景気回復感が後退、足踏み状態が過半数に
読売新聞が九州・山口・沖縄の主要100社を対象に実施した景気アンケートで、景気の現状を「回復」と認識する企業の割合が47％と、前回調査（昨年11月）から5ポイント低下したことが分かった。一方、「踊り場（足踏み）状態」は48％と2ポイント上昇し、回復を上回った。回復が足踏みを下回ったのは、コロナ禍の2021年6月調査以来となる。中東情勢の緊迫化や物価高が景況感に影を落としている。
業種別で明暗、金融や製造業は回復実感も小売・不動産は苦戦
回答を得た90社分の集計によると、「緩やかに回復している」と回答した企業は47％で、「急速に回復」はゼロだった。回復理由（複数回答）では「賃金の上昇」が50％で最多、次いで「個人消費の回復」「インバウンド（訪日客）の回復」「設備投資の増加」が各43％で並んだ。業種別では、金融や製造業で回復を実感する企業が多く、小売業や不動産業では足踏み状態が目立った。
悪化企業は4％に増加、資源高と中東情勢が重荷
「緩やかに悪化」は前回の1％から4％に上昇し、「急速に悪化」は今回もゼロだった。景気が足踏みまたは悪化と判断した企業の理由（複数回答）では、「資源や原材料価格の上昇や高止まり」が77％で最多、次いで「中東情勢の悪化に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖」（64％）、「人件費の負担増」（57％）が続いた。製造業では、ナフサ価格高騰の影響を懸念する声も聞かれた。
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中東情勢の影響、半数超が既に実感
長引く中東情勢の緊迫化について、企業活動に「大いにマイナス」が18％、「少しマイナス」が34％と、全体の半数超が何らかの影響を受けていることが明らかになった。「現段階で影響はないが、今後影響する可能性がある」も38％に上り、先行き不透明感が強まっている。
