核のごみ文献調査、常陸大宮市長が受け入れ表明 本州初
茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長は30日、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた国の文献調査を受け入れると表明した。本州では初めて。
茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長は30日、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた国の文献調査を受け入れると表明した。本州では初めて。
財務省は30日、財政制度等審議会で高市早苗政権の財政運営方針を議論し、高い成長率の持続が前提となる財政目標について、長期金利の上昇を踏まえ「リスクシナリオの分析が必要」と指摘した。
農林水産省は30日、2026年産コメの8月末時点の検査結果(速報値)を公表し、1等米の比率は平年並みの65.9%となった。前年比0.6ポイント減で、8月下旬以降の長雨の影響は見通せず、今後の結果を注視している。
九州電力は10月1日、純粋持ち株会社体制に移行する。情報通信や都市開発など事業領域が広がる中、グループ経営と各事業会社で役割を分け経営を効率化する。新社長の中村典弘氏は原発管理について「チェックを二重にする」と述べた。
大阪市港区の海運会社元会長、奥野武久さん(86)が29日、岡山県笠岡市に100万円を寄付した。離島・北木島出身で寄付は18年連続となり、累計1800万円に達した。使途は笠岡諸島の振興に指定。
渋谷駅周辺で高層ビルの建設が相次ぎ、街の様相が変化している。西武渋谷店が9月30日に閉店するなど商業中心だった街並みは、オフィス需要の高まりを背景に変貌を遂げている。
帝国データバンクの調査で、2026年10月の飲食料品値上げは3153品目となり、2カ月連続で3000品目を超えた。年間では2万187品目に達し、2年連続で2万品目を超える見込み。値上げラッシュは10月をピークにいったん収束するが、来年以降も断続的な値上げが続く予想。
玩具販売大手トイザらスが日本での店舗運営から撤退する方針であることが分かった。ドン・キホーテを運営するPPIHが買収する方向で、国内約150店舗を展開。2025年12月期は37億円の純損失を計上していた。
厚生労働省の調査で、2022年の共働き世帯は1262万世帯と1980年の2倍以上に増加。一方、専業主婦世帯は539万世帯。家庭の変化に社会の制度や企業の仕組みが追いつかず、多くの共働き家庭が日々綱渡りの生活を強いられている現状を、漫画連載を通して描く。
モーター大手ニデックの岸田光哉社長が29日付で辞任した。6月の株主総会で再任されてから3カ月での辞任は異例。会計不正を巡る損失拡大の責任に加え、岸田氏自身にも不適切言動が見つかったという。後任には戒田専務執行役員が選ばれた。
精密金型メーカーのキャステム(広島県府中市)は、BtoC事業に参入し、人気ゲーム『ポケットモンスター』に登場するモンスターボールを模した「ロビンマスク」を16万5000円で販売。300体以上を売り上げるヒット商品となっている。
広島県呉市に本社を置く精密機械メーカーのキャステムは、2023年度に800人を超える新卒応募があり、29人が入社した。人材不足が課題の製造業で、なぜ多くの応募を集められたのか。採用強化につながった取り組みを取材した。
9月30日に58年の歴史を閉じる西武渋谷店。元店長で後に西武百貨店社長を務めた水野誠一氏は「普通の百貨店になってしまったことが残念」と語る。最盛期の熱狂と衰退の理由を聞いた。
西武渋谷店が9月30日に閉店する。海外の最先端ファッションを紹介し、無名の新人デザイナーを発掘。文化の発信地として渋谷の若者文化の礎を築いたが、近年は赤字が続き、58年の歴史に幕を下ろす。
豪雨災害から身を守る水門の操作や仕組みを学べる日本初の体験型研修所が東京都江戸川区にある。IHIインフラスクエアが運営し、自治体や公的機関にも門戸を開放、受講者は累計500人を超えた。
物価高で値上げが進む中、しまむらは低価格路線を維持しながら過去最高益を更新。その好調を支えるのは価格設定だけでなく、仕入れから販売までのコストと在庫ロスを抑える7つの仕組みにある。
パナソニックは29日、化粧品販売の新興企業SISIと共同開発したシャンプーなどヘアケア商品を11月に発売すると発表。美容事業の30年度売上高を25年度比1.5倍に増やす目標だ。
日米欧などが第三国経由の鉄鋼迂回輸出を巡り、監視強化の枠組み作りで合意することがわかった。中国産を念頭に輸入経路の情報収集・共有が柱。反ダンピング関税をすり抜ける流入を国際的に監視する。
家電量販大手ノジマは、アルバイトの大学生2人を10月1日付で店長に任命する。同社初の「学生店長」で、予算管理や採用などの権限を持ち、待遇や責任も社員と同等。販売実績や接客姿勢が評価された。
茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長は29日、都内で赤沢亮正経済産業相と面会し、核のごみ最終処分場の文献調査に伴う懸念を伝えた。「懸念はほぼ解消された」と述べ、近く記者会見で判断を表明する考えを示した。
2025年度の健康保険組合の収支は全体で2417億円の黒字見込みとなり、2年連続の黒字。賃金上昇で保険料収入が増えたが、平均保険料率は9.34%に上昇し過去最高を更新した。
大手電力10社と都市ガス4社は10月使用分の料金を発表し、全社で値上がりした。中東情勢悪化による燃料価格高騰や政府補助の終了が影響。電力は10社すべてで過去最高となった。
29日の東京株式市場で読売株価指数(読売333)の終値は前日比913円90銭安の5万1865円53銭となり、2日連続で下落した。構成銘柄の8割超にあたる277銘柄が値下がりした。
三菱商事は29日、カナダ西部のLNGプロジェクト「LNGカナダ」に追加投資すると発表した。生産能力を倍増する計画で、追加投資総額約3兆3千億円のうち15%分の約5千億円を投じる。
国税庁の調査で、民間企業の給与平均は487万円と1949年以降で過去最高を更新。前年比9万1000円増、5年連続の増加。男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円。
茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長は9月29日、核のごみ最終処分場選定の文献調査実施について近く判断する考えを示した。経産相との面会後、「懸念はほぼ解消」と評価し、30日にも会見で表明する意向だ。
三井住友トラストクラブは9月29日、日本初の「ダイナースクラブ ゴールドカード」を10月1日から発行開始すると発表した。20~30代をターゲットに、年会費11,000円(初年度無料)で、年間100万円利用で翌年無料となる。
サクラオブルワリーアンドディスティラリーのウイスキー「戸河内」が、旧国鉄トンネルでの熟成によるまろやかな味わいで世界の愛好家を魅了。低迷で一度撤退したが、再参入を果たし海外品評会で高評価を受ける。
秋の味覚サンマが今年は不漁で価格が高騰。8月から9月20日までの水揚げ量は前年比8割近く減り、資源量も過去最低を更新。鮮魚店では販売スペース縮小や価格上昇が目立つ。
経済産業省から核のごみ文献調査の申し入れを受けている茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長と赤沢亮正経済産業相が29日午後に面会する。赤沢氏が閣議後会見で明らかにした。市長は面会後に受け入れ判断を示すとみられる。