吉村氏、大阪都構想集会出席に言及 初回は批判続出
日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が、大阪都構想を巡る市民集会への出席可能性を示唆。初回集会では住民投票再実施への批判が相次ぎ、賛成意見も出やすい運営方法の検討を強調した。
カテゴリー : 内閣
高市首相「みんな怒り狂っていた」衆院解散の内幕明かす
高市早苗首相は参院予算委員会で、1月の衆院解散について「自民党執行部にも伝えていなかったので、みんな怒り狂っていた」と明らかにした。解散判断の経緯や予算審議遅延への影響について詳述した。
高市首相「小西議員から見たらこび売りかも」日米会談巡り応酬
高市早苗首相は6日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之議員から「日米首脳会談でトランプ大統領にこびを売った」と批判されたことに対し、「小西議員から見たらそうかもしれません」と述べた。首相はトランプ氏への評価を強調し、イランとの外交努力も説明した。
高市政権の安定に「前さばき」が必要、1強政治の危険性 (06.04.2026)
高市早苗首相の「1強」政権下で、トップの独善的な決定を防ぐ「前さばき」の重要性が浮き彫りに。米国のトランプ大統領やロシアのプーチン大統領の事例を踏まえ、政治のスピードアップと合理性を両立させる仕組みが求められる。
辻元清美氏、立民大阪府連代表に就任、大阪都構想に注視
立憲民主党大阪府連は5日、定期大会を開き、府連代表に辻元清美参院議員を選出した。辻元氏は大阪都構想の住民投票について「ええ加減にせえよ」と述べ、市民と共に歩む政治を強調した。任期は来年の定期大会まで。
立民・公明・中道が統一選協力 協議体設置で合意案判明
立憲民主党、公明党、中道改革連合の3党が来春の統一地方選挙での協力に向け、基本合意案をまとめる方向であることが関係者への取材で明らかになった。都道府県単位で協議体を設置し、候補者支援や議席獲得の最大化を目指す。
京都府知事選で西脇隆俊氏３選確実、与野党相乗り
任期満了に伴う京都府知事選は５日投開票され、無所属現職の西脇隆俊氏が新人２人を破り３選を確実にした。自民、中道、国民、立民、公明の推薦を得て幅広い支持を集めた。
高年層70％「改憲不要」 自衛隊中東派遣で世代差 (05.04.2026)
共同通信の世論調査で、中東ホルムズ海峡への自衛隊派遣を目的とした憲法改正の必要性について、高年層（60代以上）の70.3％が「改正不要」と回答。若年層・中年層と比較して、年代が上がるほど改憲に慎重な姿勢が顕著に表れた。
予算審議時間重視が多数派 内閣不支持層で78.5％
共同通信の世論調査によると、2026年度予算案について、審議時間確保を重視する意見が内閣不支持層で78.5％に達した。内閣支持層でも42.9％が審議重視と回答し、高市早苗首相の年度内成立優先姿勢への批判的傾向が明らかになった。
小川代表、資金難で自費渡航 スペイン国際会議出席
中道改革連合の小川代表は、スペイン・バルセロナで開催される中道左派勢力の国際会議に出席。党の資金難により自費での渡航となり、海外政党との連携を通じた存在感向上を目指す。
国民民主党、統一選で議員倍増目標 玉木代表「地方に根を張る」
国民民主党は5日、党大会を開き、来春の統一地方選後までに地方議員を現状の約340人から700人に倍増させる目標を決定。玉木雄一郎代表は「地方に根を張る議員が重要」と強調した。
石破前首相、憲法改正で国民理解優先 9条改正は大急ぎでない (05.04.2026)
自民党の石破茂前首相は5日、憲法改正では国民の理解を得られる項目を優先するよう求めた。臨時国会召集期限の明記などから始め、改憲の実感を持ってもらうべきと強調。9条改正については多くの議論が必要で急ぐ話ではないと述べた。
岸田首相、国会で新経済対策発表 成長と財政健全化を強調
岸田文雄首相は4日、国会で新たな経済対策を発表し、成長戦略と財政健全化の両立を目指す方針を明らかにした。デジタル化やグリーン投資を推進し、持続可能な経済発展を図るとしている。
岸田首相、経済対策で消費喚起へ新支援策検討
岸田文雄首相は4日、経済対策として消費喚起を目指す新たな支援策の検討を表明しました。物価上昇や景気減速への対応を強化し、家計負担の軽減と経済活性化を図る方針です。
国旗損壊罪創設の論点：罰則と表現の自由の狭間
自民党と日本維新の会が国旗損壊罪の創設を目指す中、立法の目的や外国国旗との矛盾、憲法上の表現の自由との調整など、多岐にわたる論点が浮上。専門家の見解を交え、課題を詳細に整理します。
政治資金監視委の仕組み協議再開、早期法整備を確認
与野党8党は3日、政治資金監視委員会の具体的な仕組みについて協議を再開した。憲法学者へのヒアリングを実施し、早期の法整備を目指す方針を確認。自民党派閥の裏金問題を契機に設置が進む第三者機関の実現に向け、与野党が協調姿勢を示した。
在外投票27％締め切り超過 衆院選で海外居住者に課題 (03.04.2026)
政府が閣議決定した答弁書で、先の衆院選における在外郵便投票の27％以上が投票締め切りに間に合わなかったと明らかにした。立憲民主党の指摘を受け、選挙期間の短さや郵送遅延が原因として挙げられている。
京都新聞社、Xに削除要請 知事選誤情報巡り (03.04.2026)
京都新聞社は、京都府知事選の情勢調査に関する誤った情報がX上で拡散したとして、運営会社に削除を要請した。同社は正しい報道内容を改めて説明し、事実と異なる情報の拡散を看過できないとしている。
佐賀知事選に女性元自衛官 吉田氏が立候補意向
来年1月の佐賀県知事選に、元自衛隊幹部の吉田ゆかり氏が立候補する意向を固めた。防衛大卒業後、航空自衛隊で女性初の要職を歴任した経験を生かし、佐賀県の発展に貢献したいと語っている。
岸田首相、経済対策強化を表明 成長戦略の具体策提示
岸田文雄首相が国会で経済対策の強化を表明し、成長戦略の具体策を提示しました。インフレ抑制と賃金上昇を目指す政策を中心に、今後の経済運営方針を詳細に説明しています。
小泉防衛相の配偶者資産 国債6千万円増加で公開 (03.04.2026)
第2次高市内閣の閣僚らの資産が公開され、小泉進次郎防衛相の配偶者が保有する国債が6千万円増加したことが明らかになった。他の閣僚の資産に大きな変動はなかった。
中道改革連合の財政難深刻化 小川代表の出張も「自腹」に
衆院選での惨敗により政党交付金が大幅減少した中道改革連合。財政難のため小川淳也代表の出張費用も「自腹」となり、階猛幹事長は「地方組織もない、参院議員もいない、お金もない」と厳しい現状を語った。
岸田首相、2025年度予算案成立で記者会見 経済成長と財政健全化を強調 (02.04.2026)
岸田文雄首相は2日、2025年度予算案の成立を受け記者会見を開き、経済成長と財政健全化の両立を目指す方針を改めて強調しました。社会保障費の抑制やデジタル投資の拡大など、具体的な政策の方向性についても言及しています。
岸田首相が経済対策発表 成長と財政健全化を両立
岸田文雄首相は、新たな経済対策を発表し、成長戦略と財政健全化の両立を目指す方針を示しました。デジタル化やグリーン投資を推進し、持続可能な経済発展を促進します。
旧二階派再結集？武田元総務相が新グループ、党内冷ややか
自民党旧二階派の武田良太元総務相が政策研究グループ「総合安全保障研究会」を立ち上げた。初会合には22人が参加し大半が旧二階派だったが、派閥との決別を強調。党内からは冷めた声も上がっている。
トランプ演説は市場信頼回復に失敗 東商会頭が厳しく指摘
東京商工会議所の小林健会頭が、トランプ大統領の演説について市場の信頼回復に失敗したと厳しく批判。米国内の政府機能低下やインフレ懸念など不満の高まりを背景に、エネルギー問題や労働時間規制緩和の見直しにも言及した。
参院予算委６日に首相出席の集中審議 自民・立憲合意
自民党の磯崎仁彦参院国対委員長と立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長が２日会談し、６日に参院予算委員会で高市早苗首相が出席する集中審議を開く日程で合意した。立憲民主党は当初予算案採決の条件として集中審議を要求していた。
議員会館で反ウクライナセミナー、ロシア団体が開催
日本維新の会の池畑浩太朗衆院議員が予約した議員会館の会議室で、ロシア関係団体が反ウクライナのセミナーを開催。中司幹事長は池畑氏を厳重に注意し、議員は内容を把握していなかったと説明した。
維新幹事長、存在感低下問われる 連立内で主張通らず
衆院選で自民党が大勝後、連立政権内で日本維新の会の主張が通らない場面が目立っている。副首都構想や定数削減の議論で影響力が低下し、政権合意の行方にも影響を与えそうだ。
野党、集中審議なければ予算案採決応じず…来週に持ち越し
立憲民主党の斎藤嘉隆国会対策委員長は1日、自民党の磯崎仁彦参院国対委員長と会談し、参院予算委員会で高市首相が出席する集中審議を開かなければ、2026年度予算案の採決に応じない方針を伝えた。採決は来週に持ち越されることになった。
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