カテゴリー : 雇用
非正社員比率95.6％でセリアが首位 2026年版
東洋経済の調査で、非正社員比率が最も高い上場企業はセリアで95.6％に上ることが分かった。2位はタカヨシホールディングス（94.2％）、3位はサクシード（93.2％）。
最低賃金全国平均1176円、引き上げ55円に決定
今年度の最低賃金引き上げ額の目安が全国加重平均で55円（4.9%）に決定。これにより全国平均は1176円となる。昨年度の63円から減少し、5年連続の過去最大更新は途切れた。
26年度最低賃金1176円、上げ幅55円に縮小
厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会は28日、2026年度の最低賃金の目安を全国加重平均で1176円と決定した。現在の1121円から55円（4.9％）引き上げる。物価上昇率の鈍化を受け、上げ幅は過去最高だった前年の63円から縮小した。
年収や学歴より選択が幸福度を決める研究
仕事の幸福度は年収や学歴ではなく、自分で選択できるかどうかに左右される。2万人の実証研究から、『選択肢』が人生の満足度を決める第3の要素であることが明らかになった。
アルバイト賃上げ実施率61.7% 前年比1.6ポイント増
2026年版調査で、直近半年間にアルバイトの賃上げを実施した企業は61.7%で前年から1.6ポイント増加。最低賃金改定への対応が最多理由で、業種や企業規模で差が見られた。
カスハラ認知度約8割、相談無駄と感じる従業員5割超
ヴァンガードスミス社の調査で、カスタマーハラスメント（カスハラ）の認知度は79.6％に達した一方、被害を相談しなかった従業員の55.2％が「相談しても無駄」と回答。企業の対策状況への不満や、外部支援サービスへの期待も明らかになった。
転職後のギャップを漫画で紹介、理想と現実のズレに共感
転職後に感じる「思っていたのと違う」という違和感。日本では転職等希望者が過去最多の1,035万人に。本連載は、キャリア変更の理想と現実のギャップを漫画形式で紹介します。
「管理職になりたくない」は本当か？実態と新リーダー像
管理職を敬遠する社員が増えている背景には、責任増加や板挟みへの不安がある。しかし著者は、管理職の否定的イメージに囚われ、その価値や成長機会が見えていないと指摘。完璧さを求めず、人と組織の可能性を引き出すリーダーシップが重要。
転職面接でAI活用を聞かれた時のウマい答え方
転職面接で「AIを使いましたか？」と聞かれた時のウマい答え方を解説。面接官がAIに肯定的か否定的か分からない場合でも、どちらにも納得してもらえる回答例をキャリアカウンセラーの中谷充宏氏が紹介。自身でAIを試行し危機感を持つOK例と、単に便利と答えるNG例を対比し、両方の立場に納得してもらえるテクニックを伝授。
障がい者雇用の新たな形、北海道電力の挑戦
北海道電力は、障がい者雇用において特例子会社に依存せず、社内業務を集約した「業務サポートグループ」やマッサージ事業など多様な選択肢を提供。6割以上の企業が課題を感じる中、先進的な取り組みが注目を集めている。
物価も高いし年金だけでは足りない？人生100年時代、定年後に働くことが老後の不安を解消する確実な対策
定年後の三大悩み「お金・健康・孤独」を解決するには、定年後も働き続けることが最適な手段です。仕事を通じて収入を得るだけでなく、社会との関わりや生きがいも得られます。現役時代より定年後のほうが仕事に満足感が高いという調査もあり、長く働くメリットは大きい。制度も充実しており、本記事で詳しく解説します。
フレキシキュリティ：雇用政策打開の鍵
行き詰まる日本の雇用政策の打開策として、柔軟な労働市場と高い失業保障を両立させる「フレキシキュリティ」が注目されている。デンマークでは高い転職率と充実した再就職支援で失業率低下を実現。
看護師9割「給与10%以上アップが適正」平均17.2%増希望
看護師の66.8%が現在の給与は責任に見合わないと回答。87.6%が10%以上の増額を適正と考え、平均17.2%のアップを希望。年代が上がっても不満は高く、賞与や福利厚生の悪化も影響。
政府、少子化対策に年間3.5兆円 新枠組み28年度から実施
政府は少子化対策の新たな枠組みとして、2028年度から年間3.5兆円規模の財源を確保し、児童手当の拡充や高等教育費の負担軽減などを実施する方針を固めた。
働き方改革の現実：オフィスカジュアル解禁で新たな悩み
働き方改革関連法成立から数年、残業上限規制や有休義務化など制度は整ったが、現場では「思っていたのと違う」との声が多数。マイナビニュース会員500人調査を基に漫画で実情を紹介。
Z世代「年収500万でもブルーカラーは嫌」が招くインフラ崩壊
建設業界の人手不足が深刻化する中、Z世代は年収500万円でもブルーカラー職を敬遠。地方では道路陥没や災害復旧の担い手不足が現実のものとなり、インフラ整備が後回しにされる実情を取材。
Z世代がブルーカラー避けインフラ老朽化 道路陥没の実情
Z世代が年収500万円でもブルーカラーを敬遠し、建設業の人手不足が深刻化。老朽化したインフラの整備が後回しにされ、道路陥没などの危険が増大している実態を、専門家の対談から明らかにする。
Z世代「年収500万でもブルーカラーは嫌」でインフラ老朽化加速
高度経済成長期に整備されたインフラが老朽化する中、Z世代がブルーカラー職を敬遠し、施工管理や職人不足が深刻化。年収500万円でも応募がなく、道路陥没や下水道維持の危機が現実のものとなっている。
Z世代75.7%がブルーカラー拒否、インフラ整備後回し
Z世代の75.7%が年収500万円でも施工管理職を希望しない実態が明らかに。人手不足でインフラ整備が後回しにされ、道路陥没や河川決壊のリスクが高まっている。
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