農林水産省は、2025年に放出した政府備蓄米の買い戻し方針を明らかにした。民間在庫の増加でコメ価格の下落が続く中、買い戻しの時期や数量は8月下旬に26年産米の作柄を見極めて判断する。現在の備蓄米在庫は約30万トンで、適正水準の100万トンを大きく下回っている。今年6月末の民間在庫は243万トンと過去最大。27年6月末にはさらに増加見込み。農水省は需給状況を踏まえて最終決定する。鈴木農相は「作柄の状況を踏まえて判断したい」と述べた。
2026年度の最低賃金の目安が全国加重平均で55円（4.9%）増の1176円に決定。物価高の伸び鈍化で引き上げ幅は縮小し、政府目標1500円への足取りが減速した。
2025年4月の「解放の日」から続くトランプ関税。IEEPAから通商法に基づく関税へ移行するも、日本企業への影響は続き、倒産件数は2年連続1万件超。自国第一主義の世界で企業はどう対応すべきか。
東大准教授の斎藤幸平が、マルクスの『ドイツ・イデオロギー』との出会いで自身の武士道信仰から資本主義批判へと転換した経験を語る。マルクスはフォイエルバッハの疎外論を批判し、原因は社会構造にあると指摘。斎藤は経済格差や戦争、不平等の根幹に資本主義があると気づかされた。
政府は2026年7月21日、高市政権初の骨太方針を閣議決定。プライマリーバランス黒字化目標から債務残高対GDP比の安定低下へ軸足を移し、27年度を「責任ある積極財政元年」と位置づけた。
政府は28日、物価高対策として低所得世帯への5万円給付やガソリン補助金の年内延長などを柱とする新たな総合経済対策を閣議決定した。給付金は住民税非課税世帯が対象で、子育て世帯には加算金も用意。賃上げ企業への税制優遇も盛り込む。ガソリン補助金は全国平均価格を170円に抑えるため12月まで延長。
社会保障国民会議の実務者会議は27日に開かれ、消費減税について意見の一致には至らなかったとして、結論の一本化を断念した。来年4月からの2年間、食料品の消費税率を1%に引き下げる議長案は与野党の間で隔たりが埋まらず、現金給付など野党の主張を盛り込んでとりまとめ、高市首相が出席する親会議に報告し、首相に判断を委ねる方針だ。
スマートフォン市場を独占するグーグルとアップルを規制するスマホ新法の初報告書が公表された。両社は手数料率を引き下げたものの、アプリ事業者団体は「不十分」と指摘する。
