全東信破産、23金融機関で465億円超の融資焦げ付き
クレジットカード決済代行会社「全東信」の破産手続き開始決定を受け、13日時点で少なくとも23の地域金融機関で計465億円超の融資が回収不能となる恐れがあることが読売新聞の集計でわかった。
クレジットカード決済代行会社「全東信」の破産手続き開始決定を受け、13日時点で少なくとも23の地域金融機関で計465億円超の融資が回収不能となる恐れがあることが読売新聞の集計でわかった。
社会保障国民会議は13日、2029年度導入予定の所得連動給付(給付付き税額控除)の修正案を示した。病気や障害などで働けない人も給付対象として検討する方針で、野党の指摘を反映した。16日の次回会合で合意を目指す。
三菱UFJFGが時価総額42兆円超でトヨタを抜き初の首位。日銀利上げ観測や「骨太ショック」が追い風。銀行株指数は3倍超、金融株が逃避先として注目される。
転職や異動後に感じる「会社の実情」のギャップを漫画で紹介。2023年7~9月期の転職等希望者は過去最多の1,035万人に。一般社員の7割以上が管理職になりたくないという調査結果も。
LINEヤフーは13日、ゲームアプリ「LINEポコポコ」などで利用者識別情報が広告ツールに約710万件流出したと発表。氏名や住所、カード番号は含まれず不正利用もないとしている。
週明け13日の東京株式市場で読売株価指数(読売333)は前週末比428円安の5万2197円と2営業日ぶりに下落。半導体関連株の売りが全体を押し下げ、構成銘柄の過半数が値下がりした。
中低所得者向け給付付き税額控除の導入議論が進む中、実務を担う自治体の負担が課題に。芦屋市の高島市長は「国の下請けではない」と懸念を表明し、給付事業の人手や経費不足を訴えている。
LINEヤフーは13日、ゲーム機能「LINE ポコポコ」などで利用者を特定する内部識別子約610万人分が誤って外部に送信されたと発表。不正利用は確認されていない。
楽天グループは日本テレビと連携し、購買履歴と視聴データを組み合わせた地上波テレビCM向け広告サービスを開始。家族構成や年齢層に基づく出稿が可能に。
国税庁は10日、日本酒を地理的表示(GI)に登録した。ブランド価値向上や海外産との差別化、偽造品対策が期待される一方、原料原産地表示制度では海外産酒エキスを含んでも表示義務がなく、消費者の国産誤認を招くケースがあり、業界から改善求める声が上がっている。
家電メーカーのツインバードは13日、ジャパネットHDによるTOB提案を受け、10月下旬の開始予定を待たずに意見表明を行う方針を発表した。完全子会社化を巡り、早期決着を図る。
日本ペイントHDは13日、オランダの塗料大手アクゾノーベルに対し、建築用塗料事業の買収を提案したと発表。買収総額は約1.4兆円で、アジア・欧州での存在感向上を狙う。アクゾノーベルはアクサルタとの合併継続の方針。
週明け13日の東京外国為替市場で円相場は下落。午後5時時点で1ドル=162円09~11銭と、前週末比40銭の円安・ドル高で取引を終えた。対ユーロでも円安が進行した。
タウンライフ未来総合研究所の調査で、注文住宅検討者の希望土地サイズは「30坪前後」が25.6%で最多。平屋希望者は二階建ての約2倍が100坪以上を希望。三階建ては狭小地志向が顕著。
エヌビディアのGPU供給不足が解消され、価格下落の見通し。半導体業界のアナリストによると、生産能力増強により需給バランスが改善、第4四半期には正常化する見込み。
AIや半導体株高で新興国市場に注目。オルカン(全世界株式)は先進国中心のため、新興国株ファンドをNISAで組み合わせる方法を提案。成長期待の高い5ファンドを紹介。
日本ペイントホールディングスは13日、オランダのアクゾ・ノーベルに対し、建築用塗料事業を総額75億ユーロ(約1兆3850億円)で買収提案していると発表した。単独での提案となる。
欧州司法裁判所は10日、アイルランドの税制優遇措置を巡り、アップルに約130億ユーロ(約1400億円)の追徴課税を命じたEU執行委の決定を支持する判決を下した。
神奈川県鎌倉市の栄光学園中学高等学校が7月9日、部活動の代表生徒を対象に救命講習を実施。消防署員を招き、心肺蘇生法やAEDの使用方法などを学び、緊急時の行動力を養った。
週明け13日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1315円安の6万7242円。中東情勢の不透明感から投資家のリスク回避姿勢が強まり、AI・半導体株に売りが広がった。
鹿児島県枕崎市の耕作放棄地で育てたサツマイモを原料とする芋焼酎「そらより。」が、ソラシドエアの機内販売で完売する好評。第2弾も始動し、関係者は地域活性化に期待。
Adobeは2026年7月6日、クリエイティブ業務における生成AI活用の課題と解決策を発表。調査ではクリエイターの93%が制作速度向上を実感する一方、社外向け利用は20%にとどまる。同社は「人×AI」で競争力を高める方針を示した。
三菱UFJフィナンシャル・グループが東京株式市場で時価総額42兆円を超え、トヨタ自動車などを抑え初の首位に。日本銀行の追加利上げ観測が追い風となり、金融機関の復活が鮮明に。
Metaの短文投稿アプリ「スレッズ」がサービス開始3年。運営責任者コナー・ヘイズ氏が読売新聞の書面インタビューに応じ、日本を米国以外で最も重要な市場と位置づけ、会話型SNSとしての成長戦略を語った。
auじぶん銀行は2026年7月13日、6ヶ月もの円定期預金に通常金利に年0.89%上乗せした年1.27%(税引前)の特別金利キャンペーンを開始。日銀の利上げに伴う市場変動を受け、短期運用ニーズに応える第2弾施策。預け入れ上限なし。
LIFULL HOME'Sが2026年上半期の新築マンション人気ランキングを発表。全国1位は「レーベン小田原 SKYS THE TOWER」で、関西エリアの存在感が増す結果に。