カテゴリー : 予算
高市円安は163円で止まらない…金融抑圧で円下落と警告
ブラックロックの元ヘッジファンド経営者・塚口直史氏が、日本の金融抑圧が続く限り円安はどこまでも進むと警告。政策金利がテイラー・ルール理論値より3％以上低いことが原因と指摘。
アルミ追加関税、国内工場新設で半減へ トランプ氏布告
トランプ米大統領は20日、アルミニウム輸入追加関税を一部修正する布告に署名。国内で工場を新設・拡張する企業に対し、税率を50%から25%に半減する優遇措置を導入し、防衛産業向けの国内供給能力強化を狙う。
東京都、25年度予算案12.5兆円 過去最大
東京都が2025年度予算案を発表。一般会計総額は12.5兆円と過去最大。子育て支援や防災対策に重点配分し、新たに「こども未来基金」を創設。都税収入は過去最高の7.8兆円を見込む。
西九州新幹線未整備区間の環境アセス合意、財政負担軽減
佐賀県と国交省が西九州新幹線の未整備区間（約50キロ）の環境アセス実施で合意。財政負担軽減や在来線維持、地域振興策を盛り込み、フル規格整備には新たな合意が必要と明記。
西九州新幹線アセス合意 国交次官の強い思い
九州新幹線西九州ルートの武雄温泉―新鳥栖間について、佐賀県の山口知事がルートを決めない形での環境影響評価（アセスメント）を容認。国交省の水嶋事務次官が会見に同席し、強い思いを語った。
西九州新幹線未整備区間、環境アセス実施で合意
西九州新幹線の未整備区間（約50キロ）について、国土交通省と佐賀県が環境アセスメントをルート特定せず実施することで合意。山口知事は「整備に合意したわけではない」と強調した。
トランプ関税で米景気後退リスク、パウエル議長警告
パウエルFRB議長はトランプ政権の関税政策が米国経済に景気後退リスクをもたらすと警告。インフレと成長鈍化の懸念を表明し、利下げは時期尚早との見解を示した。
北陸新幹線桂川案決定、JR桂川駅周辺と自治体の反応
北陸新幹線延伸で与党整備委員会が「桂川案」を採択。JR桂川駅（京都市南区）近くに新駅設置へ。イオンモール直結、桂離宮や陸自駐屯地が立地。西脇知事と松井市長は慎重姿勢、亀岡・舞鶴市長は不満を表明。
北陸新幹線延伸、桂川案合意も開通は25年先
北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸ルートが桂川案で合意。金沢―大阪は約1時間20分に短縮されるが、工期は26年、開通は早くても2052年以降。巨額の費用負担や工期遅延のリスクも残る。
「060」番号提供延期、年度内完了を要請 林総務相
「060」から始まる携帯電話番号の提供開始が延期された問題で、林総務相はNTTドコモやKDDIなどに対し、今年度中にシステム改修を完了するよう要請した。一部機種で着信表示不具合が判明。
日銀6月利上げ1% 中東情勢緊迫で審議委員主導
日銀は6月16日の金融政策決定会合で政策金利を0.75%から1%に引き上げた。1995年9月以来約31年ぶりの水準。中東情勢緊迫化による原油高騰が背景で、執行部は慎重姿勢だったが審議委員が異例の利上げを主導した。
巨額介入でも止まらない円安の理由と限界
円安基調が止まらない背景には、日米金利差や財政懸念、地政学リスクがある。政府は過去最大の為替介入を実施したが効果は一時的で、7月1日には約40年ぶりの安値を更新。介入の効果や限界、他の対応策を解説する。
出国税7月1日から3000円に 観光財源確保
国際観光旅客税（出国税）が7月1日から1回1000円から3000円に引き上げられた。改正法が施行され、航空券などに上乗せ徴収。観光基盤拡充の財源に充てられる。
高市財政の両立困難、内閣府試算に甘い金利想定
慶應義塾大学の土居丈朗教授は、内閣府の成長戦略実現ケース①の金利想定が甘く、国債増発にもかかわらず金利がほぼ変わらないと指摘。経済成長と財政持続可能性の両立は困難と警鐘を鳴らす。
大阪万博、入場券販売目標に届かず 開幕まで半年で課題
2025年大阪・関西万博の入場券販売が目標の1400万枚に届かず、開幕まで半年を切った現状で約700万枚の販売にとどまっている。運営費や集客計画に影響が出る可能性が指摘される。
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