カテゴリー : 予算
横浜市長選 原沢敦美氏に当選証書 安全安心な職場環境へ
18日に投開票された横浜市長選で初当選した弁護士の原沢敦美氏（59）が19日、市役所で当選証書を受け取った。全18区でトップの票を獲得。任期は2030年10月までの4年間で、20日午前9時に初登庁し、午後2時から就任会見に臨む。
川西市長選、越田謙治郎氏が３選「市は人生のすべて」
兵庫県川西市長選で現職の越田謙治郎氏（４９）が３選を果たした。投票率は５１・４４％。公約に子どもの意見を反映した教室整備や教育モデル構築などを掲げ、支持を固めた。
政府、消費税減税・支援金法案を国会提出 食料品税率1％へ
政府は9日、消費税減税・支援金法案を閣議決定し、国会に提出した。2027年4月から2年間限定で食料品の消費税を8％から1％に引き下げ、中低所得者らに所得に応じた給付を行うことが柱。今国会での成立を目指す。
10年物国債の表面利率3.1%に上昇、30年ぶり高水準
財務省は6日の入札で、10年物国債の表面利率を年3.1%に引き上げた。1996年8月以来30年ぶりの高水準で、利払い費の増加を通じて財政運営に影響を与える。
日銀9月会合の主な意見公表、委員の認識に隔たり
日銀は9月の金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。3カ月間隔の追加利上げを賛成多数で決定したが、政策委員の間では経済と物価をめぐる基本的な認識の差が鮮明になっていた。
佐々木彩乃氏、悪質投稿に法的措置へ 福岡市長選
福岡市長選への立候補を表明している佐々木彩乃氏は23日、ネット上の虚偽情報や誹謗中傷に屈しないとXに投稿し、悪質な投稿への法的措置の準備を進めていると明らかにした。
沖縄知事選、古謝氏に有権者期待「国と意思疎通を」
沖縄県知事選で保守系新人の古謝玄太氏（42）が県政史上最年少で当選。有権者からは「国と意思疎通を」「生活に目を向けて」と、政治的理念より現実直視の政治を求める声が上がった。
概算要求が過去最大143兆円、予算膨張で財政懸念
2027年度予算編成に向けた各省庁の概算要求額が143兆656億円と過去最大に。高市首相がシーリングを撤廃し、成長分野への投資を拡大したことが背景。補正予算見直しも影響し、国の財政を心配する声が上がっている。
新宿駅西口駅前広場のデザイン計画公表、歩行者空間を大幅拡大へ
東京都は新宿駅西口駅前広場のデザイン計画を公表。「もっと人のための広場へ」を理念に歩行者空間を大幅に増やし、2035年度に主要整備を完了、2040年代の完成を目指す。総工費728億円。
福岡市長選に荒牧明楽氏が出馬表明、こころ党から
福岡市長選（11月1日告示、15日投開票）で、新人で団体代表の荒牧明楽氏（41）が3日、立候補を表明した。教育で「福岡を世界の教育首都に」と訴え、LGBTQ啓発活動にも取り組む。
個人向け国債9月募集、全タイプで金利上昇
財務省は2026年9月2日、個人向け国債の9月募集分の金利を発表。変動10年は1.95%、固定5年は2.24%、固定3年は1.96%で、前回8月に続き全タイプで上昇。100万円購入時の利子シミュレーションも解説します。
予算概算要求143兆円、積極財政の真価問われる
令和9年度予算の概算要求総額が143兆円前後となり、過去最大の昨年を大幅に上回った。高市政権は補正予算依存からの転換を掲げるが、財政規律の緩みや国債依存への懸念も指摘される。
概算要求最大、必要な事業徹底して絞り込め
高市政権の来年度予算の概算要求総額が143兆円前後と過去最大に。防衛省や厚労省など各省庁の要求も軒並み過去最大となり、市場からは財政健全化への警戒感が強まっている。政府には必要な事業への徹底的な絞り込みが求められる。
北九州市補正予算案27億円、中学3年給食費免除など
北九州市は26日、27億円を追加する今年度一般会計補正予算案を発表。物価高対策として中小企業支援や市立中学3年の給食費免除、フィジカルAI関連事業費3100万円を計上した。
参院選投票率、前回下回る見通し 総務省まとめ
26日に投開票された参院選の投票率は、前回2022年の参院選を下回る見通しとなった。総務省のまとめによると、午後6時現在の全国の投票率は前回を約2ポイント下回っている。
下地氏、古謝氏支援を表明 復党は「ありません」
沖縄県知事選への立候補を断念した下地幹郎氏は26日、保守系新人の古謝玄太氏を支援すると明らかにした。自民党側との4項目の政策合意を条件に出馬を見送ったと説明し、復党は否定した。
政府、小規模農林漁業者への給付金支給を検討 消費減税対応
政府は食料品の消費減税で経営に打撃を受ける小規模な農家などを支援するため、給付金の支払いを検討している。支援額などの詳細は年末の来年度予算案編成で決定する方針。消費税率の実質ゼロに必要な財源は約5兆円で、支援が加われば財政規模はさらに膨らむ。
政府、食料品減税で小規模農家へ給付金検討 売上規模に応じ
政府は2027年4月からの食料品消費税減税で減収となる小規模農家に対し、売上規模に応じた給付を検討。免税事業者の手取り減対策で、具体額は来年度予算編成で決定へ。
消費税減税の詳細設計着手 中小農家給付や外食支援検討
自民党税制調査会は25日、飲食料品の消費税減税の詳細な制度設計に着手した。減収が見込まれる中小農家への給付金支払いや、外食産業への省力化支援などを検討する。来年4月からの円滑な減税開始を目指す。
和歌山市・尾崎太郎市長が初登庁「笑顔で元気に」
9日の和歌山市長選で初当選した尾崎太郎市長（61）が25日、市役所に初登庁し、新たな市政がスタート。任期は令和12年8月24日までで、市長は「市民の期待に沿えるよう全力で取り組みたい」と抱負を語った。
食料品の軽減税率導入で本体価格表示を容認へ 政府検討
政府は2026年8月25日、来年4月の食料品消費税率1%への減税に伴い、税込み価格表示義務を一時免除し、本体価格のみの表示を認める案を検討している。与党は9月半ばまでに税制改正大綱を策定し、臨時国会に法案を提出する方針。
政府、値札張り替え特例検討 飲食料品の消費税1％で
政府が飲食料品の消費税率1％への引き下げに伴い、小売店の値札張り替え作業を軽減する特例を検討していることが25日、分かった。自民党税制調査会は幹部会合を開き、制度設計に着手した。
能登半島地震の復興予算、総額1兆円超に 政府が決定
政府は25日、能登半島地震の復興に向けた対策本部を開き、総額1兆円を超える復興予算を決定しました。被災者の生活再建やインフラ復旧などが柱で、今後、補正予算案を国会に提出します。
千葉豪雨で交付税87億円繰り上げ、首相が指示
高市首相は21日、千葉県の記録的豪雨を受け、総額約87億円の普通交付税を繰り上げ交付した。被災施設の点検やアンダーパス冠水対策の強化を関係閣僚に指示した。
財務省、27年度予算の想定金利を3.8%に引き上げへ
財務省が2027年度予算の概算要求で、国債利払い費計算の想定金利を3.8%にする方向で調整。長期金利上昇を受け、26年度の3.0%から引き上げ、利払い費増加で財政圧迫が一段と強まる見通し。
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