0」を発表。Amazon EC2やAzure VMなど保護対象を拡大し、クロスプラットフォーム復元やストレージ暗号化を追加。DPシリーズで追加費用なしで利用可能。
米加州、年齢確認義務からOSS除外の修正法案可決
米カリフォルニア州議会は「デジタル年齢保証法」を修正し、Linuxなどオープンソースソフトウェアを年齢確認義務の対象から除外する法案AB1856を可決した。知事の署名待ちで、成立すれば2027年1月に施行される。
民事裁判で生成AI活用へ、最高裁が確定記録で検証
最高裁が民事裁判の効率化に向け、生成AI活用の検証を来年度に開始する。確定済み裁判記録を使い、費用約6千万円を概算要求に計上。現在は内規でAIへの記録読み込みを禁止している。
G20、AI規制は抑制的に 米国色濃い「カロライナ原則」合意
主要20カ国・地域（G20）のイノベーション担当相会合は、AIなど新興技術への規制を抑制する「カロライナ原則」に合意し閉幕した。規制より成長や投資を重視する米国の考え方が色濃く反映された内容で、日本から出席した赤沢経済産業相も歓迎の意向を示した。
AI導入で生産性が上がらない本当の理由 高精度法人DB×AIの可能性
生成AIを導入しても成果が出ない企業が増えている。調査では、その根本原因はAIのスキル不足ではなく、参照するデータにあることが判明。高精度な法人データベースと組み合わせたAIが、営業組織の生産性向上と人材定着にどう貢献するのかを解説する。
ecbeing、AI×ECテーマの無料セミナーを9月に2本開催
ecbeingは、AIとECをテーマにした無料セミナーを9月に2本開催する。9月3日はBtoB ECでの生成AI活用術をオンラインで解説し、9月15日はAmazonから講師を招き、AWSやAmazon PayとともにAI時代のEC基盤をオフラインで取り上げる。
インフィニオン、AIデータセンター向け電力技術のC2i買収発表
インフィニオンは8月24日、インドのC2iセミコンダクターズを買収すると発表。取引は2026年第3四半期中に完了予定で、AIデータセンター向け電力供給のシステム最適化を強化する。
ノーコードが変える社会、障害者雇用やDX推進に可能性
プログラミング知識がなくてもアプリを作れる「ノーコード」が、企業のコスト削減や障害者雇用の戦力化に貢献している。東京都の事業に採択されたセラピアの取り組みを紹介し、その効用と課題を探る。
日本企業のAI導入がPoC止まり、日本TCSが2つの構造的要因を指摘
多くの日本企業が生成AIの実証実験から先に進めずにいる。日本TCSは2026年8月、その原因は技術力ではなく、1990年代後半の判断と人材減少という2つの構造にあると説明した。
AI投資の成果評価「利用率」はもう古い？ 新たな物差し
企業のAI投資は拡大を続ける一方、成果指標として利用者数や利用率を重視する企業はまだ多い。だがAIは使うほどコストが増える特性があり、従来のITとは異なる。新たな投資評価の視点を考察する。
三菱UFJAM、「オルカン高配当」2本を26年9月設定
三菱UFJアセットマネジメントは、世界の高配当株に投資する「オルカン高配当」2ファンドを2026年9月30日に設定する。配当払出型と資産成長型を用意し、NISA成長投資枠に対応。信託報酬は年率0.165％以内。
データセンター建設に沸くインドの港町、雇用創出への疑問
インド東海岸のビシャカパトナムで、グーグルが150億ドルを投じるデータセンター建設が進む。政府は雇用創出を期待するが、実際の効果や環境負荷を疑問視する声も上がっている。
中国、AI生成コンテンツに識別マーク義務化へ
中国の国家インターネット情報弁公室など4部門は26日、AI生成コンテンツに識別マークを付けることを義務付ける規則を発表した。偽情報対策が狙いで、来月から施行される。
セールスフォース、SlackでAIと協働開発する「Slack Code」発表
セールスフォースは、Slack上で人とAIエージェントが協働してソフトウェア開発を進められる「Slack Code」を発表した。コードチャンネルで複数のAIエージェントを利用でき、PMやデザイナーも開発プロセスに参加できるのが特徴だ。
関西電力、箕面に大規模データセンター新設へ
関西電力は米データセンター大手サイラスワンと共同で、大阪府箕面市に大規模なデータセンターを新設する。今秋以降に着工し、完成は2029年頃を見込む。生成AIの普及で需要が拡大しており、新たな収益源を目指す。
Claude Coworkとは？チャットAIとの違いや安全な使い方
AnthropicのClaude Coworkは、指示を受けてファイル整理や資料作成を自律的に実行するAIエージェント。チャット版との違い、向いている仕事、プロンプトインジェクション対策など、書籍『Claude Cowork スゴイ活用術』をもとに解説します。
なぜ今「あえてオンプレ」なのか？AI時代に再評価されるIT戦略
クラウド化の流れは続くが、あえて「持つIT」であるオンプレミスを選ぶ理由がある。持続可能な事業成長を実現するためのインフラ再構築戦略とは。運用設計ラボの波田野有一氏が解説する。
Qualcomm、Dragonfly C1000 CPUとAI250/A300アクセラレーター発表
2026年3月、QualcommはAIデータセンター向けCPU「Dragonfly C1000」とAIアクセラレーター「Dragonfly AI250/AI300」を発表。C1000は250コア超のArm CPUで2028年出荷予定。AI250はHBCを搭載し、AI300は第2世代HBCを採用。Alphawave Semi由来のCPO技術も今後の製品に応用される見込み。
ジオテクノロジーズと日本IBMがDX/AIパートナーシップ
ジオテクノロジーズと日本IBMは8月24日、DX/AIパートナーシップを締結。地理空間データとクラウドネイティブ技術・AIを組み合わせ、地図整備基幹システムの刷新や新ソリューション開発を推進する。
パーソル総研、「AX推進力診断」無料トライアル開始
パーソル総合研究所は、組織のAI活用状況を可視化する「AX推進力診断」の無料トライアルと、改善を支援する「AI×組織変革プログラム」の提供を開始した。国際標準PMIの8原則に基づき、全56問で組織の実践状況を測定する。
思考館、N2法と生成AIで知識DB作成サービス開始
思考館は8月17日、独自の思考技術「N2法」と生成AIを組み合わせ、知識や課題を4層構造で整理する「N2知識DB作成サービス」の提供を開始した。テーマをメールで送るだけで、最大4層・1,296データの階層構造に情報を整理し、ハルシネーションを防止する。
経産省、送配電網にAI導入へ 需給最適化で再エネ拡大
経済産業省は、全国の送配電網にAIを導入し、電力の需給バランスを最適化する方針を固めた。再生可能エネルギーの導入拡大に伴う出力変動への対応が目的で、2027年度からの運用開始を目指す。
ニトリHD、AI分析の壁を力技で解決 データ基盤構築の裏側
ニトリホールディングスがデータ分析基盤を構築し、AIを活用した対話型分析機能を実装。社内用語が分析の壁になる問題を「力技」で解決した経緯を、情報システム改革室が明かした。
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