可児市の可茂学園が移転新施設完成 カフェ併設
岐阜県可児市の知的障害者支援施設「可茂学園」が国道21号バイパス沿いに移転。新施設の竣工式が行われ、地域に開かれたカフェも併設。入所者は今月末に移転予定。
岐阜県可児市の知的障害者支援施設「可茂学園」が国道21号バイパス沿いに移転。新施設の竣工式が行われ、地域に開かれたカフェも併設。入所者は今月末に移転予定。
岐阜県可児市の知的障害者支援施設「可茂学園」が国道21号バイパス沿いに移転し、新施設が完成。地域に開かれたカフェ「喫茶かもん!」も併設し、6月20日以降にオープン予定。
北九州市のNPO法人「抱樸」は、特定危険指定暴力団工藤会の本部跡地に建設中の複合型福祉施設「希望のまち」が8月完成、12月に供用開始すると発表した。生活困窮者約50人が入居可能。
東京都足立区の住宅街に、葬儀社が運営する「終活カフェ」がオープン。気軽に終活や葬儀の相談ができる場として地域住民に利用されている。専門家は「社会の空白を埋める入り口」と評価。
中日新聞の連載「惑う中年 岐路の先は」に関する読者アンケートで、約2万2千人から約千件の回答が寄せられた。親の老いや更年期障害など中年期の課題に直面する人々の生の声と、その向き合い方を紹介する。
福島県伊達市の伊達貨物運送が保護猫の姉妹を引き取り、事務所で飼育を開始。社員の癒やしとなり、殺処分の現状を発信する取り組みが話題に。県内の猫保護件数や譲渡状況も紹介。
神奈川県相模原市に障害の有無にかかわらず誰でも楽しめるインクルーシブ遊具を備えた「ともいき広場」が25日オープン。津久井やまゆり園事件から10年の節目に、共に生きる理念の普及を目指す。
栃木県宇都宮市で妊婦や子どもの移動を支援する「子育てタクシー」の事業者が、4月から4社増えて計6社となった。市内全域でよりスムーズな配車が可能になり、子育て世帯の利便性向上が期待される。
政府は21日、水俣病被害者に支給される療養手当を4月分から1500円増額することを閣議決定しました。対象者は水俣病特別措置法に基づく救済措置の対象者で、手当額は月額1万4400円から1万9200円に引き上げられます。
神奈川県横須賀市のNPO法人「よこすかなかながや」が、子ども食堂を24時間365日体制で運営開始。深夜に助けを求める子どもたちを受け入れ、無料で食事や居場所を提供する異例の取り組みを展開しています。
チャイルドライン千葉が、電話やチャットで子どもの声を聴く傾聴ボランティアの養成講座を5月から開催。全10回の講座で、不登校や自殺予防などのテーマを扱い、専門家の講義や疑似体験を通じてスキルを習得できます。
大阪市西成区のNPO法人「西成チャイルド・ケア・センター」が、貧困やDVなど複雑な事情を抱える母子のための滞在型支援施設「にしなり♡はぐくみの家」の開設に向け、クラウドファンディングを実施中。安心して泊まり生活を立て直せる「地域の実家」を目指す取り組みを詳しく紹介。
親を亡くした子どもや親に障害がある子どもを支援する「あしなが学生募金」の春の街頭活動が、東京都内29カ所で実施される。物価高や奨学金申請者の増加により支援ニーズが高まる中、学生たちが協力を呼びかけている。
経済的に苦しい母子家庭の自立を支援するNPO法人が、住まい確保と生活設計を柱としたプログラムの報告会を開催。家賃補助や専門家コーチングにより、参加者の経済的・精神的自立を後押ししています。
横浜市の「19時消灯ママ」れーこさんは、子どもを夜7時に寝かせることでかんしゃくが減り、子育てが楽になったと語る。生活リズムの変化で実践しやすい4月、早寝のメリットと工夫を紹介。小児科医も睡眠の重要性を強調する。
北海道当別町で親が育てられない乳幼児を受け入れてきた自称「赤ちゃんポスト」が、4月末をもって閉鎖されることが明らかになった。運営者の坂本志麻さんは、道の相談窓口整備が進み「一定の役割を果たせた」と語っている。
愛知県東浦町の尾関正次さん(75)が、全日本マスターズけん玉選手権で部門優勝を果たした。6度目の挑戦で念願達成。「諦めない限り挑戦は続けられる」と語り、年齢を重ねても挑戦し続ける姿勢が胸を打つ。
郡山市の金美堂は、不要なランドセルをフィリピンなど海外の子どもたちに届ける「ランドセルは海をこえてプロジェクト」を開始。5月18日まで3店舗で無料受け付け、地域貢献活動として実施。
成年後見制度下で生活する56歳女性の日常を取材。交通事故による障害を理由に後見人がつけられ、13年が経過。判断能力が回復しても制度から抜け出せない構造的な課題が浮き彫りに。
佐賀市は後期高齢者医療制度で、被保険者62人の医療費自己負担を2割とすべきところ1割と誤って判定していたと発表。システム設定ミスが原因で、市は対象者に説明後、差額を請求する方針。再発防止策も示した。
三重県四日市市が全国で今月開始の「こども誰でも通園制度」を実施できなかった。森智広市長は保育士不足を理由に待機児童解消を優先する方針を示し、謝罪した。待機児童は2024年度以降増加傾向にある。
福島市観光コンベンション協会は、飯坂、土湯、高湯の三名湯で、障害者や高齢者向けに温泉入浴サポートを開始。介護福祉士が宿泊旅館に出張し、移動から脱衣、入浴、着替えまでを補助する初の取り組みで、利用者の不安解消を目指す。
警察庁の発表によると、昨年1年間に自宅で一人暮らしの人が亡くなったケースは約7万7千人。このうち死後8日以上経過して発見される「孤立死」の目安に該当するのは2万2千人以上に上った。高齢者だけでなく現役世代も2割以上を占める深刻な社会問題が浮き彫りとなっている。
60代前半の女性が、離婚後シングルマザーとして働く娘の子育て方法に違和感を覚えながらも、手伝いを続ける日々。食事の準備や孫の世話を担う中で、どのように接すれば良いのか専門家に相談した。
東京都港区が93歳男性に成年後見人を付けるよう東京家裁に申し立てた際、男性が「後見は要らない」と訴えていたにもかかわらず、申立書に「本人が賛成した」とする内容を記載して提出していたことが判明。男性側は公文書偽造容疑での刑事告訴を検討している。
内閣府が公表した2025年孤独・孤立実態調査によると、孤独感を感じる人は37.7%に上った。特に共食頻度が「ほとんどない」人の孤独感は60.8%と高く、対策の必要性が示された。
愛知県日進市は、大型商業施設「プライムツリー赤池」内に子育て支援センターの拠点「ニコニコ・サロン」を開設。保育士資格を持つ支援員が常駐し、買い物の合間などに気軽な相談が可能で、手遊びや読み聞かせを通じた交流の場も提供します。
こども家庭庁は2026年度から、障害がある子どもの保育所受け入れを強化する。作業療法士などの専門職配置を促すため人件費を補助し、専門職1人を保育士とみなすことで配置基準を満たしやすくする。インクルーシブ保育の推進を目指す。
東京都港区に住む93歳の男性が、区長の申し立てで成年後見人が付けられたことにより、財産管理の権利を奪われ精神的損害を受けたとして、100万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。男性は自ら後見取り消しを申し立て、既に後見は終了しています。