ブレグジット10年、英経済に大打撃と政治的混乱

2016年のEU離脱国民投票から10年、英国経済は専門家の予想以上に打撃を受け、政治は不安定化。最近の世論調査では国民の半数近くがブレグジットは予想より悪いと回答し、EU再加盟支持が過半数に達した。

NY高級すし「おまかせ」20万円時代の価値

ニューヨークの高級すし店「Masa」が1人1200ドル(約19万円)に値上げ。外食費は2020年以降3割上昇し、おまかせ価格が高騰。しかし職人の繊細な技術が生み出す一貫の価値に世界の美食家が納得する。

資源なき日本が経済大国になれた真因 地理で考える

石油も鉄もない国土の7割が山の日本がなぜ世界屈指の経済大国になれたのか。著作家・宇山卓栄氏は、その勝因を「世界で最も海運を利用しやすい国土形状」にあると分析する。海岸線の総延長は米国より長く、陸上輸送コストがほぼゼロの立地が奇跡の繁栄を生んだ。

日本が世界屈指の経済大国になれた勤勉さ以外の勝因

石油も鉄もなく、国土の7割が山という不利な条件を抱えながら、日本が世界屈指の経済大国に成長した理由を、地理的視点から分析。勤勉さだけでなく、海に囲まれた立地や地形を活かした戦略が鍵だったと解説する。

ハメネイ師遺体がテヘランに安置、追悼開始

米国とイスラエルの攻撃で殺害されたイランの前最高指導者アリ・ハメネイ師の遺体がテヘランの礼拝所に安置され、1週間の追悼行事が始まった。大統領や各国要人が弔問に訪れている。

中国、日印の重要鉱物連携をけん制

中国外務省は3日、日本とインドが重要鉱物の連携促進で合意したことを受け、日印の協力が中国を標的にしてはならないと強くけん制した。郭嘉昆報道官は「協力名目で対立をあおることは許されない」と述べた。

EVシフト加速、中国メーカー席巻する東南アジア市場

東南アジアの自動車市場で中国EVメーカーの存在感が急拡大。2023年の新車販売に占めるEV比率は約2%ながら、中国ブランドが市場の7割を占める。BYDや上海汽車などが攻勢を強め、日系メーカーの牙城を崩しつつある。

トランプ関税が日本経済に与える影響と対応策

トランプ前大統領が掲げる関税政策は日本経済に深刻な打撃を与える可能性がある。自動車や電子部品など主要産業への影響が懸念され、企業はサプライチェーン見直しを迫られている。

AIブームの裏でマレーシア先住民犠牲、クリーンエネルギー争奪戦

世界的なAIブームでデータセンター建設が加速する中、マレーシア・サラワク州では日本企業が水力発電を活用したグリーン水素やAIデータセンター事業に参入。しかし、その裏で1980年代のダム建設により先住民族ダヤックが強制移住させられ、伝統的な生活を奪われた実態が浮き彫りに。

AIブームの影でマレーシア先住民が犠牲に

世界的なAIブームがデータセンター建設ラッシュを引き起こし、クリーンエネルギー争奪戦が激化。その裏で、マレーシア・サラワク州の先住民が水力発電ダム建設により生活基盤を奪われる惨状が明らかになった。

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