自民国対委員長、比例31議席削減の折衷案で法案提出へ
自民党の村井英樹国対委員長は25日、衆院比例選の定数を31議席削減する与野党の折衷案に基づく関連法案を今国会に提出し、成立を目指す考えを示した。中小政党に有利な仕組みと理解を求めた。
自民党の村井英樹国対委員長は25日、衆院比例選の定数を31議席削減する与野党の折衷案に基づく関連法案を今国会に提出し、成立を目指す考えを示した。中小政党に有利な仕組みと理解を求めた。
自民党の村井英樹国会対策委員長は25日、衆院議員定数を比例区のみで31削減する折衷案をもとに関連法案を今国会に提出し、成立を目指す意向を示した。NHKの討論番組で語った。
トランプ米大統領は24日、フロリダ州で中間選挙の期日前投票を行い、共和党候補に投票したと明らかにした。2020年大統領選の不正を改めて主張し、民主党の汚職を批判した。
立憲民主党元代表の枝野幸男・前衆院議員は24日、さいたま市で講演し、立憲、民主改革の会、中道改革連合の再結集について早期の結論を求めた。党名変更には否定的で、2017年の立憲の理念を重視すべきとの考えを示した。
日本維新の会が連立入りして1年。高市首相からの異例の厚遇や副首都法案成立などの成果がある一方、自民に埋没し「維新らしさ」が失われたとの指摘も。その光と影を追う。
政府は年内に「防衛産業基盤戦略」を策定する方針を固めた。AIなど軍民両用技術の産業育成策や、防衛産業を支援する新法人の設置を盛り込み、有事の生産能力確保と経済活性化を図る。
トランプ米大統領は23日、中間選挙のアラスカ州上院選で共和党現職サリバン氏が敗北した場合、州による選挙結果承認の差し止めを求める訴訟を司法省に起こすよう指示したと明らかにした。異例の介入で中間選挙に影を落としている。
民主改革の会が、事実上解体した中道改革連合に1人だけ議員を残し、政党交付金11億円を受け取ろうとする姿勢にSNSで「受け子」と揶揄する声が上がっている。国民の血税を返納せず受け取るやり方に批判が集中し、政党助成法改正を求める声も出ている。
自民党の「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」は23日、トラック新法に基づく「適正原価」制度の段階的導入などを政府に求める要望書をまとめた。猶予期間や影響分析の公表も盛り込んだ。
高市早苗首相は23日、中東情勢の緊迫化で再開したガソリン補助金について、見直しを検討するよう赤沢亮正・経済産業相に指示を出す考えを表明した。首相官邸で記者団に語った。
イスラエルのネタニヤフ首相は27日の総選挙を前に、右派小政党に撤退を働き掛けている。票割れで右派の数万票が死票になるのを防ぎたい考えだ。世論調査では与党陣営と野党陣営が接戦を繰り広げている。
イスラエル総選挙を前に、極右のイタマル・ベングビール国家治安相が精力的な選挙戦を展開。銃型キーホルダー配布や死刑示唆の動画で支持拡大を図り、世論調査では「ユダヤの力」が8~9議席獲得の見通し。
米中間選挙のオハイオ州知事選で、トランプ大統領は22日、民主党候補の実母を起用したラマスワミ氏の攻撃広告を「とても良い」と擁護し、メディアの組織的攻撃を非難した。
米中間選挙を控え、ミシガン州モンローでバンス副大統領が集会を開き、故郷への誇りを強調。2024年大統領選でトランプ氏が27ポイント差で圧勝した地域で、共和党内の後継者争いを占う。
トランプ米大統領は20日、フランスの大規模暴動を受け、国民連合のルペン前党首を「保守派の代弁者」と称賛した。暴動を「本格的な革命」と表現し、移民問題を巡り中間選挙前の政治材料として利用している。
日本保守党の百田尚樹代表と北村晴男参院議員は19日の記者会見で、飲食料品の消費税減税を巡り、財源論に疑問を呈し、メディアの報道姿勢を批判した。
共産党の小池晃書記局長は19日の記者会見で、横浜市長選で同党公認の浅賀由香氏が8万9052票を得たことについて「大変健闘されました」と評価を繰り返した。7人中6位で、昨年の参院選比例票を下回ったが、小池氏は2月の衆院選比例票を基準に主張した。
衆院選で高市首相が演説した徳島県板野町の道の駅を、記者が8カ月ぶりに再訪。有権者からは「話し方がすっきりする」との声が聞かれ、政権の支持率維持の背景を検証する。
政府は19日、外国人労働者の特定技能1号で、外食分野の受け入れ停止を受け、医療・福祉施設や学校の給食業務を来年4月から別分野に変更し再開する方針を示した。介護分野では育成就労から2万人分の枠を移す。
高市早苗首相は19日の参院予算委員会で消費減税の財源に関し「国債発行を否定するものではない」と述べた。一方、同日夜にXへ「特例公債に頼らず確認する方針に変わりはない」と投稿し、従来方針を強調した。
参院予算委員会で高市首相は消費税減税の財源について「国債発行を否定するものではない」と述べた。歳出歳入両面の見直しで財源確保を目指す考えも示し、簗前農相の更迭を陳謝した。
自民党の萩生田光一幹事長代行は18日、消費減税法案をめぐる野党協議について「衆院の段階でしっかり聞いていく必要がある」と述べ、衆院採決までの協力取り付けに意欲を示した。BS11の番組で語った。
読売新聞社の世論調査で、高市内閣の支持率は57%で前回からほぼ横ばい。簗前農相の事実上更迭直後も影響は限定的で、更迭を当然と考える人は82%に上った。
読売新聞社の全国世論調査(16~18日実施)で、高市内閣の支持率は57%となり、前回からほぼ横ばいでした。簗前農相の更迭を「当然」と答えた人は82%に上る一方、高市首相の責任を問う声は46%にとどまりました。
自民党の萩生田幹事長代行は、消費税減税・支援金法案について野党の声を聞き、直すべきところは直す姿勢で審議に臨む考えを示した。国民民主党の榛葉氏は「反対ありきではない」と述べた。
9月の内閣改造で閣外となった林芳正前総務相は、希望役職のアンケートに「希望なし」と回答していたことをBSテレ東の番組で明らかにした。来年9月の自民党総裁選への立候補については「時期尚早」と述べるにとどめた。
辞任した簗和生氏の後任の農相に、自民党の武部新氏(56)が15日就任した。父の武部勤・元党幹事長もかつて農相を務めており、親子2代での就任となる。武部氏は米国産ジャガイモ輸入解禁交渉について「毅然として米国と交渉したい」と述べた。
参院予算委員会で16日、高市首相が簗前農相の交代について陳謝し、任命責任を重く受け止めると述べた。簗氏の参考人招致は「予算委で決めること」と述べるにとどめた。
高市早苗首相は15日、簗和生前農林水産相の後任に自民党の武部新衆院議員(56)を初入閣させた。首相は食料安全保障やフードテックへの取り組みを期待し、「即戦力として活躍してくれる」と語った。