「抽象的な軽薄な中道」を痛罵した池田大作の言葉 野党再生の方法
公明党の生みの親である池田大作氏は58年前、松本清張との対談で「抽象的な軽薄な中道」を批判。中道改革連合の本質をえぐる言葉として、野党再生のヒントを探る。
公明党の生みの親である池田大作氏は58年前、松本清張との対談で「抽象的な軽薄な中道」を批判。中道改革連合の本質をえぐる言葉として、野党再生のヒントを探る。
陸前高田市は2日、来年2月7日投開票の市長選と市議補選でタブレット端末を使った電子投票を導入する方針を明らかにした。東北地方では初めて。関連条例案と約1200万円の費用を盛り込んだ補正予算案を3日開会の市議会定例会に提出する。
日本保守党の百田尚樹代表は25日、超党派議員団による中国訪問について「情けない」と述べ、親中派が日本を悪くしたと批判した。訪中した3人は「高市さんにアドバイスできない」と主張した。
共産党の小池晃書記局長は24日の会見で、福岡県議会の蔵内勇夫議長の辞職意向について「当然だ」と述べた。来春の統一地方選での県議会議席奪還に意欲を示し、自民党本部や麻生副総裁への対応も求めた。
衆院選で落選した中道改革連合の前議員ら52人が19日、国会内で意見交換会を開き、地元の有権者の声を報告。発言者の大勢が3党合流に慎重な意見を占め、立民出身の議員らは「公明党との先行合流は認められない」との総意を示した。
立憲民主党出身の川内博史、阿部知子、平岡秀夫各前衆院議員は8月19日、政治団体「護憲リベラル共生(略称ゴリラ)」の設立を表明した。計16人の政治家が参加する見込みで、政党化も視野に入れる。
働き方改革関連法の成立から数年、残業上限規制や有給休暇義務化など制度は整ったが、現場では情報共有の過多やノー残業デー裏の残業増など新たな問題が発生。マイナビニュース会員アンケートから実態を漫画で紹介。
会議中に上司が「ミスがあれば指摘していいぞ」と言いながら無表情でにらむ「フキハラ」行動に、社員が困惑。日本経済新聞社とJob総研の調査では約7割が会議に不満を感じている。