神奈川の横浜川崎相模原の３政令市、特別自治市巡り県提案の６者会合を拒否し４首長懇談会を提案、黒岩知事は反論
３政令市が特別市制度巡り県提案の６者会合を拒否。代わりに黒岩知事と３市長だけの４首長懇談会を提案。政令市は回答で、県知事の現行制度を前提とした発信が理解をミスリードする中での議論は不安を生じさせると指摘。知事は反論し、他市町村参加を求める総務省見解を示す。知事はまた、ミスリードとの指摘はあたらないと強調。
カテゴリー : 地方政治
香川県の夜型観光、8500万円のプロジェクションマッピング 効果と執行の透明性に疑問
香川県が夜型観光の目玉として県立アリーナで実施したプロジェクションマッピングは3日間で約8500万円を投じ、約3万3000人が来場したが、経済効果の推計や事業の透明性に疑問が残る。実行委方式で経費の妥当性が審査されず、専門家から透明性向上を求める声も。県は25年度も計4億円を投じたが、企業協賛は約3200万円にとどまった。
島根・出雲市、宿泊税導入検討 １人１泊２００円
島根県出雲市は、観光振興の財源として宿泊税の導入を検討している。修学旅行を除く１人１泊２００円で、宿泊料が５０００円未満の場合は課税しない案がまとまった。
外国籍職員採用取りやめ検討 公表は9月以降 三重知事
三重県が外国籍職員の採用取りやめを検討する問題で、一見知事は公表時期が9月以降になると表明。「来月は難しい」と述べた。在日本大韓民国民団県地方本部は公開質問状を提出し、8月7日までの回答を求めた。
福井県副知事に大滝洋氏就任 ハラスメント対策を「しっかり根付かせる」と抱負 人口減少や原子力にも注力
27日付で福井県副知事に就任した大滝洋氏（45）が県庁で会見し、ハラスメント対策や人口減少、原子力に全力を尽くすと述べた。ハラスメント対策は「しっかり根付かせる」と強調。秋田県出身で東京大卒、総務省で過疎対策や地方創生を担当してきた。また、武部衛副知事と分担し、総務部や健康福祉部、農林水産部を担当する。
筑後市議会、海外視察問題で意見書可決
福岡県の海外活動や県議会視察の高額問題で、蔵内議長の地元・筑後市議会が知事宛てに全容解明を求める意見書を全会一致で可決。弥吉議長は「県民の信頼は地に落ちた」と批判した。
大阪府知事、副首都指定へ大阪市と連携協約検討を表明 都構想区割り案に新たに4案追加、来春住民投票も継続
大阪府の吉村洋文知事は27日、災害時に首都機能を代替する「副首都」について、大阪市と連携協約を結んで指定を目指す考えを示した。都構想の来春住民投票実施は変わらず、区割り案も新たに4案が追加され計9案に。さらに、維新の会は党内で新たな区割り案を提案し、31日の法定協議会で提示する方針。大阪維新の会は非公開の会合で決定した。
福岡県議会金銭授受疑惑、自民若手19人要望
福岡県議会の金銭授受疑惑を巡り、自民党県議団の当選1～3回の議員19人が27日、第三者委員会の設置検討などを幹部に要望した。蔵内勇夫議長は第三者委設置に否定的。
リニア容認目前、流域首長が求めた地域振興の「担保」
大井川流域8市2町の首長がJR東海と地域振興に関する確認書を締結。静岡県の着工容認が近いとみられる中、長年停滞した協議の末、具体性に欠ける内容での合意となった。
自民に他会派の質問案「横流し」 福岡県議会慣例、元県幹部認める
福岡県議会で、他会派の質問案を自民会派に無断提供する慣例が常態化。県幹部は「上からの指示」「引き継ぎ」などと説明し、29日に調査結果を公表。今後、横流しや質問作成行為を禁止する方針。
兵庫県財政悪化で自民県議団、斎藤知事に歳出改革申し入れ
兵庫県が金利上昇や不適切会計処理の修正で早期健全化団体転落の可能性があることから、自民党県議団は他会派と連携し、斎藤知事に歳出改革を申し入れる方針を固めた。
宇都宮市がPR TIMESと連携協定、魅力発信強化
宇都宮市はプレスリリース配信会社「PR TIMES」と連携協定を締結。県内初の取り組みで、施策情報の発信や職員向けセミナーを通じ、市の魅力発信を強化する。
高額海外視察問題で筑後市議会が全会一致で意見書可決
福岡県議会や県の海外活動・視察費用が高額で不透明だと批判されている問題で、筑後市議会は27日、臨時会を開き、全容解明を求める知事あての意見書案を全会一致で可決した。
東京都、機動隊にミストファン導入 熱中症対策 場所非公表
東京都は7月27日、機動隊の熱中症対策として水を送風機で拡散するミストファンを導入すると発表した。皇居や国会議事堂など重要防護施設で使用するが、設置場所や台数は警備上の理由で明らかにしていない。
対馬市の27郵便局、熱中症避難施設に協定
長崎県対馬市は、気候変動適応法に基づき市内27の郵便局を指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）とする協定を締結。熱中症特別警戒アラート発表時に市民が暑さをしのげる。
熊本市新庁舎整備、事業費倍増で検証委初会合
2026年7月26日、熊本市の新庁舎整備事業を検証する委員会（委員長・塚原健一教授）が初会合を開き、人件費・資材高騰で事業費が616億円から約2倍の1065～1230億円に倍増したことを受け、建て替え推進か先送りかについて、市民生活への影響など様々な観点から検証する方針を確認した。大西市長は諮問書を手渡し、検証結果を真摯に受け止めると述べた。
山口県議・橋本尚理氏が69歳で死去、6期目
山口県議会議員の橋本尚理氏が24日、69歳で死去した。1999年の県議選で初当選し、現在6期目を続けていた。告別式は30日午後1時、岩国市今津町の市民葬祭会館で営まれる。喪主は弟の卓也氏が務める。
日本維新の会、門隆志県議を無許可レンタカーで除名
日本維新の会の兵庫県組織「兵庫維新の会」は26日、国の許可を得ずにレンタカー事業を営み、届け出ていない車両を有償貸し出ししていた門隆志県議（59）を除名処分とした。金子代表は「違法性が阻却できない事案」としてコンプライアンス観点から処分せざるを得なかったと説明。門氏は自身が代表の会社が事業譲渡を受けた後に許可を得ず営業した。
静岡リニア工事が呼び覚ました「水返せ」の記憶 JRから異例の補償
リニア静岡工区のトンネル工事で大井川の流量減少が懸念される中、静岡県とJR東海が補償で合意。請求期限や期間に上限なく、地元に立証責任を求めない異例の内容。島田市の染谷市長ら流域市町が10年超にわたり粘り強く交渉し、川勝前知事も先頭に立った。
松川るい氏、副首都年内指定に意欲 同日選巡り吉村知事批判
松川るい自民大阪府連会長は26日、副首都構想関連法の成立を受け、年内にも指定されるべきだと強調。また、住民投票と統一地方選の同日実施を目指す吉村知事の姿勢を「残念だ」と批判し、選挙管理委員会に国会の意思を尊重するよう求めた。
花巻市議選、新議員26人決定 投票率50.37％
花巻市議選（定数26）は26日投開票され、現職16人を含む26人の新議員が決まった。投票率は50.37％で前回55.21％を下回り、当日有権者数は7万5893人。31人が立候補し、当選者の顔ぶれが確定した。
Page 1 of 9
