経済報道で外国の権威を借りた高市批判は歪んだ報道だ
G20でのベセント米財務長官の発言を巡り、日本の新聞・メディアが高市早苗政権の経済政策を批判し続けている。しかし、発言全体を見れば評価と要請とみなすべきであり、批判ありきの報道は歪んでいる。
カテゴリー : 経済政策
トランプ氏、カナダ50%関税の一部撤廃 中間選挙前に
トランプ米大統領は23日、カナダに課している50%関税の一部を撤廃する布告に署名した。農業用機械や合板、海藻などが対象で、30日から適用する。中間選挙を控え、関税に伴う価格上昇が共和党の逆風となっており、激戦州の候補を後押ししたい考えだ。
高市政権「高圧経済」成功の条件は円安基調と需要拡大の確信
高市早苗政権は需要拡大でAIなど国内投資を活発化させ成長力を高める「高圧経済論」に基づく世界初の試みに挑む。成功の鍵は円相場と企業の需要拡大への確信。路線バス自動運転の課題も浮上。
特定重要物資にエクモ追加、政府が国内生産支援へ
政府は23日の閣議で、経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に体外式膜型人工肺（エクモ）を追加する方針を決めた。海外依存を踏まえ、民間への助成を通じて国内生産を後押しする。
EV補助金、来年から4割減の78万円に 販売急拡大で予算消化進む
経済産業省は21日、EVなどの購入補助金を2027年1月から2～4割引き下げると発表した。EVは78万円、PHVは51万円、FCVは90万円に。販売急拡大で予算の消化が進んだため。
政府のコンテンツ支援司令塔、初会合 12月に骨子案へ
政府が「基幹産業」と位置づけるコンテンツ産業を支援する司令塔組織の設立に向けた検討会議の初会合が22日、開かれた。映画、音楽、ゲームなどの企業幹部が参加し、12月に骨子案を示す予定。27年度中の新組織発足を目指す。
高市首相、日銀総裁に国債買い入れ増額を要請か アベノミクス回帰の思惑
日銀の植田和男総裁が5月22日に首相官邸で高市早苗首相と会談し、首相が国債買い入れの増額を求める趣旨の発言をしたことが関係者への取材で分かった。長期金利の上昇を抑えたい思惑があるとみられる。
「心配ない」減税財源示さぬ首相 2年10兆円、背景に厳しい財政
20日の衆院本会議で審議入りした消費減税・支援金法案。中低所得者向け支援金制度を含め2年間で約10兆円の財源が必要だが、政府は具体的な財源を示していない。高市首相は「心配には及ばない」と述べる一方、年末の予算編成での提示を先送りしている。
高市首相、給付対象の年収100万〜350万円を「一つの参考」
高市早苗首相は20日の衆院本会議で、所得連動給付の対象者について年収100万円から350万円が「一つの参考」と述べた。国民民主党の浅野哲氏の質問に答えた。
岡田克也氏「消費減税は中止を」即時現金給付を提言
元民主党代表の岡田克也氏は、高市早苗政権が掲げる食料品の消費税減税について「行うべきではない」とし、臨時国会で補正予算を組み、対象と総額を絞った即時の現金給付を行うべきだと述べた。
中国7〜9月期GDPは4.5%増、輸出好調も内需低迷
中国国家統計局が発表した2026年7〜9月期のGDP速報値は、実質で前年同期比4.5%増となった。輸出は好調だったが、不動産価格の低迷や燃料価格上昇で個人消費が伸び悩み、政府目標の下限にとどまった。
中国7～9月期GDP、実質4.5%増で目標内 輸出好調も内需低迷
中国国家統計局が19日発表した2026年7～9月期のGDP速報値は、実質で前年同期比4.5%増となり、政府目標内に収まった。輸出はハイテク産業が下支えしたが、内需は低迷し、小売売上高の伸びが鈍化した。
全米各地で「ノー・キングス」デモ、期日前投票呼び掛け
全米各地で17日、トランプ米大統領に抗議する「ノー・キングス」デモが推計3000件開催された。中間選挙の期日前投票を呼び掛ける催しは、ニューヨークやロサンゼルスなどの都市から全米の小さな町まで広がった。
ブラジル大統領選、金利引き下げ争点 クレカ債務膨らむ
25日に決選投票が行われるブラジル大統領選で、ルラ大統領とボルソナーロ上院議員が金利引き下げを訴える。クレジットカード債務に苦しむ人が多く、金利が暮らしに直結する争点となっている。
簗農水相辞任で高市成長戦略に暗雲、反リフレ圧力で頓挫懸念
簗和生農水相が辞任に追い込まれ、高市早苗政権の成長政策に暗雲が漂う。トランプ米政権からの反リフレ圧力や日銀の利上げ加速も重なり、消費税減税法案審議や経済運営に影響が出る恐れがある。
デジ庁の政府システム経費3割減目標、達成困難と財務省指摘
財務省は16日の財政制度等審議会で、デジタル庁が掲げる政府情報システムの運用経費3割削減目標の達成が困難との見通しを示した。24年度の運用経費は20年度比2%減の約5320億円にとどまり、デジ庁に検証と効率化を求めている。
耕作放棄地は「耕作困難地」に呼称変更を 財務省が提言
財務省は16日の財政制度等審議会で、耕作放棄地を「耕作困難地」と呼称変更すべきとの見解を示した。再生が難しい農地が少なくないとして、全ての農地を再生させる前提を捨て、予算の効率化を図る狙いがある。
26年産コメ予想収穫量740万トン超、コメ余り公算大
農林水産省は13日、2026年産の主食用米の予想収穫量を前年比約1%減の740万6千トンと発表した。25年産に次ぐ高水準で、コメ余りとなる公算が大きく、政府の備蓄米追加買い戻しの判断にも影響しそうだ。
日本のGDP、27年にインドと英国に抜かれ6位へ IMF
国際通貨基金（IMF）の最新見通しで、日本の名目GDPが2027年にインドと英国に抜かれ、世界6位となる見込みが明らかになった。円安の影響や両国の高い成長が背景にある。
EU、中国製HVとPHVに緊急輸入制限、輸入枠35万台で発動へ
欧州委員会は12日、中国製HVとPHVに暫定セーフガードを導入すると明らかにした。年間35万台の輸入枠を設定し、12月初旬にも発動。中国からの輸入は半分以下になる見通し。
食料品の消費減税「瞬間的に楽になるだけ」 貧困支援者が指摘
物価高が続く中、政府は食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる方針だ。しかし、こどもの貧困対策に取り組む「あすのば」の小河光治・代表理事は「瞬間的に楽になるだけ」と指摘し、格差是正につながらないと警鐘を鳴らす。
消費減税法案を閣議決定 野党は給付優先を主張
高市早苗首相が悲願とする食料品の消費減税と新たな支援金を盛り込んだ法案が9日、閣議決定された。政府・与党は一部野党の協力も得て今国会での成立を目指すが、野党側から政策の妥当性を疑問視する声が相次いでいる。
政府、消費減税・支援金法案を閣議決定 財源は未定
政府は9日、食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる消費減税と、中低所得者向けの所得連動給付（就業者負担軽減支援金）を盛り込んだ法案を閣議決定した。財源や給付対象は示されておらず、野党は反発しており成立は見通せていない。
２６年度上半期の企業倒産５３７３件、３・８％増…１３年に次ぐ高水準
東京商工リサーチが８日発表した２０２６年度上半期の企業倒産件数は前年同期比３・８％増の５３７３件となり、５年連続で前年同期を上回り、１３年に次ぐ高水準となった。人手不足や物価高によるコスト増が影響した。
日米財界人会議、フィジカルAIや量子など次世代技術で協力声明
日米財界人会議がワシントンで開かれ、130社が共同声明を発表。フィジカルAIや量子コンピューティングなどの次世代技術の展開・商業化で協力を強化する方針を盛り込んだ。
10年物国債入札で表面利率3.1%、30年ぶり高水準 財務省想定超え
財務省が6日実施した10年物国債入札で、表面利率が3.1%と30年ぶりの高水準となった。2026年度予算で想定していた金利3.0%を上回り、日本の財政が「金利のある世界」に直面していることを示す結果となった。
実質賃金8カ月連続プラスも実感は「まだら」、背景を解説
実質賃金が約10年ぶりに8カ月連続のプラスとなった一方、消費者の実感はまだら模様。賃上げ企業は83.2%に上るが、中間層などで実感しにくい事情がある。その背景を業種別の状況から探る。
消費減税「最優先」首相が所信表明演説 沖縄の米兵事件で抗議
臨時国会が5日に開会し、高市早苗首相が所信表明演説を行い、消費減税を最優先課題と位置づけ、会期中の法案成立をめざす方針を示した。一方で財源は明確にせず、沖縄の米兵逮捕事件については米側に強く抗議した。
若者を投資に駆り立てる「FOMO」 焦りが後押し、20代の株式保有29%に
10月4日の「証券投資の日」を前に、若者層の投資意欲を後押しする「FOMO（取り残される恐怖）」が注目されている。20代の株式・投資信託保有率は2018年の11%から2025年には29%に増加。NISA口座も20代で約337万口座に拡大した。
Ｇ２０貿易相会合、鉄鋼過剰生産で対立し共同声明見送り
Ｇ２０貿易相会合が米ウィスコンシン州で開催され、鉄鋼などの過剰生産問題をめぐり参加国間で意見が対立し、共同声明の採択が見送られた。米通商代表部のグリア代表は中国の貿易慣行に不満を示した。
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