上半期の特殊詐欺被害が最悪1816億円、SNS型投資詐欺が44%占める
警察庁が30日発表した今年上半期の特殊詐欺被害は暫定値で昨年同期の約1.5倍の1816億円に達し、上半期として過去最悪。SNS型投資詐欺が約44%を占め、平均被害額は1362万円。被害件数は2万2031件、検挙人数は1381人で、このうち1288人が匿名・流動型犯罪グループとみられる。
警察庁が30日発表した今年上半期の特殊詐欺被害は暫定値で昨年同期の約1.5倍の1816億円に達し、上半期として過去最悪。SNS型投資詐欺が約44%を占め、平均被害額は1362万円。被害件数は2万2031件、検挙人数は1381人で、このうち1288人が匿名・流動型犯罪グループとみられる。
島根県大田市の山陰合同銀行大田支店に、特殊詐欺被害を防ぐ超音波スピーカー付きATMが登場。利用者の耳元だけに注意音声が流れ、振り込みを一時停止させる効果が期待される。2025年には市内で9件の詐欺被害があり、警察は効果検証後、設置拡大を目指す。
長崎税関長に就任した渡辺智義氏が記者会見で、管内の不正薬物押収量が昨年3トンを超え過去2番目となったことを明らかにし、覚醒剤などの密輸取り締まりを徹底する意向を示した。九州勤務は初めてで、長崎の印象を「自転車が少なく歩きやすい」と語った。また、東京都出身で1993年に旧大蔵省に入省。
滋賀県東近江市のパート従業員女性(54)がSNS型ロマンス詐欺で約1430万円をだまし取られたと県警東近江署が27日発表した。マッチングアプリで知り合った男に投資を持ちかけられ、計5回送金した。
政府は、ストーカー加害者にGPS端末を装着し被害者への接近を通知する制度導入を検討。治療やカウンセリングの義務化も検討。28日の犯罪対策閣僚会議で緊急対策を決定。今年3月の東京・池袋のストーカー殺人事件が契機。被害者も機器を持ち接近通知、警察が位置情報把握も。人権配慮が課題。
人工哺育で育ち、母親代わりのぬいぐるみが人気のニホンザル「パンチ」が1歳に。毛色も変化し、サル山に溶け込む。国内外から2500枚超のカードが届き、外国人グループが合唱でお祝いした。
宮崎県は2025年度の児童虐待相談件数が前年度比271件減の1716件だったと発表。心理的虐待が最多で、高止まり傾向が続く中、県は体制強化を進める方針。
物心ついた時には両親は離婚、小5で再婚。母親から暴力を受け、精神的に支配された“僕”の半生をノンフィクションライターの旦木瑞穂さんが取材。3歳で性別違和を感じていたという。
米紙NYTでGRU将校と報じられたアエロフロート東京支店長が報道直後に出国。ウクライナは日本に輸出管理の徹底を要請し、ロシアの兵器に日本製部品が使われていると指摘。
恵泉女学園中学・高等学校は6月30日、高校1・2年生を対象に防犯セミナーを開催。警備会社の講師が暗い道でのイヤホン使用の危険性を指摘し、犯罪機会を減らす重要性を強調。後半では身体拘束時の離脱方法を実践訓練した。
夏休みに給食がなくなり、ひとり親家庭の子どもの41%が1日2食以下に。大阪・豊中市の総菜店「ごはん処おかえり」は子ども無料、夜は大人も無料で貧困親子を支える。日本の貧困の最前線をリポート。
奈良公園のシカが過去最多の1687頭に。観光客による過剰な餌やりが増加の一因とみられ、愛護会は「鹿せんべい以外を与えないで」と注意。子鹿は減少し、来年以降は減少見込み。
小雨の降るバス停で、医療センター行きのバスを尋ねる80代の男性に、スマホ検索中で声をかけられなかった筆者。後悔とともに、男性の手にあった花柄の紙袋が印象的だった。
神戸市中央区のマンションで冷凍庫から遺体が見つかった事件で、部屋の電気が昨年10月に停止していたことが判明。電気代の口座残高不足が原因で、腐敗が進み事件発覚につながった。元妻の望月容疑者が死体遺棄などで起訴された。
奈良県の2025年度調査で、母子世帯の42.6%が年収200万円未満、52.5%が有期雇用。生活が「厳しい」と回答した世帯は半数超に上り、困窮状況が浮き彫りに。
2025年度、石川県内の児童相談所が対応した18歳未満の子どもへの虐待件数は1626件で、前年度と同数となり高止まりが続く。心理的虐待が894件と全体の5割超を占めた。
福岡市は10日、南区役所の男性係員(24)がマイナンバーカードの申請業務を約4か月間怠り、事実を隠そうとしたとして減給10分の1(3か月)の懲戒処分にした。さらに別のカード3枚を紛失する不祥事も発覚した。
米連邦最高裁は26日、バイデン政権が銃の「幽霊銃」キットを銃器として規制する措置を支持し、下級審の差し止め命令を覆した。これにより、シリアル番号のないキットの販売規制が継続される。
独身研究家・荒川和久氏が、少子化の根本原因を結婚しない人々の増加と分析。CPMや無子率の指標を用いた自治体の対策や、20代の初婚率低下がTFRに与える影響を解説する。