九州の全産業景況感、3四半期連続マイナス 原材料高や熊本地震影響
福岡財務支局と九州財務局が発表した2026年7～9月期の法人企業景気予測調査で、九州の全産業の景況判断指数は北部九州がマイナス3.9、南部九州がマイナス8.1となり、ともに3四半期連続のマイナスとなった。原材料高や熊本地震が影響した。
カテゴリー : 経済政策
外食業界団体、消費減税に懸念 政府支援策に「ギャップ」
日本フードサービス協会の椋本充士会長は10日の会見で、政府が来年4月に導入する食料品の消費減税について「利用動機にマイナスの影響が生じること」を危惧し、懸念を改めて表明した。政府には「プレミアムお食事券」などの消費喚起策を求めた。
ナフサ高騰で価格転嫁5割超、4割は交渉・検討中 中企庁調査
中小企業庁の調査で、中東情勢によるナフサ関連製品のコスト上昇が確認された企業の54%が価格転嫁を完了した一方、40%は交渉中・検討中であることが分かった。6月から8月に2593社を対象に実施。
高野山会議に300人超、産官学の専門家が社会課題解決探る
真言密教の聖地・高野山で「高野山会議」が開催され、産官学や芸術、宗教の専門家ら300人超が参加。社会課題の解決策を探るパネル討論や、若手による成果発表が行われた。
所得連動給付、29年4月と秋の2回 政府が与党に原案提示
政府は8日、食料品の消費税減税に関する税制改正大綱の原案を自民党と日本維新の会に示した。2029年4月に税率を8％に戻す際の負担軽減のため、29年度は所得連動給付を4月と秋の2回実施する方針を明記した。
消費減税の大綱原案判明、農家や外食支援明記も財源は先送り
政府が食料品の消費減税に関する大綱原案を自民党に提示。農林漁業者や外食事業者への支援策を盛り込む一方、財源確保の具体策は年末の予算編成に持ち越した。消費税率は2027年4月から1%に引き下げへ。
SK崔会長「日韓協力は必須」経済共同体構想を語る
SKグループ会長の崔泰源氏が日韓経済共同体構想を提唱。保護主義と米中対立で市場が分断される中、約6兆ドル規模の世界4位の経済圏を形成でき、強い交渉力と発言権を確保できると強調した。
政府、29年4月の消費税8%復帰に合わせ低所得者へ給付検討
政府が2029年4月に食料品の消費税率を1%から8%へ戻すのに合わせ、中低所得者への現金給付を検討していることがわかった。給付は年2回に分け、4月に前倒しする案が浮上。負担を和らげ税率復帰の環境を整える狙いがある。
日米関税合意「不変」赤沢経産相、対日15%超える追加関税課さず確認
訪米中の赤沢亮正経済産業相は4日、USTRのグリア代表と会談し、昨年の日米関税合意を超える追加関税を日本に課さないことを確認した。相互関税15%の合意が維持される。
赤沢経産相、対米追加関税で特例措置の適用再確認 上限15%超えず
訪米中の赤沢経済産業相は4日、グリアUSTR代表と会談し、日米合意済みの関税水準を超えない特例措置の適用を再確認した。過剰生産を理由に追加関税が発動されても、日本は相互関税の上限15%を超えない見通し。
造船再生へ最大2131億円支援、3社に初拠出
国土交通省は4日、今治造船、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）、名村造船所の3社を中心とした設備投資計画に最大計2131億円を支援すると決定した。政府の造船業再生基金からの初めての拠出となる。
27年度予算要求143兆円、政府は規模控えめにアピール
高市政権が初めて編成する2027年度当初予算の各省庁の要求額が過去最大の143兆円に膨らんだ。首相が「責任ある積極財政元年」と位置づけ新たな投資枠を設けたためだが、長期金利の上昇が続き、政府は規模を控えめに見せようと苦慮している。
過去最大143兆円の予算要求、投資枠12兆円 信認課題
財務省は4日、来年度予算の概算要求で一般会計総額が過去最大の143兆656億円になったと発表した。高市首相肝いりの投資枠への要求は12兆1730億円に上り、市場では財政規律への懸念から長期金利が30年ぶりに3%を付けた。
大分県、「空飛ぶクルマ」社会実装へ英企業と連携協定
大分県は2日、「空飛ぶクルマ」の社会実装に向け、離着陸場「バーティポート」を開発・運営する英国企業と連携協定を締結した。県内では昨年度から実装に向けた検討が進められている。
片山財務相、ベッセント氏の言及に「特に注文はない」
片山さつき財務相は3日、ベッセント米財務長官が日本のリフレ政策に言及したことに対し、「特に注文はない」との認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
鹿児島県、国の応援割待たず独自宿泊割引を開始
鹿児島県は熊本地震による観光客減少を受け、国主導の「九州ふっこう応援割」を待たず、県独自の宿泊割引を9月中旬から始める。事業費4億5200万円の補正予算案を県議会9月定例会に提出する。
備蓄米買い戻しで米価は？ 新米より古米が高い逆転現象も
「令和の米騒動」から約2年、コメ在庫のだぶつきで価格は下落傾向。政府は備蓄米の買い戻しを決めたが、熊本では新米より古米が高い逆転現象が起きている。
共働き世帯1262万、社会の仕組み追いつかず…漫画で描くリアル
厚生労働省の調査で、2022年の共働き世帯は1262万世帯と1980年の2倍以上に。しかし制度や職場は昔のまま。連載漫画で共働き家庭のリアルな日常と社会の矛盾を描く。
富士山遊覧30分10万円？ 空飛ぶクルマ、鈴与が29年度運航へ
物流大手の鈴与は2029年度をめどに「空飛ぶクルマ」の商用運航を開始する目標を示した。清水港～日本平と富士山遊覧の2路線を想定し、今年度中に調査や収支計算を進める。離着陸場の整備や規制見直しが課題。
酒税改正認知度24.2% 発泡酒ユーザーは「そのまま」最多
Surveroidの調査で、酒税改正を内容まで知る人は24.2%にとどまり、発泡酒・新ジャンルを飲み続ける人は37.5%だった。ビールは味、発泡酒は価格で選ばれる傾向が明らかになった。
備蓄米21万トン買い戻しへ 鈴木農相が表明 9月中に手続き開始
鈴木憲和農林水産相は1日の閣議後会見で、「令和の米騒動」で放出した備蓄米59万トンのうち21万トンを買い戻す方針を発表した。今年産コメの作柄が例年を上回る産地が多く、供給量は十分確保されるとした。
27年度予算要求140兆円前後 過去最大に
2027年度の各省庁の概算要求が31日締め切られ、一般会計の総額は過去最大の140兆円前後となる見通し。高市政権の「新たな投資枠」に要求が相次ぎ、26年度当初予算の122.3兆円から大幅に増える見込みだ。
G20財務相会議が米アッシュビルで開幕、日米会談が焦点
主要20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議が8月31日、米ノースカロライナ州アッシュビルで開幕した。イラン情勢の世界経済への影響を議論し、共同声明の発出が焦点となる。日米財務相の個別会談が実現すれば、7月末の協調介入後初めてとなる。
予算要求140兆円超へ、シーリング撤廃で歯止めなくなる恐れ
2027年度予算の概算要求で、各省庁の要求総額が140兆円前後と過去最大となる見通し。背景には「シーリング」と呼ばれてきた歳出抑制枠組みの事実上の撤廃がある。識者は予算編成の歴史的転換点と指摘する。
「脱ホルムズ」は企業任せでは進まない 危機が突きつけた日本の弱点
ホルムズ海峡の封鎖で浮き彫りになった日本のエネルギー供給の脆弱性。内閣官房参与の細川昌彦・明星大教授は、コストだけでなくリスクも織り込んだ制度設計の必要性を訴える。多角化を企業任せにせず、政府が構造問題に踏み込むべきだと指摘する。
大丸下関店の無償譲渡、市が利活用策を早急に検討へ
来年8月末で閉店する大丸下関店について、大丸松坂屋百貨店が土地・建物を無償譲渡したいと申し入れ。下関市の庁内対策会議は、建物の利活用策なしに受けられないとして、早急に検討する方針を確認した。
原油の中東依存なお6割、ホルムズ封鎖から半年 調達ルート複雑化
ホルムズ海峡の事実上の封鎖から約半年、日本の原油調達は大きく変化。中東産が減る一方、米国産が急増し不足を補う。ただ中東はなお全体の約6割を占め、シャトル船による複雑な調達ルートも確認された。
FRBウォーシュ議長、利上げ示唆 高インフレなら「やるべき仕事」
FRBのウォーシュ議長はジャクソンホール会議で、インフレ高止まりなら利上げも辞さない姿勢を示した。7月のPCE物価指数は前年比3.7%で、2%目標を5年以上上回る。
ウォーシュＦＲＢ議長、インフレ抑制に「やるべき仕事」 利上げ含み
ウォーシュＦＲＢ議長はジャクソンホール会議で講演し、インフレ率の高止まりに懸念を示し「やるべき仕事がある」と述べた。利上げを含む金融引き締めを排除しない姿勢を示し、物価安定が最優先課題だと強調した。
消費減税はなぜ支持されるのか 財政学者・掛貝氏に聞く
高市政権が消費税率引き下げを検討する中、財政学者の掛貝祐太・茨城大准教授は、その場しのぎの政策に過ぎないと指摘。代替案の検討不足や財源議論の欠如を問題視し、人々の痛税感の背景にある不信感について語る。
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