女性支持が低い高市内閣、背景と「好感度」以外のカギ
朝日新聞社の全国電話世論調査で、高市早苗内閣の支持率は男性56%、女性43%と女性で低い結果に。発足以降ほぼ同様の傾向が続き、9月以降は差が拡大。その背景を探る。
朝日新聞社の全国電話世論調査で、高市早苗内閣の支持率は男性56%、女性43%と女性で低い結果に。発足以降ほぼ同様の傾向が続き、9月以降は差が拡大。その背景を探る。
衆院議員定数を比例区のみで31削減する自民党の折衷案をめぐり、国民民主党が容認に傾いている。他の野党は反対しているが、国民民主は23日の党会合で対応を協議し、週明けに意見集約を図る方針を固めた。
改正皇室典範が24日、施行された。皇統を守るための改正であり、衆院97%、参院76%の賛成で成立。政府は養子縁組を静謐な環境で実現する責任があると強調する。
高市早苗首相は10月7日の衆院本会議で、皇位継承のあり方を議論する新たな有識者会議について「今直ちに設置する考えはない」と述べた。改正皇室典範の付帯決議では「引き続き検討する」とされているが、議論を急がない姿勢を示した。
自民党の鈴木馨祐氏は22日、衆院選挙制度改革を巡る会合で、定数削減をめぐり「比例区のみで31削減」とする折衷案を示した。従来の「比例のみ45減」から修正し、野党側の理解が得られるかが焦点となる。
高市早苗政権が発足1年を迎えた。問題発言で農水相が交代したが内閣支持率は高水準。首相は守りに入らず果敢な政策遂行で期待に応え続けるべきだと産経新聞が社説で主張した。
物価高対策の消費減税法案を提出した閣僚らの政治資金収支報告書を分析。古川デジタル相の団体は会合費に約1190万円、茂木外相の団体は約1230万円を支出していた。
衆院本会議で消費税減税・支援金法案が審議入り。高市首相は支援金の対象として年収350万円を上限に約2000万人へ支給する案を参考例として言及した。
自民党安全保障調査会は20日、安保3文書の年内改定に向け、日本維新の会と11月から実務者協議を行う方針を確認した。原潜導入や防衛費の数値目標が論点。
高市早苗首相の就任から1年。旧「小沢王国」と呼ばれた岩手3区で、自民党の地方議員は首相の「強い言葉」に期待を寄せる一方、現実との落差を指摘する声もある。現場の熱気の変化を検証する。
高市早苗首相が19日の国会で、小泉進次郎防衛相を「小泉総理」と呼び間違え、直後に「まだ早いですね」と語った。参院予算委での答弁中に発生し、委員会室からは笑い声が上がった。
高市早苗首相は19日の参院予算委員会で、内規違反の政治資金パーティー問題がある関芳弘文部科学相について「しっかりと反省し、襟を正して職務に邁進してほしい」と述べ、続投させる考えを示した。共産党の山添拓氏は「反省がない」と批判した。
高市早苗首相は19日、靖国神社の秋季例大祭に合わせ、自民党の梶山弘志総務会長を通じて私費で玉串料を納めた。参拝は見送る方向で、17日には真榊を奉納している。
第2次高市改造内閣で、閣議前の応接室に変化が。高市早苗首相の隣に座るのは民主党出身の細野豪志復興相だ。自民党議員として初入閣の細野氏が、なぜ首相の隣を「定位置」とするようになったのか。
朝日新聞社の世論調査で、発足1年を迎える高市早苗内閣の支持率は50%。発足時の68%から下落したが、近年の他内閣と比べ高水準。自民支持層の支持は固く、今後の物価高対応が焦点となる。
朝日新聞社の全国電話世論調査で、高市内閣の支持率は50%と前回から横ばい。簗農水相辞任を巡る首相の対応を「評価しない」は52%、「評価する」は39%だった。
高市政権が今国会での成立を目指す消費減税関連法案をめぐり、公明党と国民民主党がそれぞれ対案をまとめた。参院で与党が過半数に届かないため、政権は一部野党の協力を得たい考えで、今後の与野党協議の行方が焦点となる。
参院予算委員会で立憲民主党の辻元清美氏が高市早苗首相の戦争に関する過去の発言を追及。首相は「日々成長している」と述べつつ、村山談話について「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と継承する考えを示した。
16日の参院予算委員会で、立憲民主党の辻元清美氏が高市早苗首相の任命責任を厳しく追及し、「決断力の無さが露呈した」と批判した。関芳弘文科相の政治資金パーティー問題も取り上げられ、与野党の攻防が続いている。
衆院予算委員会で高市首相は、自衛隊への原子力潜水艦導入について「具体的かつ現実的な検討を深める」と述べ、安保3文書の改定で議論の対象とする考えを示した。非核三原則の「持ち込ませず」の表現見直しにも言及した。
簗和生農林水産相が高市早苗首相により事実上更迭され、政権発足1年を1週間後に控えて初の不祥事による閣僚辞任となった。過去の政権では石破政権が約7カ月、岸田政権が約1年、第2次安倍政権が約1年10カ月での辞任だった。
高市首相は14日、予算カット発言や公選法違反疑惑が相次ぐ簗和生農相を事実上更迭した。簗氏は辞表を提出し、在任28日での辞任は自民政権復帰後最短。首相は任命責任を重く受け止めると述べた。
簗和生農林水産相の「予算カット」発言は閣僚一人の不祥事ではなく、民主主義の根幹を揺るがす深刻な問題だ。高市早苗首相の「ダサい」発言は問題の矮小化であり、有権者を軽んじていると指摘する。
高市早苗首相が初めて閣僚更迭に追い込まれた。簗和生農水相の辞任表明を受け、首相は「任命責任を重く受け止めている」と述べた。政権は当初、問題を楽観視していたが、対応が後手に回った経緯が浮き彫りに。
簗和生農水相は14日夕、高市早苗首相に辞表を提出したと明らかにした。自身の発言をきっかけに閣僚としての資質を問われ、辞任するケースはこれまでも繰り返されてきた。2022年には葉梨康弘法相が発言を撤回したが、更迭された。
高市早苗首相は14日の衆院予算委員会で、女性首相として化粧や入浴、食事の支度などに「男性の首相より3~4時間、余分に時間を使っているかもしれない」と述べ、国会出席の環境整備への考えを示した。
立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は14日、簗和生農林水産相が辞任しない場合、参院の野党8党派で問責決議案を提出する方針を伝えた。首相に事実上の更迭を迫る狙いがある。