飲食店の外国人材依存、2026年には全従業員の3割超に

外食産業における外国人労働者への依存が急速に進んでいる。2026年7月9日、業界団体の調査によると、飲食店で働く外国人の割合は全従業員の30％を超える見通しで、2019年の約15％から倍増する見込みだ。背景には深刻な人手不足があり、特に調理や接客の分野で外国人材が欠かせない存在になりつつある。

技能実習から特定技能へシフト

これまで外国人労働者の受け入れは技能実習制度が中心だったが、2019年に創設された特定技能制度の利用が拡大。2025年には外食業での特定技能外国人は約5万人に達し、技能実習生の約3万人を上回った。業界団体の担当者は「特定技能は即戦力として期待でき、定着率も高い」と説明する。

人手不足の深刻化

日本の外食産業は少子高齢化による労働力不足に直面しており、2025年の有効求人倍率は2.5倍と全産業平均の1.3倍を大きく上回る。特に都市部の飲食店では、人手不足による営業時間短縮や休業が相次いでいる。ある居酒屋チェーンの店長は「日本人の応募がなく、外国人スタッフなしでは店を回せない」と語る。

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今後の課題

外国人材の受け入れ拡大に伴い、日本語教育や生活支援の充実が求められている。また、技能実習制度では低賃金や人権問題が指摘されており、特定技能制度への移行を促進する動きも加速している。政府は2027年までに外食業を含む特定技能の受け入れ枠を現行の2倍に拡大する方針を示している。