技能実習生の逸失利益「67歳まで日本水準」判決
千葉地裁が、労災事故に遭った中国籍の元技能実習生の女性への賠償で、逸失利益を日本の賃金水準で67歳まで算定する判決を出した。専門家は「画期的な判決だ」と評価している。
カテゴリー : 裁判
新興国・紛争地の選手支援、名古屋アジアパラで「変える力」に期待
愛知・名古屋アジアパラ競技大会に新興国や紛争地域の選手が多数出場。練習環境に恵まれない選手を支援してきた関係者は、彼らの活躍でパラスポーツが持つ「変える力」に多くの人が気づくことを期待している。
違法捜査で16歳娘死亡 県・国側が棄却求める
兵庫県内の障害者福祉施設で働いていた16歳の女性従業員が違法な捜査や勾留を原因とする摂食障害で昨年12月に死亡したとして、母親が県と国に約1億円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が神戸地裁で開かれ、県と国は請求の棄却を求めた。
非常食も多様性尊重の時代…アレルギー・ビーガン・ハラル対応が好調
災害時の非常食で、食物アレルギーやビーガン、ハラル認証に対応した商品が登場し、売り上げを伸ばしている。防災意識の高まりとニーズの多様化が背景にある。
白老駐屯地の自衛官自死訴訟、札幌高裁が控訴棄却
陸上自衛隊白老駐屯地で2012年に陸士長だった川島拓巳さんが自殺したのは先輩のいじめが原因だとして、遺族が国に賠償を求めた訴訟の控訴審で、札幌高裁は15日、一審判決を支持し原告側の控訴を棄却した。
らい予防法廃止「いつ時点で」旧厚生省の返答に怒り 竪山さん
ハンセン病違憲国賠訴訟の原告団協議会会長・竪山勲さんが、らい予防法廃止を巡り旧厚生省の説明に納得できず、国の責任の取り方を問うた経緯を振り返る。法曹界を動かした手紙や九州大での発言も紹介する。
差別に心削られ「もうアイヌやめるわ」 半生を書籍に
アイヌ民族であることを理由に差別を受け続けてきた原田公久枝さん（58）。15歳で「もうアイヌやめるわ」と宣言するも、逃げられない現実と向き合い、半生をつづった書籍「アイヌやめるのやーめた!」を刊行した。
水俣病認定、熊本県の棄却取り消す判決 大阪地裁
大阪地裁は1日、水俣病患者認定を棄却した熊本県の処分を取り消す判決を言い渡した。原告の男性（74）を水俣病と認め、県の主張を退けた。弁護団は「埋もれた患者がまだいる」と訴える。
再審無罪2年、袴田さんの姉「巌だけ助かればいい問題ではない」
確定死刑囚だった袴田巌さん（90）の再審無罪判決から2年となる26日、姉の秀子さん（93）が「冤罪で苦しんでいる人は大勢いる。巌だけが助かれば良い問題ではない」と訴えた。
佐世保・前畑弾薬庫移設、防衛省が火薬庫設置申請へ
長崎県佐世保市は24日、米海軍佐世保弾薬補給所（前畑弾薬庫）の移設先に整備する火薬庫について、防衛省が安全性の検証・評価を行い、経済産業省に火薬類取締法に基づく設置申請の手続きに入る見通しを明らかにした。
岐阜県議選「１票の格差」是正求め、羽島市議有志が陳情書提出
岐阜県議選を巡り、羽島市議の有志でつくる「県議選の格差を考える会」が17日、選挙区間の「１票の格差」是正などを求める陳情書を県議会事務局に提出した。前回選挙での格差は約2.87倍と指摘。
民事訴訟の証拠開示強化へ改革を 法務省、法制審に諮問へ
法務省が民事訴訟法の見直しを法制審議会に諮問する。証拠の情報格差が大きく、対等な裁判が成立しにくい現状を踏まえ、証拠収集制度の拡充や不開示への制裁検討など、民事司法の実効性を高める改革が求められている。
個人情報保護委員会の独立性と透明性の課題
改正個人情報保護法が成立し、AI開発や統計目的での同意なしの個人情報提供が可能に。政策立案を担った個人情報保護委員会の独立性と透明性について、憲法学者の沼本祐太氏が課題を指摘する。
検察の取り調べ映像、公開制限の恐れ 民訴法見直しを諮問へ
法務省は民事訴訟法を見直し、証拠の「目的外使用」禁止導入を検討する。新規定次第では、検察の取り調べ映像などの公開が制限される恐れがある。9月中旬に法制審議会へ諮問する。
９月の学校再開前に水痘など子どもの感染症に注意、大分県が呼びかけ
大分県健康政策・感染症対策課は、９月の学校再開を前に、水痘をはじめとする子どもの感染症の流行に注意するよう呼びかけている。県内の医療機関から報告された水痘の患者数は注意報レベルを上回っている。
厚労省概算要求、投資枠活用し過去最大36兆円 創薬・感染症対策
厚生労働省は26日、令和9年度予算の概算要求を発表した。総額は36兆5803億円で過去最大。「強く豊かな日本投資枠」を活用し、創薬や感染症危機対応、AI活用などの国内投資を強化する。
部下と上司からパワハラ、市職員の自死は公務災害 福岡高裁も認定
福岡県直方市職員だった男性が2015年に自死したのは、部下や上司からの精神的圧迫でうつ病を発症したためだとして、妻が公務外災害認定の取り消しを求めた訴訟の控訴審で、福岡高裁は21日、公務災害と認める一審判決を支持した。
善通寺市の電子投票、期日前投票が前回の22倍に
香川県選管は、知事選の期日前投票開始後3日間の投票者数を発表。県内初の電子投票を導入した善通寺市では、前回選の同時期と比べ約22倍の900人が投票した。県選管は「電子投票が話題になったことも一因では」と話す。
大糸線検討会議、法定協議会に移行へ 今年度内に存廃案
ＪＲ大糸線の糸魚川駅―南小谷駅間の将来像を議論する検討会議は、次回から法定協議会に移行し、今年度内に存廃の方向性について案を取りまとめる方針を確認した。
ハンセン病家族訴訟で原告側が控訴、福岡地裁判断不服
ハンセン病の元患者家族への補償を認めなかった福岡地裁判決を不服とし、原告側が福岡高裁に控訴した。8日付。補償対象外とされた沖縄と熊本の男性らが国の処分取り消しを求めていた。
再審抗告の抑制運用、法務省が全国の検察庁に文書で周知
刑事裁判の再審制度見直しのための改正刑事訴訟法が13日に一部施行され、再審開始決定への検察の抗告が原則禁止となる。法務省は全国の検察庁に対し、抗告の慎重かつ抑制的な運用を求める文書を発出した。
国旗損壊罪は違憲、憲法研究者199人が声明で廃止要求
国旗損壊処罰法の成立を受け、全国の憲法研究者199人が8月4日、同法の廃止を求める声明を発表した。表現の自由を規制し、罪刑法定主義にも反するとして、違憲性を強く訴えている。
「育休理由に勤務改善要求却下は違法」福岡市立中学教諭が提訴、休憩時間ゼロの実態も
福岡市立中学の教諭が、休憩時間ゼロの勤務実態の改善を求めた措置要求を、育児休業を理由に却下されたのは違法だとして福岡市を提訴した。給食後の昼休み30分と帰りの会後の15分の計45分が休憩時間とされるが、実際はゼロだった。原告の北畑裕也教諭（32）は「育休をきっかけに働く人の権利救済の扉を閉ざしてよいのか」と訴えている。
買収防衛策の従業員買収で会社に巨額損失、ユニゾホールディングス元社長に29億円超の賠償命令 東京地裁が判決
買収防衛策として実施した従業員買収（EBO）をめぐり、民事再生中の不動産会社ユニゾホールディングスが元社長に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は7月24日付で、小崎哲資元社長に29億円超の賠償を命じた。貸し付けの推進が倒産の重要な原因の一つになったと判断した。弁護側は7月31日付で控訴した。
最高裁判所の人事記事（８月２日付）読者会員限定公開 購読者は無料登録で閲覧可能
最高裁判所の人事に関する読売新聞オンラインの記事（２０２６年８月２日付、午前５時配信）は、読者会員限定で公開されている。閲覧には読売新聞購読者が無料登録できる「読者会員」や同居家族向けの「読者会員（家族）」への登録が必要。家族は３人まで登録でき、紙面ビューアーなどの機能も利用できる。
看護師3人の解雇・配置転換は無効、2000万円支払い命令 大阪地裁堺支部
堺市の障害者支援施設「ベルデさかい」の看護師3人に対する解雇・配置転換を巡り、30日の判決で大阪地裁堺支部は「職場の秩序を乱す行為とは認められない」として無効と判断し、運営法人「三篠会」に計約2000万円の支払いを命じた。解雇された看護師は職場改善を求める要望書を提出し、2人は配置転換されていた。
旧ビッグモーター、車検不適合の高級外車販売で賠償命令 慰謝料など27万円
愛媛県新居浜市の男性（52）が中古車販売大手WECARS（旧ビッグモーター）に約290万円の損害賠償を求めた訴訟で、松山地裁西条支部は30日、車検に適合しない高級外車の販売を債務不履行と認め、慰謝料など約27万円の支払いを命じた。男性は2024年7月に西条店で購入し、納車後のマフラー不適合が発覚していた。
生活保護費の引き下げは違法、大阪高裁が大津市の受給者7人の減額処分取り消し認める 国への賠償請求は退ける
生活保護費の基準額引き下げをめぐる控訴審で、大阪高裁は30日、減額処分は違法として大津市の受給者7人の請求を認める判決を言い渡した。一方、国への賠償請求は退けた。高裁は物価変動率のみを指標にした改定について「専門的知見との整合性を欠く」と指摘し、厚生労働相の判断に裁量権の逸脱または乱用があったと結論付けた。
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