農水省、備蓄米早期買い戻し断念 民間在庫最大
農林水産省は28日、2025年に放出した備蓄米の買い戻しについて早期実施を断念。民間在庫は過去最大の243万トンに増加し、コメ価格の下落が加速するとみられる。
農林水産省は28日、2025年に放出した備蓄米の買い戻しについて早期実施を断念。民間在庫は過去最大の243万トンに増加し、コメ価格の下落が加速するとみられる。
最低賃金の2026年度改定額を決める国の審議会が6回目の小委員会を開催。現在の全国平均1121円から1100円台後半への引き上げが有力視されている。
資産運用に伴う心理的ストレスを軽減するため、「メンタルパフォーマンス(メンパ)」の視点が注目されています。日々の値動きに一喜一憂せず、心のリソースを守る方法を解説します。
日本銀行が27日に発表した2026年6月の企業向けサービス価格指数(速報値)は114.3となり、前年同月比で3.2%上昇しました。指数は2020年平均を100とし、企業間のサービス取引価格の変動を測ります。
内閣府の経済財政白書で、金利上昇による家計への影響を試算。30代で住宅ローンがある世帯は年約24万円の負担増、ローンなしの70代は約8万円の受け取り増となる試算を示した。
総務省が24日発表した6月の全国消費者物価指数(生鮮食品除く総合)は113.1で、前年同月比1.6%上昇。5月の1.4%から上げ幅拡大し、3か月ぶりに加速した。
2027年卒の初任給を引き上げた企業は89.1%に上り、平均支給額は23万7903円で3年連続増加。大企業だけでなく中小企業にも引き上げの動きが広がっている。
2009年10月、金価格が史上最高値を更新する中、自宅に眠る金のアクセサリーや金貨を買い取ってもらうため、都内の質屋や地金商を巡った実践レポート。24金の腕輪や指輪、メイプルリーフ金貨の査定結果を紹介。
東京23区の中古マンション平均価格が6月に前月比0.8%下落し、1億2741万円となった。都心6区では2カ月連続の下落で、値下げ物件の割合が50.9%に達するなど頭打ち感が強まっている。一方、神奈川、埼玉、千葉は上昇傾向が続き、最高値を更新した。
家電王・中村剛氏によると、電気代節約の鍵はエアコンではなく、年間を通じて家計を圧迫する冷蔵庫など他の家電にある。最新の省エネ機能を活用し、買い替えと使い方の工夫で大幅削減が可能だ。
長期金利が約30年ぶりの高水準2.900%を記録。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は、グローバルな環境変化による「高インフレ、高金利」時代の本質を解説。脱グローバル化や財政拡張が背景と指摘する。
大鵬薬品工業が導入した「要約読書会」は、部門間の交流不足を解消し、全員がフラットな状態で対話できる仕組み。3カ月ごとに実施し、AI時代の人間の役割を議論する場として機能している。
日銀大分支店が発表した6月短観で、大分県の業況判断DIは全産業でプラス13と3期ぶりに悪化。製造業はナフサ由来の原材料調達懸念、非製造業は自動車部品価格上昇などが響いた。
「老後2000万円問題」の前提が崩れつつある。年金受給額の減少や物価上昇を踏まえると、実際に必要な資金は3000万円以上との試算も。本記事では、最新のデータに基づく老後資金の実態と、今からできる対策を解説する。
農林水産省は17日、全国スーパーのコメ5キロ平均価格が前週比55円安の3403円と、1年9カ月ぶりの安値になったと発表。在庫水準の高さから下落傾向が続いている。
年金の受給開始年齢を60歳から75歳まで選べる中で、最もおトクな年齢とは?ファイナンシャルプランナーが損益分岐点を図解。繰り下げ受給のメリットと注意点を解説。
野党の賛同を得られず自民党内からも反発が強まる中、食料品消費税を1%に減税する自民党案の撤回を決断すべき時だと社説で主張。年5兆円の財源喪失や長期金利上昇など市場の懸念も指摘する。