カテゴリー : 事故
北海道新幹線談合疑惑、札幌市長が影響懸念
北海道新幹線の延伸工事入札で談合疑惑が浮上。公正取引委員会が鉄道工事会社9社を立ち入り検査し、JR北海道グループの北海道軌道施設工業も含まれる。札幌市長は工事影響を懸念。
室蘭の化学工場で爆発事故 金属ナトリウム扱う工場で煙
北海道室蘭市の化学工場で19日午後、爆発音と煙の通報が相次ぎ、市が煙を吸い込まないよう注意を呼びかけている。けが人の報告はないが、金属ナトリウムを扱う工場で消火活動は難航している。
津市美杉町で山林火災 ヘリ4機で消火活動
19日午後、三重県津市美杉町の山林で火災が発生。消防車9台とヘリコプター4機が出動し消火活動中。午後6時現在も延焼が続いているが、人や建物の被害は報告されていない。
福島市のマンホールで作業員2人が心肺停止
19日午後、福島市のマンホール内で30代と70代の男性作業員2人が意識不明で倒れているのが見つかり、心肺停止状態で病院に搬送された。転落か作業中の事故かは不明。
陸自トップ、10式戦車の射撃再開は調査終了後
大分県の演習場で戦車射撃訓練中に砲弾が破裂し隊員4人が死傷した事故を受け、陸上幕僚長の荒井正芳氏は19日の会見で、原因調査が終了するまで10式戦車の射撃訓練を再開しない方針を示した。
東亜建設工業、川崎クレーン事故で社内調査委設置
川崎市のJFEスチール製鉄所で大型クレーン解体作業中に重りが落下し3人死亡した事故で、元請けの東亜建設工業が外部有識者を交えた事故調査委員会を設置した。早川社長が再発防止策を講じると表明。
名古屋駅でホーム可動柵不具合、新幹線非常停止
19日午前、東海道新幹線名古屋駅でホーム可動柵の不具合により非常停止ボタンが押され、上り線3本が最大21分遅れ、約2900人に影響。JR東海が原因を調査中。
後発地震注意情報改善 7知事アンケートで6人が必要と回答
朝日新聞が北海道・三陸沖後発地震注意情報について対象7道県の知事にアンケートを実施。6人が改善を「必要」と回答。東日本大震災の前震事例も理由に。
北陸新幹線、停電で一時運転見合わせ
19日午前5時35分ごろ、北陸新幹線の長野新幹線車両センターで停電が発生。長野－東京間の上り列車が一時運転を見合わせたが、7時25分ごろに再開した。JR東日本が原因を調査中。
北海道新幹線延伸、建設費高騰と談合疑惑で打撃
北海道新幹線の延伸工事で、建設費が最大1.2兆円増加する中、談合疑惑が浮上。国土交通省は有識者会議で負担軽減策を検討中だが、事業の正当性がさらに問われる事態に。
北海道新幹線延伸工事で談合疑い、公取委が立ち入り
国家的プロジェクトの北海道新幹線延伸工事で、談合の疑いが浮上。公正取引委員会が9社と発注機関に立ち入り検査。落札率が99.8%に達する工区もあり、業界の新規参入難が背景か。
山手線ホームに京浜東北線が到着 日中工事で珍風景
JR京浜東北線で19日、日中時間帯に初の大規模保守工事が始まり、山手線ホームに京浜東北線が発着する珍しい光景が見られた。人手不足を受け、作業員の働き方改革と効率化が目的。
福島県浪江町で震度5弱の地震、津波心配なし
19日午前、福島県浪江町で震度5弱の地震が発生。震源は福島県沖、深さ約50km、マグニチュード5.2。津波の心配はなく、現時点で大きな被害は確認されていません。
部活遠征の安全確保徹底を通知 文科省、バス事故受け
福島県の高速道路で部活遠征中のマイクロバス事故を受け、文科省が全国の教育委員会などに安全確保の徹底を通知。貸切バス契約の適正化や公共交通機関の利用検討を求める。
上水道工事の圏央と関連2社が破産、負債総額約47億円
東京都中野区の上水道敷設替え工事を手がけた圏央と関連会社2社が東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債総額は約47億6500万円。資材高騰や工期延長で資金繰りが悪化し、都から指名停止措置を受けていた。
福島県沖で地震、津波注意報発令も被害報告なし
福島県沖を震源とする地震が発生し、気象庁は津波注意報を発表。沿岸部では避難指示が出されたが、大きな被害は確認されていない。専門家は今後の余震に注意を呼びかけている。
東京都、クマ対策でハンター巡回 八王子など6市町村
東京都内でツキノワグマの目撃が増加していることを受け、都は都猟友会と協力し、ハンターによる巡回を開始した。八王子市など6市町村の山間部と生活圏の境界で実施。
東京建設業死亡者数17人、前年比6人増 労働局対策会議
東京労働局管内で2025年の建設業労働災害死亡者数が前年比6人増の17人に。今年も墜落事故が相次ぎ、21日に関係機関による対策会議を開催。台東区の現場では手すり未設置で書類送検も。
川崎市上下水道局、汚水逆流事故で謝罪 再発防止へ
神奈川県川崎市で昨年5月、下水汚水が逆流し店舗に被害が出た問題で、事故後初の地元説明会が開かれ、市上下水道局が謝罪。再発防止策として3カ月ごとの点検や油の適正処理啓発を説明したが、補償遅延などに疑問の声が相次いだ。
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