上半期の出生数、11年ぶり増加 34万2068人 26都道府県で増
厚生労働省が28日発表した速報値によると、今年1～6月の出生数は前年同期比0.8%増の34万2068人となり、上半期では11年ぶりに前年を上回った。東京都など26都道府県で増加した。
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待機児童2435人、9年ぶり増加 都の無償化影響か
こども家庭庁は8月28日、4月1日時点の待機児童が2435人だったと発表した。前年より181人増え、9年ぶりに増加。東京都が最多の1113人で、第1子保育料無償化の影響が考えられるという。
黒潮町の夫婦がライフセービングクラブ発足、安全活動
高知県黒潮町の夫婦がライフセービングクラブを発足し、海水浴場で安全活動を続けている。ライフジャケットの着用方法や海辺の危険を助言し、事故防止に努める。
奈良県人口130万人割れ、自然減拡大 外国人増加率8位
総務省発表の住民基本台帳で、奈良県の人口が129万3345人となり130万人を下回った。自然減は1万1250人で減少幅が拡大。一方、外国人は2万1291人で12.57%増加し、社会増率は全国8位に躍進。過疎村の高齢化も深刻。
９０歳女性が語る広島原爆体験「むごいという言葉では表せない」
奈良県香芝市の田福愛子さん（９０）が、１９４５年８月６日の広島原爆投下の体験を語る。焼けただれた皮膚、飛び出た眼球、ガソリンで焼かれる遺体のにおい…。８月１日に奈良県葛城市で講演。
滋賀県の年少人口割合12.58％で全国2位 栗東市自然増加3位
総務省の住民基本台帳人口で、滋賀県の年少人口割合は12.58％で全国2位。栗東市は自然増減の数・率ともに全国3位。県人口は140万人超、外国人数は増加。県企画調整課のコメントも。
青森県人口１万９１８９人減 減少率１．６２％ワースト２位
総務省の住民基本台帳で、２０２６年１月１日現在の青森県人口は前年比１万９１８９人減の１１６万６５７８人。減少率１．６２％は秋田に次ぎ全国２番目の高さ。外国人住民は９２１２人で増加率９．４７％。
茨城県人口0.6%減の283万667人、外国人住民10万9520人で全国10番目
総務省の住民基本台帳（1月1日現在）によると、茨城県の人口は283万667人で前年比0.6%減、減少幅は全国9番目。外国人住民は10万9520人で全国10番目。阿見町は社会増で全国町村2位、利根町ではネパールからの留学生急増で外国人住民比率が約1割に。日立市は社会減が全国市区6位、大子町は人口減少が同10位。
北海道人口500万人割れ、減少幅全国最多
総務省が発表した住民基本台帳人口で北海道が499万6492人となり、500万人を割り込んだ。減少幅は4万8333人で全国最多。自然減は上位10道府県で唯一5万人超。
静岡県人口3万1476人減、減少幅全国2位
総務省の住民基本台帳に基づく2026年1月1日時点の静岡県人口は前年比0.88％減の354万4228人。減少数3万1476人は全国2位で、兵庫県を上回った。
日本人人口１億２０００万人割れ、４２年ぶり 外国人最多４０３万人
2026年の国勢調査で、日本の総人口が１億２０００万人を下回り、42年ぶりの低水準となった。一方、在留外国人数は過去最多の４０３万人を記録し、人口減少に歯止めがかからない状況が浮き彫りになった。外国人労働者の受け入れ拡大が続いている。
日本人人口91万6744人減で過去最大、出生者67万467人で過去最少 総務省29日発表
総務省が29日発表した住民基本台帳に基づく日本人の人口は1億1973万6483人で、前年比91万6744人（0.76%）減と過去最大の減少。出生者数は過去最少の67万467人で、自然減も過去最大の92万人超。外国人住民は403万人で過去最多。人口減少は17年連続で、都道府県別では東京のみ増加。
IBJ調査：地域で異なる婚活事情、男性有利は東京
IBJ結婚みらい研究所の調査で、東京都では男性の成婚率が女性を13.5ポイント上回る一方、地方では女性が有利な傾向が明らかに。成婚カップルの年齢差にも地域性が表れ、男性年上は都市部、女性年上は地方で多い。
子育て支援金制度、4割が「知らない」 しゅふJOB調査
しゅふJOB総研の調査で、子育て支援金制度について「知らない」と答えた女性が38.8%に上ることが分かった。内容を知っている人は約3割で、制度の周知不足が明らかになった。
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