古地図片手に旧跡巡る歴史ツアー、山口ＤＣの目玉企画に
山口県観光連盟は、大型観光企画「山口デスティネーションキャンペーン」の目玉として、古地図を手に旧跡を巡る歴史ツアーを展開する。９月末には県内外から集まった１２６人のガイドが研修に参加した。
カテゴリー : 政策
南極越冬隊・石沢孝浩さん、2度目の挑戦で合格 「みんなで無事に帰る」
第68次南極観測隊で野外観測支援を担当する越冬隊員・石沢孝浩さん（59）。2度目の挑戦で合格し、11月に出発する。最大の敵は「慣れ」と語り、ペンギンとの会話を夢見る。
書店増に「期待」６１％、無書店自治体の改善必要６３％…読売世論調査
読売新聞社の全国世論調査で、政府の書店活性化策に「期待する」が６１％、無書店自治体の改善が必要と「思う」が６３％に上った。書店減少への危機感が強い人ほど政府の取り組みに期待する傾向が示された。
公明党「53万円が絶対譲れない」支援金対象下限めぐり論戦
衆院財務金融委員会で23日、消費減税・支援金法案の実質審議が始まった。支援金の詳細が未定なままであることに野党から指摘が相次ぎ、公明党の赤羽一嘉副代表は対象者の年収下限について「53万円が絶対に譲れない」と主張した。
改憲の緊急事態条項、維新が早期条文化を主張 欧州視察報告で討議
今国会で初の衆院憲法審査会が22日開かれ、欧州視察の報告をもとに討議。緊急事態条項をめぐり、自民党は議論深化を、維新は条文素案に基づく早期の条文化を求めた。
郵便局650億円支援、行政学者「守るべきは局ではない」
来年度から郵便局網維持に年650億円の公的支援が導入される。九州大大学院の嶋田暁文教授は「郵便局を守るための公的支援ではいけない」と語り、地域の実情に応じた活用の必要性を強調する。
改正皇室典範「前例」なく運用難航も 所功氏が再改正の必要性を訴え
改正皇室典範が10月24日に施行される。皇族数確保が目的だが男系男子継承が反映され、世論調査では反対が多い。所功・京都産業大名誉教授は「何もかも前例がない」と指摘し、常設の検討組織の必要性を訴える。
自民・維新、高齢者医療費負担引き上げ議論開始 年内結論へ
自民党と日本維新の会は21日、高齢者の医療費窓口負担引き上げに向けた議論を開始した。3割負担の対象拡大などを検討し、年末までに一定の結論をまとめる方針。現役世代の負担軽減を重視する維新と、慎重論が根強い自民の間で意見対立の可能性もある。
話し合いができない夫の心理と対処法、円滑な会話のコツ
夫が話し合いに応じない理由を心理面から解説。話し合いを避ける夫のタイプや、話題別の対処法、話し合いをスムーズに進めるコツを紹介し、夫婦関係の改善を目指します。
防災庁、発足日に「緊急要請」へ 細野氏、備え促す
防災庁は発足日の11月2日、中央省庁や全国の自治体、国民向けに災害への備えを進めるよう「緊急要請」を出す。初代防災相に就く予定の細野豪志防災担当相が20日、閣議後会見で明らかにした。
政治家は「代理人」か「代表」か 消費減税めぐる民主主義の対立
消費減税の是非をめぐる議論の背景には、民主主義についての二つの見方の対立があると政治学者の吉田徹氏は指摘する。政治家は「代理人」か「代表」か、公約の責任は誰が負うのか。民主主義と公約の関係を読み解く。
消費減税公約と民主主義の弱点 財政の短期志向を克服する道
政府が物価高対策として食料品の消費税率引き下げ法案を国会に提出した。高市政権の公約で世論の期待がある一方、効果や財政への影響に疑問も。民主主義下で財政が近視眼的になる構造を法政大学教授の小黒一正氏に聞く。
防災用品の備蓄だけでは不十分 総務の役割とは？
企業防災は防災用品を購入しただけでは機能しない。総務は物資の管理に加え、災害時に人が動ける状態をつくることが求められる。備蓄品の交換や訓練、保管場所の分散など、総務が取り組むべき防災対策を解説する。
横浜市長選、山本理顕氏「住まいは人権」訴えも支持伸びず
10月18日投開票の横浜市長選で、プリツカー賞受賞の建築家・山本理顕氏（81）が立候補。政党や組織の支援を受けずに戦い、市民との対話を重視したが、支持は伸び悩んだ。当選確実の報を受けて、選挙戦を振り返った。
土佐塩の道、ウォーキングコースとして開通 高知
約400年前に高知県香南市赤岡町から香美市物部町へ塩や生活物資を運んだ「土佐塩の道」。一度は忘れられた道が、地元住民の尽力でウォーキングコースとして約5年かけ開通し、後世へつなぐ保全活動が続いている。
消費減税法案「反対ありきではない」榛葉氏、参院否決も指摘
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は18日、消費減税関連法案について「反対ありきではない」と述べつつ、参院委員会で否決される可能性に言及し、政府・与党に柔軟な対応を求めた。
全盲男性と歩くアジアパラ大会のレガシー、整備された会場の先にある街の課題
愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会を機に会場周辺のバリアフリー整備が進む一方、日常の街の歩行環境はどうか。全盲の金子芳博さん（75）とともに、名古屋市南区の自宅から最寄り駅までの道を歩き、課題を探る。
瀬戸内・祝島の練塀、漁業漁村の文化財産に選定
山口県上関町の祝島に残る練塀の家並みが、水産庁の「未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選」に選ばれた。約180年前の大火を機に築かれ、島独自の文化を育んできた練塀は現在約200戸。保全が課題となっている。
アジア大会は「成功、９８点」 広沢名古屋市長、トラブル反省も自信
愛知・名古屋アジア大会組織委員会の会長代行を務めた広沢一郎名古屋市長は１４日の定例記者会見で、大会を「全体としては成功。１００点満点中９８点」と総括した。一方、大村秀章知事は総視聴者数が全世界で３０億人を超えたと明らかにした。
福岡県ワンヘルス施策、入札9件中6件が落札率99.9% 事務所月176万円の賃料も判明
福岡県のワンヘルス関連工事で1社応札や落札率99.9%の案件が相次ぎ、県が月176万円の賃料を負担する事務所の運営実態が決算特別委員会で明らかになった。服部誠太郎知事は入札検証と支援見直しを表明した。
道東の自然美、美幌町の滝川朗正さんが語るトレイルの魅力
北海道美幌町のネイチャーガイド滝川朗正さんが、屈斜路カルデラトレイルや屈斜路湖など道東の自然の魅力を語る。2024年10月に開通した全長25キロのトレイルは、日本最大のカルデラ湖を望む絶景スポットだ。
国本梨紗さんが語る新聞の価値と若者へのアプローチ
日本新聞協会の新聞週間企画で、タレントの国本梨紗さんがインタビューに応じ、新聞の魅力や若い世代に読んでもらうためのアイデアを語った。大学でジャーナリズムを学ぶ国本さんは、暮らしに直結するテーマや興味を入り口にした記事の必要性を訴えた。
所得連動給付の対象者「2千万人程度」 首相が言及
高市早苗首相は14日の衆院予算委員会で、所得連動給付の対象者数について「2千万人程度」と参考値として言及した。海外の類似制度のデータを基にした計算で、対象となる年収の上限など詳細は示されていない。
自民・高見氏、生活道路の一律30キロ上限見直し提案
自民党の高見康裕青年局長は13日の衆院予算委員会で、生活道路の法定速度上限が時速30キロに引き下げられたことについて「実態にそぐわない道路が多数存在する」と述べ、運用見直しを求めた。葉梨康弘国家公安委員長は適切な速度規制の実現に努める考えを示した。
大阪駅前「排除アート」論争 政治学者が問う公共空間
大阪駅前の公共空間に大阪市が設置したブロックをめぐり、「排除アート」か安全対策かで議論に。公共空間の意味を立命館大の山本圭教授が解説し、誰もが使えることと安全の両立を考える。
福岡県、ワンヘルス福岡オフィスに1億円超負担
福岡県は9日、蔵内勇夫前議長が所長を務めるアジア獣医師会連合ワンヘルス福岡オフィスについて、県が全額負担する賃借料や派遣職員給与が今夏までの約3年間で1億円超に上ることを明らかにした。
消費税減税法案、政府に納得できる説明を求む
政府が消費税減税関連法案を閣議決定し臨時国会に提出したが、財源確保策や給付制度の詳細が不明確だ。首相は「最善の方法」と述べるが、国民の十分な理解を得られるか疑問が残る。審議での明確な論拠提示が求められる。
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