カテゴリー : 安全保障
海上自衛隊イージス艦「ちょうかい」、初トマホーク実射試験成功
防衛省は30日、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」による米国製巡航ミサイル「トマホーク」の実射試験を29日に太平洋上で実施し、発射能力を確認したと発表した。トマホークは射程1600キロ超で、反撃能力の柱となる。海自艦艇による実射試験は初めて。同艦は3月に米国で改修完了し、佐世保基地を拠点とする。
海自ちょうかい、トマホーク実射 中東で納入遅れか
海上自衛隊のイージス護衛艦「ちょうかい」が7月29日、米国製巡航ミサイル・トマホークの実射試験を初めて実施。射程1600キロで、日本初のスタンド・オフ防衛力となるが、中東情勢によるミサイル枯渇で本格運用に遅れも指摘される。
2018年7月30日、悠仁さま、しょうけい館で銃弾の穴が開いた帽子や眼鏡を両親と見て声を上げる
秋篠宮家の悠仁さまが2018年7月30日、両親と共に戦傷病者史料館（しょうけい館）を訪問。銃弾で穴が開いた帽子や眼鏡の展示に見入り、声を上げた。悠仁さまは2025年の成年会見で「戦争で多くの命が失われたことは痛ましい」と平和への思いを語った。学芸員の木龍克己さんは、両親の熱心な姿勢が印象的だったと語る。
石破前首相「ショート動画政治」に警鐘 日本の安保
石破茂前首相がインタビューで、現在の政治風潮や日本の安全保障の危うさを指摘。在日米軍駐留の決定権が日本にない問題や、憲法9条下の軍事力の矛盾を語った。
自民党の提言案により、対外情報庁創設の方針 外相が監督し安全保障目的で情報収集活動
自民党の提言案で、外相が監督する対外情報庁の創設が浮上。安全保障目的で情報収集を行い、法整備も要望。現行の枠組みを超える新組織として、海外情報収集能力の強化を狙う。今後の国会提出を目指す。
日本の防衛産業復活 100社超撤退から2兆円護衛艦輸出へ
日本とオーストラリアが2026年4月、三菱重工業が建造する新型護衛艦（FFM）3隻の輸出契約に署名。過去20年で100社超が撤退した日本の防衛産業が、最大2兆円の大型案件を獲得した背景を解説する。中国の威圧や政策転換が復活を後押しした。
米国とサウジ、原発技術提供協定に署名 ウラン濃縮条項で核拡散懸念
米トランプ政権は22日、サウジアラビアと原子力発電技術提供の協定に署名した。ウラン濃縮施設建設条項が含まれ、核拡散の懸念が米国内からも出ている。
米軍、辺野古沖でパラシュート降下訓練 県懸念
米軍は21日、沖縄県名護市辺野古沖でパラシュート降下訓練を実施。2009年10月以来の同水域での訓練で、基地負担軽減を求める県は懸念を表明。玉城知事は安全対策徹底を求める一方、訓練増加に懸念を示した。
米国務長官、ウクライナに領土譲歩の可能性示唆
ルビオ米国務長官は、ウクライナ和平交渉において、領土譲歩の可能性に言及。ロシアのウクライナ侵攻終結に向けた現実的な解決策として、双方の譲歩が必要との認識を示した。
トランプ政権ICC解体主張に超党派議連が憂慮声明
トランプ米政権が国際刑事裁判所（ICC）の「解体」を主張し加盟国に脱退を促したことに対し、衆参有志の議員連盟が「法の支配を覆しかねない」と憂慮する声明を発表。日本政府にICC支持継続を求めた。
米国、対イラン新たな経済制裁 核開発進展で
米国政府は16日、イランの核開発の進展を受け、新たな経済制裁を発表した。イランの石油・石油化学製品の輸出に関与する外国企業や個人が対象で、核合意再建への圧力を強める狙い。
台湾有事想定、自衛隊が避難民数万人受け入れ計画
政府が台湾有事を想定し、自衛隊が避難民数万人を受け入れる計画を検討していることが関係者への取材で明らかになった。沖縄県の空港や港湾を活用し、本州への移送も視野。
米国務長官、NATOに国防費5％目標提案 欧州反発
米国のマルコ・ルビオ国務長官はNATO加盟国に対し、国防費をGDP比5％に引き上げる新たな目標を提案した。現在の2％目標も未達成の国が多く、欧州側からは非現実的との批判が相次いでいる。
習近平が日本の「戦争反対」を利用？台湾有事と日本の脆弱性
日本大学准教授の千々和泰明氏は、中国が日本の世論を利用して現状変更を企図していると指摘。トランプ政権下の日米同盟の課題や、日本の安全保障の自主性向上の必要性を論じる。
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