プルデンシャル生命に一部業務停止命令を検討、金融庁が処分へ
金融庁は、社員らによる金銭詐取問題が発覚したプルデンシャル生命保険と親会社に対し、10月中にも行政処分を行う方向で調整に入った。一部業務停止命令と業務改善命令を検討しており、新規契約が3か月程度できなくなる可能性がある。
カテゴリー : 経済
東北3地銀の統合協議、地元から期待と注文の声
青森みちのく銀行、岩手銀行、秋田銀行が経営統合に向けた協議を開始。東北最大の地銀グループ誕生への期待と注文が地元から寄せられる一方、ライバル七十七銀行の反応も注目される。
東北3地銀の統合協議、難易度高い再編の行方とカギ
青森みちのく銀行、岩手銀行、秋田銀行が経営統合へ向けた協議開始を正式に発表した。県境を越えた再編は難易度が高く、破談例もある中、統合の成否は「陣取り」回避が鍵を握る。
広島飛ばし解消へ新アリーナ構想 年間232日稼働目指す
広島市で1日、JR広島駅北側の新アリーナ整備を話し合う官民協議会が開かれ、JR西日本が年間稼働日数232日などの提案を説明。コンサートの「広島飛ばし」解消への期待が高まる。
読売３３３終値、４３６円安の５万２３１９円…３日ぶり下落
２日の東京株式市場で読売株価指数（読売３３３）の終値は前日比４３６円８８銭（０・８３％）安の５万２３１９円２６銭となり、３日ぶりに下落した。構成銘柄の約８割が値下がりした。
箱根町、宿泊税を可決 2028年4月に1泊350円導入へ
神奈川県箱根町議会は2日、宿泊税条例案を全会一致で可決した。2028年4月に使い道にしばりのない法定外普通税として導入し、宿泊料金にかかわらず1泊350円を徴収する。税収は年間約14億1千万円を見込む。
セガ、関西初の直営グッズ店を心斎橋PARCOにオープン
セガは10月2日、関西初の直営グッズ店「SEGA STORE OSAKA」を大阪・心斎橋PARCO内にオープン。約1200種のグッズを展開し、訪日客の半数をインバウンドが見込む。
JR西とりそな、銀行サービス開始を来春に前倒し 新社会人狙う
JR西日本とりそなHDは、共同提供予定の銀行サービス「WESTERミライバンク（仮称）」の開始を2027年春に前倒しすると発表。関西みらい銀行の株式20％を900億円で取得し、新社会人の口座開設を目指す。
愛知製鋼、ステンレス材でインフラ長寿命化を後押し
愛知製鋼が、さびにくいステンレス鋼材の販売拡大に注力している。インフラ老朽化が進む中、補修の手間を減らす素材として提案し、公共工事に加え製薬や食品、新エネルギー分野にも用途を広げる方針だ。
Ｇ２０貿易相会合、鉄鋼過剰生産で対立し共同声明見送り
Ｇ２０貿易相会合が米ウィスコンシン州で開催され、鉄鋼などの過剰生産問題をめぐり参加国間で意見が対立し、共同声明の採択が見送られた。米通商代表部のグリア代表は中国の貿易慣行に不満を示した。
「食べログ」争奪戦、ファンド対LINEヤフー KDDI動向が鍵？
飲食店検索サイト「食べログ」を運営するカカクコムの争奪戦が激化。欧州系ファンドEQTのTOBに対し、LINEヤフーが対抗TOBを提案。両陣営ともAIを活用した成長戦略を掲げ、大株主の動向がカギを握る。
キリン一番搾り刷新、酒税改正でビール新時代へ
キリンビールは10月1日、酒税改正を機に「一番搾り」をリニューアル。中味とパッケージを刷新し、2026年の販売目標を上方修正。CMには有村架純さんらが出演する。
東北3地銀、経営統合へ取締役会開催 今日にも正式発表
青森みちのく銀行の親会社プロクレアホールディングス、岩手銀行、秋田銀行は2日、経営統合に向けて取締役会を開くと発表した。承認され次第、正式に公表する。3行の預金量は約12兆円で、東北最大手の七十七銀行を上回る。
ＪＲ広島駅前に１万人規模の新アリーナ整備へ、２０３１年開業
ＪＲ西日本などは１日、ＪＲ広島駅前に１万人規模を収容する新アリーナを整備する計画を表明した。２０３１年開業を目指し、大規模なライブ開催が可能になるほか、山陽新幹線の利用増加も見込まれる。
グリア米通商代表、WTO「透明性全くない」と批判 関税政策を正当化
トランプ政権で関税政策を担うグリア米通商代表は1日、WTOについて「透明性が全くない」と批判し、改革の必要性を主張した。G20貿易担当相会議で議長を務め、過剰生産問題をめぐりWTOでの解決に否定的な見解を示した。
日本郵便、消印の時間帯表示廃止へ試行開始 全国26局で
日本郵便は1日、切手に押す消印の時間帯表示の廃止に向けた試行を全国26郵便局で始めた。業務効率化が狙いで、来年3月末までの検証を踏まえ廃止時期を判断する。
中国客半減でも勝てる理由 フジアコーCEOが語る地方ホテル再生
インバウンド急増で過去最高を記録する一方、中国市場は半減する中、フジアコーは地方ホテル22棟をリブランドし、わずか2年でV字回復を果たした。アジア全域を統括するガース・シモンズCEOに、その戦略を聞いた。
ＳＢＩ証券、こどもＮＩＳＡ向け信託報酬ゼロ投信販売へ
ＳＢＩ証券は、来年１月開始のこどもＮＩＳＡ専用商品として、信託報酬がかからない投資信託「ゼロカン」を販売すると発表。国内では珍しい信託報酬ゼロの投信で、口座獲得を狙う。
青森みちのく、岩手、秋田の地銀3行が経営統合を検討
青森みちのく銀行と岩手銀行、秋田銀行の地銀3行が経営統合を検討していることが1日、分かった。実現すれば預金量約12兆円となり、東北最大手の七十七銀行を上回る見通し。近く統合協議入りを発表する。
ENEOS HD、女子硬式野球選手権に協賛 移管後初
ENEOSホールディングスは10月1日、全日本女子野球連盟主催の第22回伊予銀行杯全日本女子硬式野球選手権大会への協賛を発表した。25チームが参加し、10月10～14日に松山市で開催される。
ニデック不正会計、累計損失1兆円超 水増し額2080億円
モーター大手ニデックは1日、一連の不正会計による累計の水増し額が2080億円に増えたと明らかにした。減損損失と合わせた損失額は1兆円を超える見通し。戒田理夫社長が会見で説明した。
日立と沖電気、ATM合弁会社を発足 生産は1社に集約へ
日立製作所と沖電気工業は1日、ATMの開発・生産を手がける合弁会社「OHチャネルイノベーションズ」を発足。国内シェア1位と2位が統合し、市場全体の65%を握る。富士通は2028年3月末で撤退予定。
ニデック新社長、信頼回復が使命と表明 最終赤字は過去最大
モーター大手ニデックは10月1日、京都市南区の本社で記者会見を開き、9月29日付で就任した戒田理夫社長が一連の不正を巡り「会社を建て直し、再び信頼していただける状態に戻すことが使命だ」と述べた。
2026年8月中途採用実施率45.9%、IT・通信が最多
マイナビの定点調査で、2026年8月の中途採用実施率は45.9%と前月から3.7ポイント増加。業種別ではIT・通信・インターネットが58.1%で最多。転職活動実施率は30代が5.5%で最も高い結果となった。
日経平均、一時2200円超上昇 マイクロン好決算でAI銘柄に買い
1日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、一時、前日終値より2200円超高い6万8900円台を付けた。米マイクロンの好決算を受け、AI・半導体関連銘柄に買いが集まった。6万8000円台は約1カ月半ぶり。
最低賃金改定、アルバイトの約7割が期待できず マイナビ調査
マイナビの調査で、2026年度の最低賃金改定への期待について、アルバイト就業者の約7割が「期待できない」と回答。適正な引き上げ額は「100円以上」が最多で、企業側との認識差も明らかになった。
洲本市、プレミアム付きデジタル商品券を市民向けに販売
兵庫県洲本市は30日、物価高対策としてプレミアム付きデジタル商品券「スモトペイ」を市民向けに販売すると発表した。1セット6250円分を5000円で購入でき、3万9000セットを販売する。
インボイス3年、4人に1人が一方的値下げや取引排除を経験
インボイス制度の開始から3年となるのを機に、廃止を求める団体がアンケート結果を公表。4人に1人が一方的な値下げや取引排除を経験したと回答したほか、制度変更の周知不足も明らかになった。
日銀9月会合の主な意見公表 追加利上げ巡り様々な見解
日本銀行は1日、9月17、18日の金融政策決定会合の主な意見を公表。政策金利を1.25%程度に引き上げることを決めた。追加利上げを巡っては「物価上振れの兆候がみえれば、ペースを速めざるを得ない」との意見があった。
ドルトン東京学園、国内初の探究旅行 NTT東日本が支援
ドルトン東京学園は2026年8月31日から9月4日まで、中等部3年生を対象に国内初の探究旅行を実施した。山形県長井市・飯豊町と兵庫県姫路市の2コースを用意し、地域課題を現地で学ぶ内容。企画はNTT東日本が担当した。
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