長期金利2.7%台、3カ月ぶり低水準 AI株安で逃避
23日の東京債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが低下し、一時2.755%をつけた。前日比0.115%低下し、7月下旬以来約3カ月ぶりの低水準。AI関連株安で安全資産の国債に資金がシフトしている。
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人手不足倒産、4年連続で過去最多 人件費高騰が1.7倍
東京商工リサーチによると、2026年4～9月の人手不足関連の倒産は240件で、前年同期比17.0%増となり4年連続で過去最多を更新した。人件費の高騰が半数超を占め、中小企業の資金繰り悪化に拍車を掛けている。
「106万円の壁」撤廃で手取り減、年金増のメリットも
パートやアルバイトの年収基準「106万円の壁」が10月1日に撤廃されました。手取りが減る一方、将来の年金が増えるなどのメリットもあります。何が変わるのか解説します。
米9月雇用統計、就業者数2.9万人増 予想大幅下回る
米労働省が2日発表した9月の雇用統計で、非農業部門の就業者数は前月比2.9万人増と市場予想の9万人増を大幅に下回った。失業率は4.2%に微増。円相場は一時1ドル156円台後半に上昇した。
中国の若年失業率１８・９％、過去最高水準 「卒業即失業」の懸念
中国で１６～２４歳の若年層の失業率が高止まりし、８月は１８・９％と過去最高水準となった。不動産不況による内需低迷で企業が採用を絞る中、就職先が決まらない卒業生が増加。「卒業即失業」という言葉も定着している。
92.4%が値上げ実感、食費が最多63.2% CHINTAI調査
CHINTAIの調査で、92.4%が直近1年で値上げを感じる場面が増えたと回答。最も値上げを実感する支出は食費で63.2%。節約志向が強く、出費を抑える選択が7割超の項目も。
8月消費者物価1.7%上昇、電気代補助で伸び鈍る
8月の消費者物価指数（生鮮食品除く）は前年同月比1.7%上昇した。電気代・ガス代の補助やコメ価格下落が影響し、上昇率は7月の1.8%から鈍化。総合指数は1.9%上昇で7月と同じだった。
８月の消費者物価、コメ類は１５・７％下落…緑茶は３１・５％上昇
総務省が発表した８月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が前年同月比１・７％上昇。コメ類は新米流通で１５・７％下落、緑茶は海外需要で過去最大の３１・５％上昇となった。
広島市プレミアム商品券、市民の7割が申し込み 2次募集なし
広島市は9日、物価高騰対策のプレミアム付き商品券の申込者が最終的に約83万人（市民の約7割）に達したと明らかにした。2次募集は行わず、未執行の予算約17億円は給食費の軽減などに活用する方針。
年金の受給開始は何歳が得？損益分岐点と繰り上げ・繰り下げの仕組み
公的年金の受給開始は65歳が原則ですが、60歳からの繰り上げ受給や75歳までの繰り下げ受給も選べます。損益分岐点や減額・増額率、障害基礎年金との関係など、受給開始年齢ごとの損得を解説します。
9月住宅ローン金利、変動は地銀が最安 固定は最高水準
9月の住宅ローン金利は、日銀利上げの影響で変動金利がネット銀行やメガバンクで上昇し、地銀が最安の1.23%となった。固定金利は長期金利の上昇でほぼ全ての銀行が引き上げ、フラット35は集計開始以来の最高水準を更新した。
フラット３５、９月適用金利３．４６％ ２カ月連続引き上げ
住宅金融支援機構は１日、フラット３５の９月適用金利を発表。融資率９割以下、返済期間２１年以上３５年以下の最低金利は３．４６％で、前月比０．１７ポイント上昇。比較可能な２０１７年１０月以来の最高となった。
都区部消費者物価、8月中旬は1.8%上昇 ポリ袋など値上がり
東京都区部の8月中旬の消費者物価指数（速報値）は、生鮮食品を除く総合指数が102.3となり、前年同月比1.8%上昇した。上昇率は7月の1.7%から拡大。食料や家賃が押し上げる一方、電気・ガス代は低下した。
値上げで商品変更は「50円未満」でも4割超、カウシェ調査
カウシェの調査で、食品が1品50円未満値上げしただけで42.7%が商品を変えると回答。9月は4,531品目の値上げが予定され、家計の負担を感じる人は98.6%に上る。
青森県の新規就農者２５２人、前年度比５８人減 過去１０年で２番目
青森県は２５日、２０２５年度の新規就農者数が２５２人だったと発表した。前年度比５８人（１９％）減で、過去１０年間で２番目に少ない。県農林水産部は人口減と前年度の農業法人の工場稼働による大規模雇用の反動を要因に挙げた。
貯金ゼロはどのくらい？年代別データと始める3つのステップ
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の調査で、単身世帯の20～60歳代は3割超が金融資産を保有していないことが判明。年代別の貯蓄額の平均値・中央値と、貯金ゼロから始める具体的なステップをFPが解説する。
内閣支持率５６％で横ばい、消費税減税「賛成」５４％…読売世論調査
読売新聞の世論調査で、内閣支持率は５６％と前回から横ばいとなった。消費税減税に「賛成」と答えた人は５４％に上り、政府の経済政策への関心の高さがうかがえる結果となった。
食料品の消費税減税「賛成」54％ 2年後8％復帰は「思わない」50％
読売新聞社の全国世論調査で、食料品の消費税率を来年4月から2年間8％から1％に引き下げる方針に「賛成」が54％、「反対」が40％となった。2年後に8％へ戻せると「思う」は41％で、「思わない」50％を下回った。
秋篠宮ご夫妻、パラグアイで日系1世と懇談 手を握り労う
パラグアイを訪問中の秋篠宮ご夫妻は現地時間22日、日本人が最初に移り住んだラ・コルメナ移住地を訪れ、戦前に渡った日系1世らと懇談し、手を握って労をねぎらった。
長期停滞は「第2の敗戦」 元凶は財政均衡主義 石破氏らが固執
日本は戦後81年を迎えたが、90年代後半から長期経済停滞が続き「第2の敗戦」と評される。元凶は財政均衡至上主義で、高市早苗政権はPB黒字化目標を撤廃し、積極財政に転換した。
住宅ローン金利上昇、返済額増えた人は22.6% 家計の負担実感も
住宅ローン金利の上昇で、返済額が増えたと回答した人は22.6%に上ることが、マイナビニュース会員を対象とした調査で分かった。今後の上昇を不安視する声も16.3%あり、変動金利利用者からは借り換えを検討する声も出ている。
京都市、食料品消費税1%で年間約60億円減収と試算
政府が食料品の消費税率を1%に引き下げる方針を受け、京都市は地方消費税が年間約60億円減収するとの試算を明らかにした。府全体では約200億円の減収見込み。
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