フランス各地で２週連続デモ、４１万人参加…パリで衝突
フランス各地で２４日、物価高対策などを訴える抗議デモが行われ、内務省によると４１万人が参加した。パリなどで治安部隊との衝突が起きたが、大きな混乱には至らなかった。
カテゴリー : 国際情勢
希望から幻滅へ、デモが映すマクロン政治の10年
フランス全土で再び広がったデモ。8年前の「黄色いベスト」運動を取材した欧州総局長が、地方の暮らしと中央の格差、マクロン政権への幻滅を振り返り、その10年を考察する。
欧州で暮らしの苦しみ訴えるデモ、仏・伊・西・ベルギーで24日に同時発生
暮らしの苦しみを訴える抗議デモが24日、フランスのほか、イタリアやスペイン、ベルギーでも起きた。豊かな暮らしを送るイメージを持たれるヨーロッパで、何が起きているのか。現地で声を聞いた。
ICCと米国の対立、制裁発動と批判の変遷を解説
米国が国際刑事裁判所（ICC）への制裁発動を発表した。ICCは発足当初、アフリカ偏重の捜査への批判を受け、対象拡大後は権限の強大さが問題視されてきた。制裁とICCの歴史的対立を分析する。
ICAO初のアジア太平洋出身議長が語る民間航空の使命
国際民間航空機関（ICAO）の理事会議長に就いた大沼俊之氏は、初のアジア太平洋地域出身者。脱炭素や途上国の航空整備など、民間航空の持続可能性に向けた取り組みと日本の期待について語った。
ルート66を7300キロ走破、赤でも青でもないアメリカと出会う
ルート66をたどる40日間の旅を終え、記者はロサンゼルスでレンタカーを返却。走行距離は4530マイル（約7300キロ）に達した。10年前の出会いから始まった旅の記録。
パリで警察と暴徒が再び衝突、500人以上が攻撃か
パリで24日、警察と暴徒が再び衝突した。仏紙フィガロは警察の話として「500人以上の暴徒が警察を攻撃した」と伝えた。同日の抗議デモには11万人が参加し、終着点で暴動が発生した。
ロシア産軽油タンカー、NYへ出発 米国向けは初
ロシアのペスコフ大統領報道官は23日、露産軽油4万トンを積んだタンカーが米国に向け出発したと明らかにした。米国による露産石油製品の輸入は2022年の禁止発表以降初めてで、11月7日にニューヨーク到着予定。
フランスで全土デモ再び 当局厳戒、集会制限に反発
フランス各地で24日、生活苦や公共サービスへの不満を理由とする大規模なデモが行われた。当局は全国で7万人の警察官を配置し厳戒態勢を敷いたが、集会制限には市民から反発の声が上がっている。
パレスチナ人銃撃でイスラエル兵士２人死亡、ハマスは称賛も声明出さず
ヨルダン川西岸の検問所でパレスチナ人２人が銃撃し、イスラエル兵士２人が死亡、３人が負傷した。軍は２人を殺害し、ネタニヤフ首相はヘブロン封鎖を指示。ハマスは称賛したが犯行声明は出していない。
アラスカ上院選、同姓同名立候補めぐり司法省提訴
米司法省は22日、アラスカ州連邦上院選で共和党現職サリバン氏が僅差で敗れた場合、州による結果認証の差し止めを求める訴訟を起こした。ほぼ同姓同名の立候補者による有権者の混乱を理由としている。
スターリンク制限、首脳の認識が食い違う
トランプ米大統領は23日、ウクライナ軍向けスターリンクの速度制限は解決済みとの認識を示した。一方、ゼレンスキー大統領は復旧していないと反論し、ロシア軍の無人機迎撃が困難な状況だと明かした。
フランス暴動の背景に年金破綻懸念、近隣国への波及も
フランス各地で抗議デモが暴動に発展し、財政不安から国債が売られている。高橋洋一氏は、根本原因に年金の破綻懸念があると指摘し、日本の公的年金が破綻しない理由を解説する。
フランス暴徒の正体は？専門家が語る「黒ずくめ集団」の実像
フランス各地で暴徒による暴動が拡大する中、暴動研究の専門家がその実像を解説。ほとんどのデモは平和的だが、若者によるデモでは破壊や略奪が起きる傾向があるという。
ウクライナ都市で停戦、メラニア氏仲介 ロシアは米に恩売る思惑か
トランプ米政権は23日、ロシアとウクライナが戦う前線地帯の都市で、米側の仲介による停戦を発表した。ロシアは米側が示した期日より2日早い27日に停戦に入ると発表した。
メラニア夫人、ウクライナ南部で部分停戦仲介 29日発効
米ホワイトハウスは23日、ウクライナ南部ヘルソン州オレシュキでロシアとウクライナが一時的な軍事行動停止で合意したと発表した。メラニア・トランプ米大統領夫人が仲介し、人道支援物資の搬入や民間人退避を目的とした部分停戦は29日に発効する。
プーチン氏、一時停戦応じず…３者協議は安保議論目的
ロシアのプーチン大統領は、米露・ウクライナの３者協議は和平後の安全保障が目的だとし、ウクライナ側が求める一時停戦には応じない考えを示した。４州は「歴史的にロシアの領土」と主張し、協議に応じなければ目標を全て達成すると強調した。
香港火災報告書、修繕業者と政府機関の怠慢指摘
香港で2025年11月に発生し168人が死亡したマンション火災で、原因調査の独立委員会が報告書を李家超行政長官に提出した。香港紙によると、修繕業者の責任と4つの政府機関の職務怠慢が指摘されている。
北朝鮮、対韓国拡声機「10月中に稼働」金与正氏が警告
北朝鮮の金与正氏は10月中に対韓国心理戦用の拡声機が境界線全域で「稼働状態に入るだろう」と表明した。南北は昨年、拡声機による心理戦を停止したばかりで、再開すれば緊張がさらに高まる恐れがある。
米制裁対象のICCにサハロフ賞 赤根所長「正義なくして平和なし」
欧州議会は22日、今年のサハロフ賞に米国の制裁対象となっている国際刑事裁判所（ICC）とその職員を選んだ。赤根智子所長は声明で「正義なくして平和はなく、法なくして安全はない」と強調した。
ロシア拘束の米国人元教師を釈放、トランプ氏が制裁先送り強調
米国のトランプ大統領は21日、ロシアに拘束されていた米国人元教師スティーブン・ハバード氏が釈放されたと明らかにした。対露制裁の先送りが交渉に不可欠だったと強調し、バイデン前大統領らを批判した。
プーチン氏、米・ウクライナとの３者協議を１１月再開の意向
プーチン露大統領は２１日、ウィトコフ米中東特使との会談で、ウクライナ和平に向けた米露・ウクライナの３者協議を１１月１０～１９日に再開する用意があると伝えた。議題は紛争終結後の安全保障体制の構築。
トランプ氏のMAGA運動、共和党のみ込む 弱点と混乱
トランプ米大統領の政治運動「MAGA」はなぜ共和党を左右するまでに至ったのか。歴史的な経緯から現在の課題までをQ&A形式で解説する。運動の弱点や混乱も明らかになった。
プーチン氏、3カ国協議11月中旬再開へ用意
ロシアのプーチン大統領は21日、米国のウィトコフ特使に対し、米国・ウクライナ・ロシアの3カ国協議を11月中旬に再開する用意があると伝えた。今年2月から中断している協議の再開に向けた動きだが、見通しは不透明だ。
米特使、プーチン氏と会談 元教師解放と軽油供給再開に謝意
ロシアのプーチン大統領は21日、サンクトペテルブルクで米国のウィトコフ特使と会談し、ウクライナ情勢などについて協議した。冒頭でウィトコフ氏は拘束されていた米国人元教師の解放に謝意を伝え、プーチン氏は軽油供給再開に言及した。
北朝鮮、新たな火力部隊が「射撃位置に就いた」と発表
北朝鮮の金与正氏は21日、新たな火力部隊が「射撃位置に就いた」と明らかにした。韓国は先月のDMZ爆発を受け緊張が高まる中、北朝鮮は国境の要塞化も命じたと主張している。
イラン大統領、パキスタンに妥協余地なしと伝達
イランのペゼシュキアン大統領は20日、仲介国パキスタンの軍司令官と会談し、米国の制裁解除と威嚇停止がなければ交渉しないと伝えた。すべての問題は米国の好戦的な精神構造が原因だと主張した。
ゼレンスキー氏、米特使と会談し３か国首脳会談開催を要請
ウクライナのゼレンスキー大統領は２０日、オスロで米国のウィトコフ特使と会談し、米露ウクライナの首脳会談開催を求めた。情報共有が再び機能していると述べ、米国に謝意を示した。
ウクライナ民間人被害、2年前の2倍超に NGOが訴える実態
ロシアの侵攻を受けるウクライナで民間人被害が深刻化。2026年最初の8カ月間で死者2222人、負傷者1万3058人に上り、前年同期比55%増、2年前の2倍超となった。NGO「Truth Hounds」が都内で実態を訴えた。
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