日本銀行は9日、7月の地域経済報告（さくらリポート）を発表した。全国9地域のうち、前回4月から全ての地域で景気判断を据え置いた。
全地域で判断維持
今回の報告では、北海道、東北、関東甲信越、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州・沖縄の全9地域で、景気判断が前回から変更されなかった。日銀は各地域の経済情勢について、総じて「緩やかに回復している」との認識を示した。
地域別の特徴
地域別では、関東甲信越や東海などで設備投資が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善が続いている。一方、一部地域では原材料価格の上昇や人手不足の影響が指摘された。
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日銀は「地域経済は、全体として緩やかな回復基調にある」と総括した。
