第四北越FGと群馬銀行統合、県内中小企業7割超が影響なし
2027年4月に迫る第四北越FGと群馬銀行の経営統合。新潟県内の中小企業114社のうち71.9%が「影響・効果はない」と回答。県境を越えた再編の課題を探る。
カテゴリー : 企業
基山町、ハイアール日本法人と包括連携協定 家電21台寄贈
佐賀県基山町は、中国の家電大手ハイアールの日本法人「ハイアールジャパンセールス」と包括連携協定を結び、家電製品21台の寄贈を受けた。子育て交流施設や保健センターに配備され、業務効率化や災害対策に活用する。
宝HDに社外取締役3人の解任要求、米ファンドが臨時株主総会開催を請求
米投資ファンドのバリューアクト・キャピタルは22日、宝ホールディングスに社外取締役3人の解任と臨時株主総会の開催を要求した。長期にわたる業績不振や取締役会の機能不全を理由に挙げている。
28卒学生の希望年収、400万円台が34.2%に増加
i-plugの調査で、2028年卒業予定の学生の希望年収は「300万円台」が39.4%で最多も、前年から減少。「400万円台」は34.2%に増加した。希望年収に届かなくても約9割が条件次第で辞退しないと回答。
郵便局への年650億円公的資金、専門家が「延命策」と疑問視
来年度から郵便局網の維持に年650億円規模の公的資金が投じられる。日本政策総研の若生幸也専務は「需要が落ち込む郵便局の延命策に見える」と述べ、国民への説明不足を指摘した。
嫌な出来事を引きずる人と忘れる人の差…1秒で切り替える習慣
嫌な出来事をいつまでも引きずるマジメな人と、すぐに切り替えられる人の違いを解説。自分を責めない人は19分で忘れるのに対し、マジメな人は73分も引きずるというデータをもとに、たった1秒で実践できる感情の切り替え習慣を紹介する。
メンバーの対立に疲弊するリーダーのNG行動とは
部下が辞めないリーダーの連載から、メンバーの対立に疲弊するリーダーが真っ先にやりがちなNG行動を紹介。揉めごとが自分に集中してしまう原因と、とるべき対応について解説する。
プルデンシャル生命の不正の深層：エリート組織の心理的メカニズム
プルデンシャル生命保険の不正問題で、外部弁護士による調査報告書が公表された。制度や仕組みの強化だけでは防げない「人」の心理的メカニズムに着目し、エリート組織が一線を越える理由を考察する。
日本生命、MDV買収でデータ戦略強化…早期受診促す仕組み検討
日本生命保険が完全子会社化した医療データ分析企業メディカル・データ・ビジョン（MDV）の中村正樹社長が読売新聞のインタビューに応じ、早期受診を促す仕組みや新たな保険商品の可能性を検討する考えを示した。
旧村上ファンド系、テレビ朝日株5.06%保有 資本政策など提案
旧村上ファンド系の投資会社「シティインデックスイレブンス」が、村上世彰氏の長女で共同保有者の野村絢氏と合わせてテレビ朝日HDの株式5.06%を保有し、増配や自己株取得などの資本政策変更を提案していることが、大量保有報告書で明らかになった。
信頼関係を築く大切さと組織への好影響、築き方のポイント
目に見えず触れることもできない信頼関係。その構築が組織に与える好影響や、信頼される人の特徴、築くうえでおさえておきたいポイントを紹介します。日々の言動を見直すことで、長期的な信頼につながるヒントが得られます。
段ボール印版の無償保管、王子コンテナーに公取委が勧告
公正取引委員会は22日、段ボール製造販売の王子コンテナーに対し、下請け業者140社に印版や木型など計9610個を無償で保管させたとして、下請法違反を認定し、費用支払いと再発防止を求める勧告を出した。
全国の裁判所めぐり「お宝判決」発掘、著作権法の実像追う研究者
著作権法が専門の谷川和幸さん（42）は全国40カ所以上の裁判所を訪ね、一般に公表されていない裁判例を収集。最高裁に情報公開を求め入手したリストを手掛かりに、判決文をノートにメモし続けている。
ジャガイモ輸入解禁協議、病害虫阻止へ徹底吟味を
政府が米国産生鮮ジャガイモの輸入解禁協議を進める。病害虫侵入リスクの根絶が条件で、科学的吟味が不可欠。過去のジャガイモシロシストセンチュウ被害も踏まえ、慎重な対応が求められる。
カカオ不使用「アノザＭ」、代替チョコとして存在感
不二製油が開発したカカオ豆を使わないチョコ風食品「アノザＭ」が、カカオ価格の高騰で注目を集めている。約20種の穀物を試し、キャロブとエンドウマメの組み合わせに到達。2025年3月に発売され、バレンタイン商戦でも話題となった。
日清製粉ウェルナ、小麦粉など71品を来年1月から値上げ
日清製粉ウェルナは21日、家庭用小麦粉製品など計71品を来年1月4日納品分から値上げすると発表した。参考小売価格は約1～9%引き上げ。ミックス製品は最大14%値上げとなる。
鉄道発祥の英国に日本の運営技術輸出、住友商事と東京メトロ
住友商事と東京メトロなどが出資する合弁会社が、ロンドンのエリザベスラインを運営し、英国で最も利用客数の多い路線を支えている。日本の定時性や利便性を現地に取り入れ、沿線開発や海外展開も視野に入れる。
航空機リース事業に商社注力、住友商事系が世界2位に
日本の大手商社が航空機リース事業に注力している。住友商事系のSMBCACは米エアリース買収や200機発注で世界2位に浮上。旅客需要増加やリース比率上昇を背景に、伊藤忠や双日も出資を拡大している。
スペースXとテスラが統合協議、特別委員会設置 マスク氏「多くの利点」
イーロン・マスク氏は20日のスペースX決算説明会で、テスラとの統合を話し合う特別委員会を立ち上げたと明らかにした。株主の要請で両社に設置され、マスク氏は利益相反のため議論に参加できない。統合実現ならAIなど様々な事業を手がける巨大企業が誕生する。
郵便局支援の全特、さらなる財政支援を国に要望 ヤマトは違和感
全国郵便局長会（全特）が日本郵便の不祥事対策に必要な投資として、さらなる財政支援や補助の拡大を国に求め始めた。年650億円規模の法改正は「ゴールではない」と強調している。
東京海上HD、1株を15株に分割 株式分割と株主優待導入の狙い
東京海上ホールディングスは10月1日を効力発生日として1株を15株に分割する株式分割を実施した。併せて上場以来初となる株主優待制度も導入した。分割により株価は9月末まで8000円前後だったものが10月以降は500円台に。
茨城企業倒産、上半期84件 13年ぶり80件超
帝国データバンク水戸支店の集計で、令和8年度上半期の茨城県内企業倒産は84件となり、13年ぶりに80件を超えた。負債総額は143億8500万円で、大型倒産が押し上げた。
ニデック調査委、永守氏ら９人の賠償責任認定 損害額２７６億円
ニデックの役員責任調査委員会は２０日、不正会計を巡り、創業者の永守重信氏ら歴代社長５人を含む９人に損害賠償責任があると認定した。損害額は計約２７６億円で、会社は提訴を含む法的措置を検討する。
ニデック旧役員9人に賠償責任、損害276億円と調査委
モーター大手ニデックは20日、不正会計に関する調査委員会の報告書を公表した。損害は約276億円と見積もり、創業者の永守重信氏や岸田光哉前社長ら9人に賠償責任があると指摘した。
三菱UFJ銀、21年ぶり東海4県に新店舗 長久手に個人向け
三菱UFJ銀行は19日、愛知県長久手市のイオンモール長久手に個人顧客向け新型店舗「エムットスクエア」を開設した。東海4県での新設は21年ぶり。金利上昇で資産運用需要が高まる中、新規顧客獲得を狙う。
宮坂醸造社長、海外輸出で学び成長 日本酒「真澄」の戦略
日本酒「真澄」の宮坂醸造・宮坂直孝社長は、年商の15％を輸出が占め、海外で得る情報が重要と語る。フランスのワイン見本市での批判を機に商品を見直し、輸出戦略や米価高騰への対応、今後の見通しを聞いた。
ＶＷ、世界６６万人の賃上げ凍結検討 ２０３０年まで
独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が、世界のグループ従業員６６万人の給与上昇を２０３０年まで凍結する方針を検討していることがわかった。現在の物価上昇を考慮すると実質１０％超の賃下げとなる見通し。労働組合は強く反発している。
ペットフード値下げ制限疑いで公取委が立ち入り検査
公正取引委員会は20日、ペットフード輸入販売業者「ベッツ・チョイス・ジャパン」を独占禁止法違反（再販売価格の拘束）の疑いで立ち入り検査した。小売店への値下げ制限の監視を強める公取委の背景には物価高があるとみられる。
ユニクロ、11月10日から平均4%値上げ 感動ジャケット7990円
カジュアル衣料店ユニクロは11月10日から、商品全体の販売価格を平均で約4%値上げする。原材料費や物流費の上昇に加え、円安の進行が主因。「感動ジャケット」は男女とも7990円に引き上げられる。
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