東広島市、来春から共通投票所 市内59か所で投票可能に
広島県東広島市は来年4月の県議選から、市内のどの投票所でも投票できる「共通投票所」制度を導入する。投票所は現在の80か所から59か所に減らす一方、利便性向上で投票率低下を防ぐ狙い。
カテゴリー : 地方自治
福岡市長選、新人14人が出馬意向で混迷…主要政党の動き鈍く
福岡市長選（11月1日告示、15日投開票）の告示まで10日を切り、新人14人が出馬意向を表明し、立候補者は過去最多となる見通し。主要政党は組織的な動きが鈍い一方、新興勢力が攻勢を強めている。
岡山県と市、5年ぶり知事・市長会談へ アリーナや新スタジアムなど議題
岡山県と岡山市の間で、5年ぶりとなる知事と市長の公式会談が11月第1週に公開で開かれる見通し。市のアリーナ事業や、市の負担金に相違がある都市公園事業などが議題となる。県が10月14日に市へ打診し、市側も受け入れた。
生活保護利用者の車保有、未就学児のひとり親で緩和検討
厚生労働省は、生活保護利用者の車保有について、未就学児を育てるひとり親世帯で要件を緩和する方向で検討に入った。車がなければ就労や子育てが難しい地域が対象で、公共交通機関が適切な都市部などは対象外とする。早ければ年内にも運用を見直す。
入浴減らし「自分時間」満喫 介護施設のヒルズスタイル
介護施設「ウェルケアヒルズ馬事公苑」が週3回の入浴を2回に減らし、空いた30分を入居者の「やりたいこと」に使う「ヒルズスタイル」を導入。美術館巡りや自宅訪問など、個々の希望を実現し、生きがいを支援している。
郵便事業の維持へ固定観念排した抜本改革を
構造赤字の郵便事業を巡り、総務省が有識者会議で安定化策を検討。令和7年度は322億円の赤字で4年連続。コスト削減だけでなく、固定観念を排した抜本改革が求められている。
青森公立大が県内企業バスツアー、就職先選びの視野拡大へ
青森公立大学は、県内企業や官公庁を学生に知ってもらうバスツアーを続けている。県外への学生流出が半数以上に上る中、大学側は広い視野で就職先を選んでほしいと期待を寄せる。
福岡県、電子投票条例の制定目指す 来春の県議選で適用へ
福岡県は20日、県議選や知事選で電子投票を可能にする条例の制定を目指すと明らかにした。県議会12月定例会で可決されれば来春の県議選から適用される見通し。対象は条例を制定済みの1市5町に限られる。
奈良市の新ごみ処理施設、北之庄町に決定 10年後稼働へ
奈良市は19日、新ごみ処理施設（クリーンセンター）の移転先を北之庄町に決定したと発表した。20年の紆余曲折を経て絞り込み、令和18（2036）年をめどに稼働開始を目指す。
天皇陛下、アジアパラ大会で開会宣言 皇后さまは同行せず
天皇陛下は18日、名古屋市の瑞穂公園陸上競技場で開かれた愛知・名古屋アジアパラ競技大会の開会式に出席し、開会を宣言した。皇后さまは体調や日程を考慮し、今回の同行を見送った。
徳島県プレミアム付き食事券、2次募集開始 1次は低調
徳島県は50%分のプレミアムが付く食事券の2次募集を開始した。1次募集の申し込みが発行総数の約24%にとどまったため、今月25日まで追加で受け付ける。1次で購入した人も応募可能。
福岡県議会、海外視察は原則エコノミーに 議会改革PTが最終答申
福岡県議会の第2次議会改革PTは16日、海外視察の基準や儀礼簡略化などを盛り込んだ最終答申を大島道人議長に提出した。海外視察は原則エコノミークラス利用、宿泊先も一般職員と同水準とする。
横浜市長選18日投開票、前新7候補が最終盤の舌戦
横浜市長選は18日に投開票される。前職と新顔の計7人が、パワハラ問題で辞職した前職の返り咲きの是非や財政健全化などを巡って論戦を展開。各陣営の最終盤の支持訴えを追った。
尼崎市長選、新人弁護士の福永氏が出馬表明 子育て支援に重点
１１月８日告示、１５日投開票の兵庫県尼崎市長選で、新人で弁護士の福永活也氏（４５）が１５日、無所属での立候補を表明した。子育て支援に重点を置く考えを示し、出馬表明は現職の松本真氏に続き２人目。
仙台市が特別市制度シンポ、11月6日に開催 参加無料
仙台市は11月6日、政令市が道府県から独立する特別市制度に関するシンポジウムを青葉区のせんだいメディアテークで開催する。郡和子市長が14日に発表した。参加無料で定員200人、事前申し込みが必要。
神戸市室内管弦楽団への補助金、条件付き継続へ 市が運営財団に通知
神戸市は13日、神戸市室内管弦楽団を運営する神戸市民文化振興財団に対し、収入目標の達成を条件に補助金を継続する方針を伝えた。全廃案は撤回され、楽団は解散を回避したが、運営のあり方が問われる。
我孫子市、中村敬斗選手のお礼状付きふるさと納税開始
千葉県我孫子市は、サッカーW杯で活躍した中村敬斗選手のメッセージ付きお礼状を贈るふるさと納税の募集を開始。寄付金は来年3月完成予定のサッカー兼ラグビー場の整備費などに充てられる。
横浜市長選の広報は「かるた」、投票証明書も絵札風に
横浜市長選は18日に投開票。市選管は投票率向上へ「かるた」を広報に起用し、投票証明書も絵札風の4種類を用意。前回選の投票率は41.64％で、SNSでの拡散にも期待を寄せる。
札幌市の財政危機、10～20年後に破綻の恐れ 借金膨張
札幌市の財政が急速に悪化している。再開発や大型事業で借金が膨らみ、このままでは10～20年後に財政危機に陥る恐れがあるとの試算が示された。実質公債費比率は2026年度から上昇し、43年度には「事実上の財政破綻」とされる水準に達する可能性がある。
立憲民主、福岡市長選で独自候補擁立断念 推薦せず自主投票
立憲民主党福岡県連は10日、常任幹事会を開き、福岡市長選（11月1日告示、15日投開票）への独自候補の擁立を断念し、推薦もせず自主投票とする方針を決めた。前回市長選で敗北した経緯があり、鬼木誠代表は「極めて残念」と述べた。
都道府県魅力度ランキング1位が異なる理由を比較
ブランド総合研究所と大東建託が発表した2026年の都道府県魅力度ランキングで、1位が北海道と神奈川県に分かれた。両調査の評価方法の違いを比較し、順位差が生じる背景を解説する。
茨城パスポート10日配布開始 群馬のパクりと知事認める
茨城県は10日、無料観光パンフレット「IBARAKI PASSPORT」の配布を開始する。大井川和彦知事が群馬県の「パクり」と認め話題に。外務省から注意が来るほどの出来栄えで、応募は約2万7000人に達し追加発行も決まった。
東京アプリ、子育て・介護の支援情報をプッシュ通知で個別配信へ
東京都は今年度中に公式アプリ「東京アプリ」で、子育てや介護の支援情報を利用者ごとにプッシュ通知で個別配信する。登録情報に基づき知りそびれや申請忘れを防ぐ狙い。将来的には行政手続きのワンストップ化を目指す。
三重県人口、2040年に150万人割れの可能性 県推計
三重県がまとめた県人口ビジョンで、出生数が増えない場合、2040年の県人口が約147万人に減少し、150万人を下回る可能性が示された。若い世代の転出改善が進めば約152万人と推計。市町別では27市町で減少する。
泉佐野・泉南両市が合併可能性を検討する任意協議会設置へ
大阪府の泉佐野市と泉南市が、人口減に対応し関西空港周辺の競争力強化を図るため、合併の可能性を検討する任意協議会を設置する方針を固めました。近隣の阪南市と熊取町に参加を打診し、5日に開かれる研究会で提案します。
滋賀県民、公共交通の新税に慎重 望ましいは7.3%
滋賀県の県政世論調査で、公共交通の財源として導入が検討される「新たな税」が望ましいと答えた割合は7.3%にとどまった。既存予算や国からの支援を求める声が最多だった。
泉佐野・泉南市、合併探る協議会設置へ 阪南・熊取に打診
大阪府の泉佐野市と泉南市が、周辺自治体を含む合併の可能性を検討する任意協議会を設置する方針を固めた。近隣の阪南市と熊取町に参加を打診し、5日に開かれる「泉州南未来像研究会」で提案する。
横浜市長選告示、7氏が舌戦 市政継続是非が争点
前市長のパワハラ辞職に伴う横浜市長選が4日に告示され、前市長と新人6人の計7人が立候補した。市政継続の是非やパワハラ問題の検証などが争点となる中、各候補が街頭で第一声を上げた。
地方移住の関心高まる中、マイナビ調査で「田舎あるある」判明
地方移住への関心が高まる中、マイナビニュース会員500人を対象に「田舎のあるあるネタ」を調査。リモートワークの浸透や都市と異なる暮らしへの関心が背景にあり、地方の魅力や風習の違いが浮き彫りになった。
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