簗農水相、性的少数者への過去発言に「非公開」と答えず
簗和生農林水産相は18日の就任会見で、2021年に性的少数者を「種の保存に反する」と述べたとされる発言について「公の場での発言は差し控える」と回答を避けた。認識も「所管外」として明言しなかった。
簗和生農林水産相は18日の就任会見で、2021年に性的少数者を「種の保存に反する」と述べたとされる発言について「公の場での発言は差し控える」と回答を避けた。認識も「所管外」として明言しなかった。
第2次高市改造内閣が発足し、裏金問題で処分を受けた2人が初入閣した。野党からは高市首相の任命責任を問う声が相次ぎ、民主改革の会の階幹事長は「本人の説明責任はもとより、首相の任命責任も問われる」と指摘した。
米国の元地図製作者トム・パターソン氏は、日本語版の世界地図で北方領土をロシア領と同色から日本領と同色に変更した。日本政府の申し入れを受け、択捉島と国後島の表記も漢字に修正。ただしロシアの実効支配を示す注釈は維持され、ロシア語版は変更されていない。
中道改革連合の解体決定を受け、与野党からは「野合集団」と批判する声が相次いだ。自民党内では公明党との政策連携に期待も。維新・吉村氏は存続の理由に政党交付金を疑う。
中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党は8月31日、正式に合流を断念した。朝日新聞社の全国電話世論調査によると、高市早苗政権発足後の3党の政党支持率は伸び悩み、無党派層の取り込みに課題を残した。
中道改革連合は公明党が求めてきた2党合流を見送る方針を固め、立憲民主党出身議員と公明出身議員で分党することも検討している。関係者が明らかにした。結党から7カ月で頓挫する公算が大きい。
浜田市の県立しまね海洋館アクアスは28日、飼育していた雄のシロイルカ「シーリャ」(17歳)が死んだと発表した。バブルリングなどのパフォーマンスで人気を集めていた。死因は調査中。
国際刑事裁判所(ICC)所長への米政権の制裁措置を巡り、リベラルメディアや野党が高市首相に「米国への働きかけ」を要求。これに対し、日米同盟の重要性を踏まえた現実主義が必要だと指摘する声が上がっている。
政府は外国人材の受け入れ規模を管理する「量的マネジメント」の検討に着手したが、自民党と日本維新の会の間で受け入れ拡大か総量管理かで溝がある。外食分野では受け入れ枠を超え、新規入国を事実上停止する事態も起きている。
自民党の石破茂前首相は26日、10月施行の改正皇室典範について「国民の総意になっていない」と異論を唱えた。男系男子継承の論理の不整合性を指摘し、高市早苗政権の姿勢を批判した。
日本人移住90周年でパラグアイを公式訪問中の秋篠宮ご夫妻は24日、視察を終え、首都アスンシオン郊外のシルビオ・ペティロッシ国際空港から帰国の途についた。最終日は日本人学校や日本パラグアイ学院を視察し、手話ソングに参加した。
秋篠宮ご夫妻がパラグアイ訪問前の記者会見で、皇室典範改正への思いを表明。秋篠宮さまは「いろいろ考えることはある」「天皇陛下が話されたことはもっともだ」と述べた。
参院会派「立憲民主・無所属」は24日、水岡俊一参院議員会長の任期満了に伴う会長選を実施し、水岡氏以外に立候補がなく4選が固まった。25日の参院議員総会で正式に選出される見通し。
中道改革連合代表の小川淳也氏は、高市政権の政策点検についてインタビューに応じ、施策の優先順位が「倒錯」していると批判した。中・立・公の再構築で対抗する考えを示した。
パラグアイを訪問中の秋篠宮ご夫妻は22日、同国最初の日本人移住地「ラ・コルメナ」を訪れ、日系団体主催の昼食会に出席。戦前・戦後の移住者ら約25人と懇談し、手を握って労いの言葉をかけられた。
国民民主党の代表選が告示され、現職の玉木雄一郎氏と若手の橋本氏が立候補を届け出た。高市政権との距離感が主な争点となる見通しで、今後の党の方向性を左右する選挙戦が始まった。
国民民主党の代表選が22日に告示され、橋本幹彦氏と玉木雄一郎氏の一騎打ちとなった。橋本氏は「総総分離」を掲げる一方、玉木氏は反論。投開票は9月6日。
国民民主党の代表選が22日告示され、玉木代表と橋本政調副会長の一騎打ちとなった。新代表は9月6日の臨時党大会で選出される。両氏は討論会で党運営のあり方を巡り論戦を交わした。
日本維新の会代表の吉村洋文氏は、多極成長型の国家を目指し、社会保障改革を着実に進める方針を示した。2026年8月22日の読売新聞インタビューで語った。
国民民主党の代表選が22日に告示される。玉木雄一郎代表と橋本幹彦衆院議員の一騎打ちで、連立政権入りや個人依存の党運営からの脱却が争点となる。9月6日に臨時党大会で新代表を選出する。
中道改革連合の小川淳也代表は21日、米国によるICC赤根智子所長への制裁対応などについて日本政府の外交姿勢を「二枚舌」と批判。相手により原則を変えない外交を求めた。
メラニア・トランプ米大統領夫人が約1か月ぶりに公の場に登場。「私がいなくて寂しかったそうね」とあいさつし、夫の側近をめぐる騒動を軽妙に笑い飛ばした。建国250年記念イベントでスピーチ。
トランプ米政権が国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長ら幹部2人に制裁を科した。米国内の資産が凍結される。米国はICC非加盟国で、アフガニスタンでの米兵捜査に反発。制裁撤回と対話による解決を求める主張を掲載した。
北朝鮮のIT労働者が身分を偽り、他国企業でリモートワークを行い外貨を稼いでいるとして、日本や米国など11カ国政府が企業向けに注意喚起文書を作成。収入は核・ミサイル開発の資金源とみられる。