神戸市検討会、マンション空室所有者への課税提言案を提示

神戸市の有識者検討会は10日、市中心部の分譲マンション空室所有者を課税対象とする答申案を示した。対象はタワーマンションに限定せず、中心部のマンション空室全般とし、利活用促進を図る。市はこの提言を基に今後の対応を検討する。

検討会の経緯と目的

検討会は昨年5月から計6回開催。当初は投資目的などで居住者がいないタワーマンションの空室削減を想定していた。空室増加は管理組合内の合意形成を困難にし、建物の適正管理を阻害する恐れがある。継続的に管理に関わる居住者を増やし、マンションの適正管理を促進する狙いがある。

課税方式と空室判定

答申案では、新税を自治体が条例に基づいて独自に課す「法定外普通税」とする。空室かどうかの判定は、住民票の有無を基本的な判断材料とする。課税対象から除外すべきケースとして、建て替えや敷地売却を予定するマンションなどを挙げている。

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類似税制の動き

類似の税制として、戸建て住宅も含む「空き家税」が京都市で市街化区域を対象に2030年度の課税開始を予定。大阪府寝屋川市も市全域への導入を目指し、市議会が9日に関連条例を可決した。

検討会の会長を務めた田中治・大阪府立大名誉教授は「住宅政策やまちづくりに良い効果が出る仕組みになってほしい」と述べた。