中国、南シナ海で人工島建設か 3千メートル級滑走路の可能性
民間インテリジェンス組織「DEEP DIVE」の衛星画像分析で、中国が南シナ海のアンテロープ礁で大規模な人工島建設を進めていることが明らかになった。3千メートル級の滑走路とみられる構造物も確認されている。
民間インテリジェンス組織「DEEP DIVE」の衛星画像分析で、中国が南シナ海のアンテロープ礁で大規模な人工島建設を進めていることが明らかになった。3千メートル級の滑走路とみられる構造物も確認されている。
パリで24日、警察と暴徒が再び衝突した。仏紙フィガロは警察の話として「500人以上の暴徒が警察を攻撃した」と伝えた。同日の抗議デモには11万人が参加し、終着点で暴動が発生した。
ロシアのペスコフ大統領報道官は23日、露産軽油4万トンを積んだタンカーが米国に向け出発したと明らかにした。米国による露産石油製品の輸入は2022年の禁止発表以降初めてで、11月7日にニューヨーク到着予定。
北朝鮮の金正恩総書記が24日、中国・丹東を訪れ、抗米援朝記念館などを視察した。新たに開通した中朝鴨緑江大橋を利用し、韓国では米朝関係の行方と関連づける見方も出ている。
フランス各地で24日、生活苦や公共サービスへの不満を理由とする大規模なデモが行われた。当局は全国で7万人の警察官を配置し厳戒態勢を敷いたが、集会制限には市民から反発の声が上がっている。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が2026年10月24日、中国・丹東を訪問し、朝鮮戦争で中朝が連携した歴史を紹介する「抗美援朝記念館」を見学した。中国側は王滬寧氏が応対し、習近平国家主席との面会はなかった。
ヨルダン川西岸の検問所でパレスチナ人2人が銃撃し、イスラエル兵士2人が死亡、3人が負傷した。軍は2人を殺害し、ネタニヤフ首相はヘブロン封鎖を指示。ハマスは称賛したが犯行声明は出していない。
マイナビニュース会員500人に「田舎のあるあるネタ」を調査。地方出身者が感じる懐かしさや戸惑う風習から、都市と地方の距離感や違いが浮き彫りになった。移住相談の増加が続く中、地方の暮らしへの関心の高まりが背景にある。
北朝鮮の金正恩総書記が24日、中国・丹東を訪問し、中国共産党序列4位の王滬寧・全国政治協商会議主席と会談した。実妹の金与正氏の動きと合わせ、米朝対話再開を探る動きとの見方が出ている。
フランス全土のデモで暴動が発生した問題で、東京大学の中山洋平教授は「マクロン政治の論理的な帰結」と指摘。過去の政権が抗議に譲歩を繰り返してきた歴史との断絶を挙げ、その理由を解説する。
米司法省は22日、アラスカ州連邦上院選で共和党現職サリバン氏が僅差で敗れた場合、州による結果認証の差し止めを求める訴訟を起こした。ほぼ同姓同名の立候補者による有権者の混乱を理由としている。
トランプ米大統領は23日、ウクライナ軍向けスターリンクの速度制限は解決済みとの認識を示した。一方、ゼレンスキー大統領は復旧していないと反論し、ロシア軍の無人機迎撃が困難な状況だと明かした。
韓国の聯合ニュースは24日、政府消息筋の話として、北朝鮮の金正恩総書記が中朝国境の「中朝鴨緑江大橋」を通り、中国遼寧省丹東に到着したと報じた。この橋は15日に開通したばかり。
フランス各地で抗議デモが暴動に発展し、財政不安から国債が売られている。高橋洋一氏は、根本原因に年金の破綻懸念があると指摘し、日本の公的年金が破綻しない理由を解説する。
フランス各地で暴徒による暴動が拡大する中、暴動研究の専門家がその実像を解説。ほとんどのデモは平和的だが、若者によるデモでは破壊や略奪が起きる傾向があるという。
トランプ米政権は23日、ロシアとウクライナが戦う前線地帯の都市で、米側の仲介による停戦を発表した。ロシアは米側が示した期日より2日早い27日に停戦に入ると発表した。
米ホワイトハウスは23日、ウクライナ南部ヘルソン州オレシュキでロシアとウクライナが一時的な軍事行動停止で合意したと発表した。メラニア・トランプ米大統領夫人が仲介し、人道支援物資の搬入や民間人退避を目的とした部分停戦は29日に発効する。
イスラエル軍は23日、ヨルダン川西岸のヘブロン近郊の検問所で銃撃があり、兵士2人が死亡、3人が負傷したと発表した。銃撃した男2人を射殺し、ヘブロン周辺を封鎖。ネタニヤフ首相は西岸全域の封鎖準備を指示した。
南米ベネズエラで22日、大統領選挙の実施を求める抗議デモが全国各地で行われ、数千人が参加した。野党指導者マリア・マチャド氏がSNSで呼びかけ、安全な帰国や政治犯の釈放も求めた。
ロシアのプーチン大統領は、米露・ウクライナの3者協議は和平後の安全保障が目的だとし、ウクライナ側が求める一時停戦には応じない考えを示した。4州は「歴史的にロシアの領土」と主張し、協議に応じなければ目標を全て達成すると強調した。
NHK番組「グレートトラバース 日本百名山ひと筆書き」で知られるプロアドベンチャーレーサーの田中陽希さん(43)が23日に記者会見し、台湾を代表する100座の踏破をめざす「台湾百岳ひと筆書き」の計画について説明した。
フランスのマクロン大統領は22日、24日に予定されるデモについて、労働組合以外が主催する場合は「可能な限り、あらゆる場所で禁止する」と表明した。治安対策が理由とし、今後数日間のデモ自粛も求めた。
韓国国防省は23日、南北軍事境界線付近の緊張を受け、北朝鮮に軍事当局会談を提案すると発表した。国連軍司令部を含む3者会談も可能としている。昨年11月の提案は北朝鮮が拒否していた。
香港で2025年11月に発生し168人が死亡したマンション火災で、原因調査の独立委員会が報告書を李家超行政長官に提出した。香港紙によると、修繕業者の責任と4つの政府機関の職務怠慢が指摘されている。
ソウル高裁は23日、政治資金法違反に問われた呉世勲ソウル市長の控訴審で一審の有罪判決を破棄し、無罪を言い渡した。将来の大統領選候補とされる呉氏の失職リスクが消えた。
米国で6年余り暮らしたホンジュラス人の一家が、第2次トランプ政権の「史上最大の強制送還」政策で母国に戻された。手錠と足かせでの移送や親子分離など「非人間化」される移民の実態を、夫婦が証言した。
台湾の統一地方選が熱気を帯び、11月28日の投開票に向け実質的な選挙戦が始まった。北部2市長選の結果が与党・民進党と野党・国民党の勝敗を分けそうだ。総統選や中台関係にも影響が及ぶ可能性がある。
台湾で11月28日に投開票される統一地方選を巡り、元外交官の柿澤未知氏は、選挙結果次第で中国が台湾統一戦略を転換する可能性があると指摘。民進党の「洋流」現象が国民党の地盤を揺るがしている。
北朝鮮の金与正氏は10月中に対韓国心理戦用の拡声機が境界線全域で「稼働状態に入るだろう」と表明した。南北は昨年、拡声機による心理戦を停止したばかりで、再開すれば緊張がさらに高まる恐れがある。