求職中のセクハラ被害、新卒53.2% 転職でも30.0%
ベリーベスト法律事務所の調査で、直近の求職活動中にセクハラ被害を受けた人は新卒が53.2%、転職・再就職が30.0%、アルバイト・パートが15.8%に上ることが分かった。被害内容は性的経験の質問など10項目。
カテゴリー : 犯罪
3百年続く獅子舞に人口減少の影「街中なのに限界集落」
常陸国総社宮の例大祭「石岡のおまつり」が台風25号の影響で一部予定を変更し全日程を終えた。300年以上続く伝統行事だが、担い手不足が深刻化し「街中なのに限界集落」との声も上がる。
SNSの仕組み巡り日本でも訴訟検討、子どもの悪影響で
SNSが子どもの人付き合いに欠かせない存在となる一方、悪影響を問題視し、日本でも運営会社を相手取った訴訟を模索する動きが出ている。米国の陪審評決を参考に、通知機能や無限スクロールなど設計自体を争点とする方針だ。
拉致被害者家族会が訪米へ 米政府に協力要請
北朝鮮による拉致問題解決への協力を求めるため、拉致被害者の家族会や国会議員らが21日、米国へ出発した。25日に帰国予定。横田拓也代表らは羽田空港で会見し、「国を超えて北朝鮮に強く向き合っていく必要があると伝えたい」と訴えた。
北朝鮮ハッカー集団、17億円相当盗む 警察庁が非難声明
警察庁と国家サイバー統括室は18日、北朝鮮当局が指揮するハッカー集団「ウォータープラム」が日本など100以上の国・地域のIT技術者を標的にサイバー攻撃を繰り返したとして非難声明を発表した。計約17億円相当の暗号資産を盗んだという。
小田急全70駅に「録画中」カメラ導入、カスハラ対策の効果は
小田急電鉄は4月、全70駅にウェアラブルカメラを導入した。駅係員の胸部に装着し、カスタマーハラスメント発生時に撮影する小型カメラで、警備会社への通報機能も併用する。導入から4カ月以上が経過し、広報部に効果を聞いた。
まるでモネの「睡蓮」…荒れた池を住民が再生、多くの人が集う場所に
兵庫県三田市の小野公園にある人工池が、モネの「睡蓮」の世界のようだと注目を集めている。放置され荒れ果てた池を、地元住民らが2023年から清掃活動を続け、今夏には情報誌にも紹介された。
ダイバーシティ東京 プラザと豊洲がアルバルク東京と連携強化
三井不動産商業マネジメント運営のダイバーシティ東京 プラザとアーバンドック ららぽーと豊洲が、B.LEAGUEのアルバルク東京とコミュニティパートナー契約を締結し、9月にTIPOFF WEEKを開催する。
花火大会遅延で船長中傷、市長が謝罪 誤情報拡散の経緯
坂出市の海上花火大会で強風による打ち上げ遅延が発生し、警戒船の船長がSNSで誹謗中傷を受けた。市長のアナウンスが誤情報を招いた可能性があり、市長は謝罪。船長は海運業を廃業した。
相続放棄、故人の口座から出金すると即アウト…5つの地雷
相続放棄を考えている人必見。故人の口座からお金を引き出すと、その瞬間に相続放棄ができなくなるなど、うかつに手を出すと重大な落とし穴にはまる5つの地雷を解説します。
ＡＶ新法違反で県警が初摘発、契約書交付せず３４歳男を書類送検
岡山県警倉敷署は１７日、ＡＶ出演被害防止・救済法違反容疑で愛媛県今治市の無職の男（３４）を書類送検した。県警による同法違反容疑での摘発は初めて。
子ども自殺対策の協議会設置へ 黄川田担当相が三重県知事に要請
黄川田内閣府特命担当相は17日、三重県庁で一見知事と面会し、子どもの自殺対策に取り組む協議会の設置を主導するよう求めた。一見知事は設置する意向を示した。
親思いの平治しのぶ供養祭、津市の阿漕塚で読経や紙芝居
津市の阿漕浦海岸が舞台の伝承「阿漕平治」の主人公・平治の命日とされる16日、同市の史跡「阿漕塚」で供養祭が開かれ、紙芝居や講談で生涯が伝えられた。
チャットGPTに相談し母と弟を殺害か 米17歳少年訴追
米ボストン近郊で母親と弟を殺害したとして訴追された17歳の少年が、事件前にチャットGPTに家族殺害に関する空想のストーリーを相談していたことが判明。地元検事が明らかにした。
警察庁、特殊詐欺対策で新システム導入へ
警察庁は特殊詐欺の被害を防ぐため、新たなシステムを導入する方針を固めた。金融機関との連携を強化し、不審な取引を早期に検知することで、被害の拡大防止につなげる狙いがある。
徳島県、住基ネット用HDD2台紛失 データ消去せず破砕か
徳島県は10日、住民基本台帳ネットワークシステムで使用した外付けHDD2台を、個人情報を含むデータを消去しないまま紛失したと発表。廃棄された可能性が高く、現時点で情報流出や不正利用は確認されていない。
「リベンジ退職」はなぜ起きる？ 真犯人と実態
退職時に会社のデータを消去する「リベンジ退職」。増加しているといわれるが、実際はどうなのか。背景にある真犯人と、退職時の復讐行為の実態を、人事のプロが解説する。
警察の新捜査手法、強制顔認証の実態 令状取得でスマホ解除
スマホのロック解除のため、警察が令状を取得して容疑者に強制的に生体認証させる新手法が一部で使われ始めている。暴行に至ったケースもあり、専門家は安易な運用に警鐘を鳴らす。
インドネシア聖職者団体、独立記念行事で女性服着用を警告
インドネシアのイスラム聖職者団体MUIが、独立記念日の催しで男性が女性用の服を着ることをイスラム法違反として警告。LGBTQへの反発が強まる中、伝統的な余興を制限する動きに。
電話手話通訳、公共化5年で知名度2割 利用は年44万件
電話で手話通訳ができるサービスの公共化から5年が経過したが、利用は年44万件に達する一方、知名度は2割にとどまることがわかった。普及の半ばにある現状が浮き彫りになった。
消防組合職員を盗撮未遂容疑で逮捕、女子トイレにカメラ
福井県警は6日、鯖江・丹生消防組合職員の男（55）を性的姿態撮影処罰法違反（撮影未遂）の疑いで逮捕した。勤務先の女子トイレに小型カメラを設置した疑いで、容疑を認めている。
計算された“意気投合”で近づく 有罪確定の元詐欺師が告白 セルフレジで困る高齢者は格好の標的、詐欺師が潜む身近な場所
有罪確定の元詐欺師が、セルフレジの操作に困っている高齢者は詐欺の格好の標的になると告白した。計算された“意気投合”で近づく手口とはどのようなものか。詐欺師が潜んでいる身近な場所も明かすプレジデントオンラインの連載「詐欺から“身を守る術”」から、被害を未然に防ぐためのポイントを紹介する。
性的ディープフェイクへの全国警察の対応123件、今年上半期は前年同期の2倍、中高生被害が中心 警察庁が発表
警察庁は3日、生成AIを悪用した子供の性的ディープフェイクへの全国警察の対応件数が今年上半期123件と前年同期60件から倍増したと発表。中学生が79件（64％）で最多、高校生が38件（30％）と続き、同級生・同校による被害が83件に上り、昨年1年分の114件を既に超えた。小学生の被害も確認された。
読売新聞8月3日付「覚醒剤怖さ 社会で知って…」 危険性の周知を訴え
読売新聞は2026年8月3日付で「覚醒剤怖さ 社会で知って…」を掲載。この記事は読者会員限定で、読者会員と読者会員（家族）が閲覧できる。新聞購読者は無料で登録でき、登録後はすべての記事や紙面ビューアーを利用可能。一般会員とは異なる特典がある。また、読者会員（家族）は同居の家族が対象で、3人まで登録できる。
生成AIを使った「ディープフェイクポルノ」の被害が中高生にも拡大、直接規制する法律はまだない
生成AIで作る性的な偽画像・偽動画「ディープフェイクポルノ」が横行。俳優名を入れると本人が登場するような動画が20件以上並び、偽画像・動画を作れるツールも。被害は中学生や高校生にも広がり、裸の画像を無断生成され「学校にばらまく」と金品を要求された女子生徒も。直接規制する法律はなく、NPOには相談が増えている。
特殊詐欺被害防止ポスターに協力した長良川鵜飼の鵜匠6人に岐阜県警が感謝状、岐阜広告協会賞金賞受賞の作品
長良川鵜飼の鵜匠6人に、特殊詐欺被害防止ポスター制作の協力への感謝状を岐阜県警が贈った。ポスターは6種類8000枚で、岐阜弁のメッセージや写真家・近藤篤さんの写真を採用。岐阜広告協会賞で金賞を受賞し、7月27日に岐阜市で贈呈式があった。県警は「特殊詐欺被害が増えている」としている。
上半期の特殊詐欺被害が最悪1816億円、SNS型投資詐欺が44%占める
警察庁が30日発表した今年上半期の特殊詐欺被害は暫定値で昨年同期の約1.5倍の1816億円に達し、上半期として過去最悪。SNS型投資詐欺が約44%を占め、平均被害額は1362万円。被害件数は2万2031件、検挙人数は1381人で、このうち1288人が匿名・流動型犯罪グループとみられる。
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