木曽川鵜飼が今季閉幕、乗船客1万4440人 訪日客の魅力も
愛知県犬山市の木曽川鵜飼が15日夜に閉幕。今季の乗船客は1万4440人で前年比約2700人減。悪天候による中止が49回に上り、船頭不足も影響した。一方、訪日客は約1割を占め、新人鵜匠2人が来季の独り立ちに意欲を見せている。
愛知県犬山市の木曽川鵜飼が15日夜に閉幕。今季の乗船客は1万4440人で前年比約2700人減。悪天候による中止が49回に上り、船頭不足も影響した。一方、訪日客は約1割を占め、新人鵜匠2人が来季の独り立ちに意欲を見せている。
愛知県犬山市の日本モンキーセンター付属世界サル類動物園の園長に就いて2年が過ぎた下村実さん(61)。水族館のエキスパートから転身し、霊長類の魅力を伝える新たな取り組みを続けてきた。センターは19日から長期休園に入る。
日本銀行は1日、9月17、18日の金融政策決定会合の主な意見を公表。政策金利を1.25%程度に引き上げることを決めた。追加利上げを巡っては「物価上振れの兆候がみえれば、ペースを速めざるを得ない」との意見があった。
日銀は18日の金融政策決定会合で、政策金利を1.25%程度に引き上げることを決めた。前回から3カ月での追加利上げで、物価上昇リスクへの対応を急ぐ。今後の利上げペースや景気への影響が焦点となる。
18日の東京株式市場で読売333(読売株価指数)の終値は、前日比238円83銭(0・45%)安の5万2615円88銭となり、3日ぶりに下落した。構成銘柄の7割超が値下がりした。
日銀は18日昼までに金融政策決定会合で政策金利を1.0%程度から1.25%程度へ引き上げる公算が大きい。基調的な物価上昇率が2%を超えるリスクに対応する。6月以来3カ月ぶりの利上げで、日米欧の同時利上げは2006年以来20年ぶりとなる。
日銀の増一行審議委員は10日、福井市での講演で、経済・物価情勢に応じて政策金利を引き上げると述べ、追加利上げに前向きな姿勢を示した。基調的な物価上昇率は2%に近接していると分析。時期やペースには言及しなかった。
晴れた日は株価が上がりやすい傾向があることが、オハイオ州立大学の研究で明らかに。26か国の1982年から1997年のデータを分析した結果、心理的な影響で株価が変動することが示された。
ベッセント米財務長官は1日、G20閉幕後の会見で日本を名指し「リフレ政策を止めるべきだ」と述べた。積極財政の見直しや円安修正に向けた日銀の利上げを求めたとみられる。
日銀の高田創審議委員は2日、札幌で講演し、「2026年以降は一定のペースにとらわれず、機動的に利上げを行う新たな局面」と述べ、金融政策決定会合での追加利上げの必要性を示唆した。
ベッセント米財務長官は9月1日、日銀の植田和男総裁と対面会談し、円の大幅な過小評価に対処するための日本の断固たる市場・金融政策上の措置を強く支持すると伝えた。G20財務相・中央銀行総裁会議の前に実施された。
ANAとJALが初のダイヤ調整で合意。羽田〜伊丹線のダイヤが10月25日以降に変更される。背景には国内線を利用する「出張客」の減少があり、ライバル同士の競争が変化している。
26日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、上げ幅は一時300円を超えて6万6000円を回復した。午前終値は371円12銭高の6万6227円55銭。半導体関連の利益確定売りが出た後、割安銘柄の買い戻しが優勢となった。
JR西日本の倉坂昇治社長は24日、金子恭之国土交通相と面会し、北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸ルート建設費負担について、経営の自主性や健全性を損なわない仕組み作りを訴えた。金子氏は速やかな着工へ環境影響評価を進める考えを示した。
SBI新生銀行は17歳以下の定期預金について、金利を年21・3%に上乗せする。上限は60万円で、NISA(少額投資非課税制度)の利用を促す狙いがあるとみられる。
日銀は19日の金融政策決定会合で、追加利上げを見送り、政策金利を現行の0.5%程度に維持することを決めた。物価上昇率は目標の2%を上回るが、賃金と物価の好循環を確認する姿勢を強調した。
日銀は長期金利の上昇を受け、国債買い入れオペ(公開市場操作)の対象期間を延長する方針を固めた。市場関係者によると、日銀はこの日、残存期間5年超10年以下の国債を対象に買い入れオペを実施したが、応札が低迷したため、対象期間を延長するという。
日銀が13日発表した7月の国内企業物価指数は前年同月比7.2%上昇の135.8。伸び率は5カ月ぶりに縮小したが、2カ月連続で7%台の高水準。石油・石炭製品の伸びは鈍化した一方、電力や都市ガスが上昇した。
大手食品3社の決算で、最高益を更新したのは明治だけ。しかし株価は年初来20%超の下落を記録し、投資家の不満が顕在化。一方、業績が振るわないキユーピーは株価が23%上昇。その背景を探る。
日本銀行は31日の金融政策決定会合で、政策金利を1.0%程度に据え置くことを賛成多数で決めた。高田創審議委員は物価上振れリスクなどに対応が必要な「新たな局面に入った」として1.25%への利上げを求め反対した。2026年度のGDP成長率見通しは0.6%に引き上げ、物価上昇率は2.5%に引き下げた。
政府・日銀が30日の外国為替市場で円買い・ドル売りの為替介入を実施。ニューヨーク市場で1ドル=163円前後から5円ほど円が急伸し、一時157円台後半をつけた。31日午前の東京市場では160円台後半に戻っている。日銀の決定会合前との見方が多い中での実施とあって、意表をつくタイミングとなった。