給付付き税額控除、簡易版先行実施の主張も 国民会議
社会保障国民会議の有識者会議で、給付付き税額控除の制度設計を議論。中低所得層の負担軽減と就労促進に賛同が集まる一方、八代氏は簡易版の先行実施を主張、日商は企業負担軽減を求めるなど様々な意見が出た。
カテゴリー : 経済
給付付き税額控除で年収300万円まで支援案
社会保障国民会議は19日、給付付き税額控除の設計に関する聞き取りを実施。八代尚宏氏は年収300万円までの対象者に年間2～3兆円の費用が必要と試算し、早期導入を提言した。
日豪、レアアース確保で一致 閣僚対話でエネルギー供給も確認
日豪経済閣僚対話が19日に行われ、中国の輸出規制を念頭にレアアースの安定確保で協力することで一致。中東情勢悪化を受け、エネルギー供給の安定も確認した。
東京円、159円台前半 中東懸念後退も輸入企業のドル買い
19日の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝159円台前半。トランプ氏のイラン攻撃延期投稿で円買い先行も、輸入企業のドル買いで円安に転じた。補正予算編成が円安圧力に。
政策投資銀行、地方・中堅企業向けに3兆円支援
日本政策投資銀行は2026～30年度の中期経営計画を公表し、事業再編や中堅企業の成長支援に計3兆円を投じる方針。株式取得や劣後ローンを活用し、地方企業の育成に注力する。
中部電力グループのEV充電会社4社、民事再生法申請
中部電力グループのEV充電サービス会社「ミライズエネチェンジ」など4社が民事再生法の適用を申請。負債総額は約47億円で、EV普及の遅れが原因。事業は継続し、スポンサーを探す方針。
政投銀、生産拠点統廃合に3兆円投資 企業競争力向上と有事対応
日本政策投資銀行は2030年度までに、国内企業の生産拠点統廃合やM&Aに3兆円を投資する新中期経営計画を発表。有事の際も国内で重要物資生産を維持できる企業体力の強化を目指す。
浜岡原発、監視カメラなど非常用電源未接続 設置当初ミスか
中部電力は浜岡原発で監視カメラや侵入検知センサーが停電時に作動する非常用電源に接続されていなかったと発表。2014年の設置当初からのミス可能性。規制委は影響限定的と評価。
東証続落、終値265円安 半導体関連株売られる
19日の東京株式市場は続落。前日の米ハイテク株安を受け半導体関連株が売られた。朝方はGDP堅調で上昇する場面もあったが、終値は265円安の6万550円。
浪江町で大規模太陽光発電所建設開始、地域活性化へ
福島県浪江町で、大規模太陽光発電所の建設が始まりました。総出力は約50メガワットで、年間約1万6000世帯分の電力を供給。地域雇用創出や観光資源としての活用も期待されています。
双葉町に新ホテル「フタタビフタバフクシマ」6月1日開業
大和ハウスグループが福島県双葉町に整備したホテル「FUTATABI FUTABA FUKUSHIMA」が6月1日にオープン。全11タイプ98室を備え、震災伝承の観光拠点として期待される。
貼るカイロ変革の新フィルム、東レが開発
東レが開発した新フィルムは、人の肌にはつかず衣服や布だけに接着する特性を持つ。使い捨てカイロの剥離紙を不要にし、重量約60％、厚さ約38％削減可能。年間約247トンの廃棄物削減効果も見込まれる。
チャルメラやおかめ納豆も値上げ、4月以降GDPに原油高の影
2026年1～3月期の実質GDPは年率2.1%増と2期連続プラス。個人消費が下支えしたが、4月以降は中東情勢による原油高の影響で値上げが続き、景気の先行きに懸念が広がっている。
人形町今半の自家製メンチカツ、肉の旨みが広がる逸品
東京・中央区の人形町今半惣菜店で販売する自家製メンチカツ。厳選された黒毛和牛と国産豚の挽肉を使用し、サクッとした衣の中から肉の旨みが広がる。303円で購入可能。
１～３月ＧＤＰ年率２．１％増、エネ価格抑制策が下支え
内閣府が発表した2026年1～3月期のGDP速報値は、実質年率2.1％増と2四半期連続のプラス成長。政府のエネルギー価格抑制策が景気を下支えし、個人消費や設備投資も底堅く推移した。
1～3月期実質GDP年2.1%増、2期連続プラス
内閣府が19日発表した2026年1～3月期のGDP速報値は、実質で前期比0.5%増、年率2.1%増となり2期連続のプラス成長。25年度も0.8%増で2年連続プラス。
宿泊税導入の動き、栃木県内で加速 那須塩原市が要望書
栃木県内で宿泊税導入の動きが加速。那須塩原市は検討委員会から早期導入を求める要望書を受け、年度内の条例制定を目指す。那須町は10月に県内初導入へ準備を進める。宇都宮市も検討委員会を設置し、県も検討に着手する方針。
福島県EV充電器補助金最大100万円 観光地や宿泊施設対象
福島県は電気自動車（EV）充電器の設置費用を補助する制度を開始。観光地や宿泊施設などが対象で、最大100万円を助成。県内のEV普及と観光振興を目指す。
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