3党合流見送り、政策議論欠如を批判 産経社説
立憲民主党、中道改革連合、公明党の3党合流が見送られた。産経新聞社説は、一連の協議で政策を優先した議論が示されなかったと批判し、理念や政策に基づく再編論議を求めた。
カテゴリー : 国会
佐賀・長崎知事、西九州新幹線未整備区間で初協議
西九州新幹線の未整備区間（約50キロ）を巡り、佐賀県の山口知事と長崎県の平田知事が27日に初めて面会し、整備費負担などについて協議を開始した。両知事は今後の議論の活性化に期待を示した。
浜岡原発廃炉で不適切な費用請求14件、中部電が発表
中部電力は27日、浜岡原発1、2号機の廃炉をめぐり、NuROに対し事実と異なる工事内容を提出していたと発表した。14件の不適切な事例で、受け取った費用は約8億円に上る。
立憲、中道・公明との早期合流見送りを伝達 3党幹事長が会談
立憲民主党、中道改革連合、公明党の3党幹事長が27日朝、国会内で会談し、立憲の田名部匡代幹事長が早期合流を見送る考えを伝えた。立憲内で合流への反対・慎重論が噴出する状況を踏まえた判断で、28日にも党首会談で正式に伝える見通し。
皇嗣殿下ご帰国、パラグアイ訪問9日間の日程終える
秋篠宮皇嗣同妃両殿下が26日、南米パラグアイ公式訪問を終え帰国された。日本人移住90周年の節目の訪問で、ペニャ大統領との会見や記念式典臨席など9日間の日程を無事に終えられた。
自民党総裁選、決選投票の行方は？最新情勢を分析
自民党総裁選は9月27日に投開票され、第1回投票で過半数を得た候補がいない場合、上位2人による決選投票が行われる。各候補の獲得議員数や地方票の行方、決選投票の焦点を解説する。
「ゴリラ」「ひろゆき＆泉」異色新党乱立、野党再編の起爆剤か
今夏設立された異色の新党が野党再編の起爆剤となるか注目が集まる。東京以外にも8道府県の知事選などへの候補者擁立を検討。既存野党も連携を模索する一方、売名目的との見方も。
「ゴリラ」「ひろゆき＆いずみ」異色新党乱立、野党再編の行方
今夏、リベラル系新党「ゴリラ」と地域政党「ひろゆき＆いずみ新党」が設立され、永田町に波紋を広げている。参加議員の顔ぶれや今後の戦略、野党再編への影響を探る。
特別区名に「大阪市」混同の恐れ、府市幹部が懸念 維新は意見募集へ
大阪都構想の特別区名称に「大阪市」を含める案について、府市の担当者は「混同の恐れがある」と懸念を示した。維新は市民から意見を募り、次回法定協で案を取りまとめる。
維新・吉村代表、内閣改造で副大臣や政務官の役割も果たす考え
日本維新の会の吉村代表は26日、内閣改造に関し、高市首相から要請されれば副大臣や政務官などの政務ポストに協力する考えを示した。大阪府庁で記者団に「連立合意の推進力になれれば」と語った。
常設協議体新設、ラグビーW杯や冬季五輪招致へ
文部科学省は、ラグビーワールドカップや冬季五輪などの大規模国際大会招致に向け、国やJOC、競技団体、自治体で構成する常設の協議体を新設する。2027年度予算概算要求に関連経費約5億円を計上し、関係団体間の連携強化を図る。
維新の連立合意書「更新」要求に自民警戒、定数削減が火種に
自民党と日本維新の会の連立政権合意書をめぐり、維新が期限の更新を要求。最大の焦点は衆院定数削減法案で、先の国会で先送りされたテーマが再び火種になりつつある。自民側は冷ややかな対応だ。
純金製ふるさと納税返礼品が続々、高所得者優遇の批判も
ふるさと納税で換金性の高い純金製の返礼品が続々登場。つくば市や水戸市などが高額寄付を呼び込む狙いで導入し、税控除を最大限活用するには年収2億円前後が必要なケースも。
ふるさと納税、19都府県で赤字 25年度、東京都は2255億円
2025年度のふるさと納税で、受け入れ額から経費と住民税控除による流出額を差し引いた収支を独自試算したところ、19都府県で赤字となった。東京都の赤字は2255億円にのぼり、都市部を中心に税収流出のひずみが浮き彫りになった。
高市首相、9月16日改造人事へ 沖縄知事選結果がカギ
高市首相の内閣改造・党人事が9月16日に集中。沖縄県知事選の結果を見極めてから判断したとされる。臨時国会の会期や新閣僚の答弁準備期間などの制約から、9月中旬が最後のタイミングとなった。維新入閣やライバル封じ込めの思惑も取り沙汰される。
高市首相、9月16日改造人事断行へ ライバル封じ込めか
高市早苗首相は8月末以降の政治日程を固め、党役員・内閣改造人事を9月16日に断行する見通しだ。最大の焦点は幹事長人事とポスト高市候補の処遇で、ライバル4氏を閣内に封じ込める案が浮上している。
高市政権、青木率80超でも安泰ならず 内憂外患と3つのミスで迷走
政権安定度を示す青木率は80以上を維持するが、高市政権は内憂外患に直面。消費税減税をめぐる小渕氏辞任や世耕氏の復党否認など、政権内の対立と外交でのダブルスタンダード批判が先行きを不安視させる。
高市政権、支持率50%割れ目前？青木率80超でも内憂外患
高市首相の政権は青木率80以上と高い支持を維持するが、熊本視察のプロモーション動画や被爆者団体への不機嫌な表情、靖国遥拝など3つのミスが炎上。支持率は横ばいで、党内基盤の弱さから政権安定にはつながらないとの見方が出ている。
高市政権、青木率80超でも安泰ならず…支持率急落招いた3つのミス
高市早苗首相の政権安定度「青木率」は80超を維持するが、内閣支持率は41%まで急落。特別国会での強行採決や外交のダブルスタンダードなど、政権を揺るがす3つのミスと迷走の行方を解説する。
衆院定数「適切に削減」修正案、協議会座長が提示
衆院選挙制度協議会の幹事会で25日、鈴木馨祐座長が定数削減を盛り込んだ修正案を示した。具体的な削減数は未記載で、与野党の隔たりは大きく、協議は継続。9月末までの結論を目指す。
法務省「ラヴ上等2」タイアップ中止…炎上の背景に時代性の読み違え
2026年8月21日、法務省がNetflix配信の恋愛リアリティー番組「ラヴ上等2」とのタイアップ中止を発表。出演者の「人に火をつけた」発言や刺青の露出に批判が殺到し、法務省の「更生保護の啓発」としての関与が事態を悪化させた。東北大学特任教授の増沢隆太氏は「加害を武勇伝とするのは更生ではない」と指摘する。
ＩＣＣ赤根所長の制裁対象化、高市首相「日本の立場と相いれない」
米国が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長を制裁対象に加えたことについて、高市首相は２５日、「日本の立場と相いれるものでなく、大変深刻に受け止めている」と述べた。
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