副業の経費になる身近な支出5選、カフェ代やサブスク料金の判断基準
副業の利益を守るには経費の正しい理解が不可欠。ビジネススクール講師の桜井潤一氏が、カフェ代や生成AI・Adobe・Zoomなどのサブスク利用料、通信費・光熱費など、意外と経費になり得る身近な支出と判断基準を解説する。
副業の利益を守るには経費の正しい理解が不可欠。ビジネススクール講師の桜井潤一氏が、カフェ代や生成AI・Adobe・Zoomなどのサブスク利用料、通信費・光熱費など、意外と経費になり得る身近な支出と判断基準を解説する。
東海3県の地銀6行の2026年4~6月期決算が発表され、金利上昇で貸出金利息が増え、三十三FGを除く5行が最終増益となった。一方、三十三FGはクレジット決済会社の破産で引当金10億円を計上し減益。
りそなアセットマネジメントは19日、読売株価指数「読売333」に連動する投信「Smart―i 読売333インデックス」の運用を9月8日から始めると発表。NISAつみたて投資枠の対象となる予定で、取り扱いはSBI、楽天、マネックスの3社。連動商品は4社目。
RIZAPグループが発表したBRUNOの2026年6月期通期実績で、当期純利益が過去最高の8.2億円に。ガラスエアフライヤーや高価格帯カタログギフトが好調で、コスト最適化も寄与した。
福島県産モモの台湾輸出が、早ければ8月中旬にも再開される見通し。台湾農業部が県内2施設を輸出認可リストに追加し、2010年以来16年ぶりの本格輸出となる。
アルファベットの2026年4〜6月期決算は売上高1198億ドル(前年比24%増)と12四半期連続の2桁成長を達成。自社開発AIチップ「TPU」の外販で初の売上を計上し、クラウド部門は前年比82%増の248億ドルへ拡大した。フリーキャッシュフローはマイナス59億ドルとなり、AIビジネスの構造変化が浮き彫りになった。
パナソニックホールディングスの2026年度第1四半期決算は、売上高が前年比6.4%増の2兆189億円、営業利益が110.0%増の1824億円と1985年以来41年ぶりの過去最高益を更新。AIインフラ関連とデータセンター需要がけん引し、当期純利益も89.2%増の1351億円、通期見通しも上方修正した。
パナソニックHDは2027年3月期の連結業績予想を上方修正し、営業利益が42年ぶりに過去最高の5900億円、最終利益が3年ぶりに4500億円となる見通しを発表。構造改革とAIデータセンター向け蓄電システムが寄与。
米Microsoftの2026年度第4四半期決算は売上高・利益とも市場予想を上回った。Azure通期売上高が初の1000億ドル超え。AI投資拡大で設備投資は前年比70%増。
中部電力の2026年4~6月期連結決算は最終利益が前年同期比58.7%減の352億円となった。中東情勢や物価上昇が影響。売上高は3.2%増の8258億円。中東情勢を背景に電力調達費用が増加し、燃料費調整制度や物価上昇も減益要因に。27年3月期の業績予想は売上高3兆9000億円、最終利益1600億円を見込む。