EU、15歳未満のSNS利用制限法案を提出へ 委員長が表明
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は16日、15歳未満の子供のSNS利用を制限する「EU子供法案」を提出すると表明した。13歳未満は利用禁止、15歳未満は個人アカウント開設を禁止する内容で、詳細は17日に発表される。
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中国国防相、香山フォーラムで日本念頭に演説
中国の董軍国防相は16日、北京の香山フォーラムで演説し、日本を念頭に「軍国主義や歴史修正主義に警戒しなければならない」とけん制した。日本からは鳩山由紀夫元首相が出席した。
香港「禁書」書店創業者、林栄基さん死去
香港で中国共産党批判の書籍を販売した「銅鑼湾書店」創業者の林栄基さんが7月2日、台湾で亡くなった。70歳。中国当局に約8カ月拘束され、香港の自由の危機を訴える象徴的存在となった。
習近平氏が突然の外遊攻勢 BRICSで米批判
中国の習近平国家主席が8月末からキルギス、エジプト、インドを相次いで訪問し、積極的な外遊を展開している。今月下旬にはワシントンで米中首脳会談も予定され、国際秩序のルールづくりを主導したい思惑が透ける。
中国、日本産半導体用ガスに反ダンピング措置 保証金最大99.2%
中国商務省は7日、半導体製造に使われる日本産特殊ガスについてダンピングがあったと暫定認定し、輸入業者に最大99.2%の保証金を課すと発表した。8日から実施され、日本からの輸出に影響が出る恐れがある。
ネパール土石流１週間、死者１１００人超・不明５０００人以上
ネパールと中国の国境地帯で発生した大規模な土石流から２日で１週間。死者は１１００人を超え、５０００人以上が行方不明。ラスワ郡とヌワコット郡で１万４０００人以上が孤立し、政府はＤＮＡ鑑定で身元確認を進めている。
中国国営メディア、米国務省報告書を批判
中国国営メディアは、米国務省が発表した中国の人権状況などに関する年次報告書について、中国への内政干渉だと強く批判した。報告書は新疆やチベットなどの問題に言及している。
中国で世界人型ロボット運動会、ボルト超え9秒32 米中对立の火種も
中国・北京で「世界人型ロボット運動会」が開催され、約2000台のロボットが参加。100メートルではボルトの世界記録を上回る9秒32を記録した。中国政府はロボット産業をEVに続く柱と位置付け拡大を急ぐが、米中対立の新たな火種にもなっている。
中国AIが米国に迫る、群雄割拠の背景を識者が解説
中国のAI分野が急速に発展し、米国に迫っている。上海の「世界AI大会」では多様な中国企業のAIモデルが注目を集めた。ジャンシン代表の田中年一氏が、中国AIの強みや米国との違いを解説する。
台湾・東引島で海底ケーブル損壊相次ぐ 住民の対中警戒感薄く
中国作業船による海底ケーブルの損壊が発生した台湾・東引島。軍事的緊張が高まる最前線だが、住民の対中警戒感は乏しい。6月下旬、中国漁船が漂着した入り江を訪れると、陸地まで数十メートルの距離にあった。
中国船2隻、海上民兵訓練の過去 台湾で海底ケーブル損壊
台湾の離島・東引島で3月末、中国の作業船が海底ケーブルを損壊。関係する中国船4隻のうち少なくとも2隻が過去に海上民兵訓練に参加していたことが判明し、グレーゾーン作戦の可能性が浮上した。
チベット「真の自治」訴え アリヤ代表、民主派中国人に連帯
ダライ・ラマ法王日本代表部事務所のアリヤ代表は16日、東京都内で講演し、中国共産党政権が人々を「分裂させ、ばらばらにして支配しようとしている」と批判し、民主や自由を重視する中国人らに連帯を呼びかけた。
台湾高鉄新型車両N700STが高雄港に到着、来年7月運行開始へ
日本の新幹線技術を採用した台湾高速鉄道向け新型車両「N700ST」が15日、高雄港に到着。第1編成は来年7月1日の営業運転開始を目指す。輸送力は25％増強される。
北朝鮮、金正恩氏が新型ICBM公開 水素爆弾搭載可能か
北朝鮮が15日、金正恩総書記立ち会いのもと、新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を公開した。水素爆弾の搭載が可能とされ、核戦力の近代化を進める姿勢を示した。
中国、米国防総省の指定に反発 対抗措置も警告
中国政府は、米国防総省が中国企業を軍事関連企業に指定したことに対し、強く反発し、必要な対抗措置を取ると警告した。指定された企業にはファーウェイや中興通訊などが含まれる。
中露朝の軍事協力は「三国同盟」に発展するか 中国の戦略的団結は限定的
中国とロシアの軍事協力が強化され、中国軍がロシア兵を秘密裏に訓練したとの報道もある。ウクライナ戦争を巡るパワーバランスは中国側に傾きつつあるが、中露朝の「三国同盟」への発展は限定的との見方も。
中国EV市場で日本メーカーの逆風と戦略転換
中国のEV市場で日本メーカーが苦戦を強いられている。現地メーカーの台頭と価格競争の激化により、シェアは低下傾向にある。各社は戦略の見直しを迫られており、今後の動向が注目される。
中国河北省張家口市当局による外国人監視サイト、一時的に閲覧可能に その日米記者の名前も 米NYTが報道
米紙NYTは2日、中国河北省張家口市当局が運営するとみられる外国人監視サイトが一時閲覧可能となっていたと報道。市内の外国人700人以上を追跡し、登録者は約1万2000人。香港・台湾出身者や元北京特派員ら外国人記者300人以上も含まれ、5月までに閲覧できなくなった。
中国共産党、１０月に５中総会 腐敗問題協議へ
中国共産党は３０日の政治局会議で、第２０期中央委員会第５回総会（５中総会）を１０月に北京で開催することを決定した。主要議題は「厳格な党内統治の貫徹」で、相次ぐ幹部の腐敗問題を協議する見通し。
タイで中国人による国籍不正取得、子ども1483人に疑義
タイ警察は、中国人による大規模な国籍不正取得疑惑を発表。子ども1483人のタイ国籍に疑義があり、バンコクの8病院が関与か。30人以上を逮捕し、国籍取り消し方針。
読売・吉野作造賞に松田東大教授「台湾海峡の未来変えられる」
第27回読売・吉野作造賞の贈賞式が17日、東京会館で行われ、松田康博東大教授に正賞と副賞300万円が贈られた。受賞作「中国と台湾」に込めたメッセージを語った。
東京都、武蔵村山市にNY大キャンパス誘致へ 合意書締結
東京都の小池百合子知事は米ニューヨーク大と都内キャンパス新設の検討に向けた合意書を締結。武蔵村山市への誘致を正式表明し、グローバル人材育成を目指す。
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