長良川アユ漁期見直しへ、水温上昇で行動変化
岐阜大などの研究で、長良川のアユが水温上昇の影響で行動を変化させていることが判明。岐阜県は漁期見直しに向け、漁業者らとの協議を開始した。鵜飼期間拡大の可能性も。
岐阜大などの研究で、長良川のアユが水温上昇の影響で行動を変化させていることが判明。岐阜県は漁期見直しに向け、漁業者らとの協議を開始した。鵜飼期間拡大の可能性も。
環境に優しいイメージを打ち出すマーケティングが広がる中、根拠があいまいなエコPRは「グリーンウオッシュ」と批判され、企業の評判を落とすリスクがある。欧米では広告規制も進んでいる。
スイスで二酸化炭素(CO2)を地下に貯蔵する実証試験が始まった。年間約1500トンのCO2を地下約450メートルの帯水層に圧入し、温暖化対策の有効性を検証する。
米中両政府は気候変動対策での協力を強化するため、実務作業部会を新設することで合意した。両国は世界最大の温室効果ガス排出国として、協調した取り組みが不可欠と認識。
英政府は気候変動対策として、海草藻場やマングローブなどCO2を吸収する「ブルーカーボン」生態系の保護・回復計画を発表。2030年までに少なくとも25%の海洋保護区設定を目指す。
新たなAIモデルが気候変動予測で従来比10倍の精度向上を達成。2050年までの気温上昇を地域別に高精度で予測可能に。研究チームは政策立案への活用を期待。
11月のCOP31に向け、最終エネルギーに占める電力比率を2035年までに35%に引き上げる目標が提案された。電化と再生エネ拡大の同時達成が脱炭素の鍵となる。
英イングランドとウェールズでは5月と6月に発生した熱波の影響で、少なくとも2700人が死亡したとする研究結果が13日、発表された。専門家らは気候変動が原因と指摘している。
国連の気候変動に関する最新報告書は、今世紀の気温上昇を1.5度に抑えるには2030年までに世界の温室効果ガス排出量を半減する必要があると警告。現在の対策では不十分で、各国にさらなる削減努力を求めた。
世界の平均気温が産業革命前から1.5度上昇し、12カ月連続でこの水準を超えたことがEUの観測機関のデータで明らかになった。気候変動の深刻化を示す。
東洋経済オンラインは新連載「脱炭素の現場」を開始。第1回では水素社会の実現に向けた最新動向を取材し、福島県の水素製造施設や川崎市の水素供給拠点を紹介する。
国際研究チームが発表した分析によると、ヒマラヤ山脈の氷河は2010年代に過去数十年間と比べて最大65%速い速度で融解しており、気候変動の影響が顕著に現れている。この融解速度の加速は、下流の何百万人もの人々の水供給に深刻な影響を及ぼす可能性がある。
気象予報士の森田正光氏と医師の窪田良氏が対談。気候変動の原因や、自然と人体のシステムの類似性について議論。文明による自然コントロールの限界と謙虚さの重要性を説く。
気象予報士の森田正光氏が医師・窪田良氏との対談で、気候変動の実感や温暖化懐疑論について語る。自然はコントロールすべきものではなく、謙虚さを持つことの重要性を指摘。
フランスで22日夜から23日朝にかけて観測史上最も暑い夜を記録。夜間全国気温指標が21.6度に達し過去最高を更新。猛暑による水難で40人死亡、大半が若者。
気候変動の影響で、2100年までに世界のGDPが最大50%減少する可能性があるとする新たな研究結果が発表された。対策の遅れが深刻な経済損失を招く恐れがある。
オーストラリア政府は、2050年までの温室効果ガス実質ゼロ目標を法制化する新たな気候変動対策法案を議会に提出した。野党や環境団体からは目標達成への具体性不足を指摘する声も上がっている。