福井知事、乾式貯蔵施設を了承 決着の舞台裏
関西電力の使用済み核燃料乾式貯蔵施設について、福井県の石田嵩人知事は28日、了承を表明した。前知事の杉本達治氏の答弁に判断が縛られ、再処理工場の完成遅れ懸念など曲折を経ての決着となった。今後の課題を探る。
関西電力の使用済み核燃料乾式貯蔵施設について、福井県の石田嵩人知事は28日、了承を表明した。前知事の杉本達治氏の答弁に判断が縛られ、再処理工場の完成遅れ懸念など曲折を経ての決着となった。今後の課題を探る。
大槌町のジビエ加工販売会社「MOMIJI」は、オンラインショップの売り上げの15%を熊本地震の被災地支援に充てている。社長の兼沢幸男さんは「困ったときはお互いさま」と支援継続の意向を示す。
防災の日を前に、倉敷市の有城防災備蓄倉庫で28日、豪雨時の家屋浸水防止に使う土のう作り体験会が開かれた。自主防災組織のリーダーらが参加し、2人1組で約30分間で10袋ずつ完成させた。
愛媛県庁に設置された「みきゃん募金ガチャ」のうち、キーホルダー入り1台が在庫切れで一時中断。想定を上回る協力で565個がなくなり、再開時は県の公式SNSで告知する。
熊本地震の発生から28日で1か月。被災地入りした防災専門家は、避難所運営の人手不足や支援物資の目詰まりなど、2016年の熊本地震から初期対応の課題が変わっていないと指摘する。
こども家庭庁は28日、待機児童が今年4月時点で2435人と、前年比181人増と発表した。増加は9年ぶり。東京では第1子保育料無償化の影響で3倍に急増した。
熊本地震は発生から1カ月を迎えた。観測データや現地調査で活断層帯の特徴や被害の背景、10年前の地震との関連が明らかになった。日奈久断層帯は南北で力のかかり方が異なり、八代海側では正断層型の地震も起こり得るという。
気象庁は27日、富山県氷見市や石川県羽咋市などにレベル5大雨特別警報を発表。千葉に続き2週間で2例目。どこでも起きうる災害として行動の再確認を呼びかける。
雨水の排水が追いつかず市街地や農地が浸水する「内水氾濫」に備えたハザードマップの作成が、県内で5市町にとどまっていることが27日、明らかになった。県は早期作成に向け、技術的支援を続ける方針だ。
敦賀まつりで披露される東町山車の四隅を彩る竹雀角房金具が修繕され、金色の輝きを取り戻した。保存会が京都の製作所に依頼し、約83万円の費用をかけて復元。来月2日から始まるまつりでお披露目される。
セコムの調査で、災害増加・被害拡大を懸念する人が93.6%に上る一方、防災対策をしていない人は52.2%と半数超。在宅避難希望は64.8%、停電で困ることはトイレが最多となった。
線状降水帯が北陸を襲い、石川・富山で河川氾濫や孤立集落が発生。住民は「水が引くことを祈るしかない」と不安を口にした。羽咋市では道路冠水、中能登町では川があふれ、JR七尾線金丸駅では線路が浮いた状態に。
地震や豪雨への備え需要が高まる中、石井スポーツが登山用品を防災向けに陳列、カゴメは長期保存の野菜汁、アイリスオーヤマは女性向け防災セットを発売するなど、各社が強みを生かした商品を展開している。
熊本地震で宇城市の避難所が猛暑に見舞われ、市長が「蒸し風呂状態」と窮状を訴えた。10年前の教訓でエアコンを備えたが、ブレーカーが落ちるなど課題が浮き彫りに。
ネパール中部ラスワ郡で26日に発生した大規模な土石流について、名古屋大学の藤田耕史教授は、氷河の崩壊で川がせき止められダム湖が形成され、それが決壊した可能性を指摘した。
愛知県田原市の福江湾で、小中山、渥美両漁協の漁業者らがアサリの天敵ツメタガイと卵塊の砂茶碗を除去。今年は2日間で210人、72隻が参加し計420キロを回収した。
奈良県平群町の道の駅「大和路へぐり くまがしステーション」の花壇で、利用客が食べたスイカの種が育ち、実をつけた。関係者は「ど根性スイカ」と名付け、成長を見守っている。
国土交通省千曲川河川事務所などは26日、飯山市に整備する「蓮遊水地」の起工式を開催した。9月中旬に着工し、30年度末の完成を目指す。台風19号災害を受けた治水対策の一環で、5か所計画のうち4か所目の着工となる。
奈良市が計画する新クリーンセンターは「嫌悪施設」との懸念があるが、天理市の先進施設は温浴・フィットネスや防災拠点で月1万人以上が利用。市は丁寧な説明で理解を求める方針。
いわき市のアクアマリンふくしまが、世界的にも希少な深海魚「マグマクサウオ」を生きた状態での採集に国内で初めて成功し、展示を開始した。同館は「寿命や生存期間も分からない。早めに見に来てほしい」と呼びかけている。
夏になると湖底から現れる巨大廃墟・曽木発電所。かつて60数戸の集落があり、発電所景気に沸いた下ノ木場集落の暮らしを、当時の記憶と資料からたどる。
九州新幹線西九州ルートの新鳥栖―武雄温泉間を巡り、国交省と佐賀県が2027年度からの環境影響評価(アセスメント)実施に向け、26日に技術検討会の初会合を開いた。今年度中の事前調査に向け、10月にもボーリング調査の地点を決める。
文化庁は26日、熊本地震で被災した国指定文化財の復旧・復興のため、クラウドファンディングなどで寄付を募る官民連携の支援事業を28日から始めると発表した。名勝「松浜軒」(熊本県八代市)など3件の復旧費用に充てる。
ネパール北部ラスワ郡で26日、大規模な鉄砲水が発生し、道路や電力インフラに被害が出た。当局は被害規模の把握に追われ、中国・チベット側でも死傷者や行方不明者が多数出たと伝えられた。
SOMPO美術館が開館50年を迎え、ゴッホの「ひまわり」を53億円で購入した決断について西脇館長が「良い決断だった」と振り返る。来館者は公開年に約24万人に急増し、累計700万人を突破。今後の地域密着型美術館を目指す。
熊本地震から1カ月、宇城市と氷川町の約2000戸で断水が続く。基幹管路の耐震適合率は全国平均を大きく下回り、復旧には「もぐらたたき状態」が続く。老朽化した地方水道では今後も同様の被害が繰り返される恐れがある。
9月1日の防災の日を前に、家庭で備えておきたい基本的な防災用品と、断水や停電などライフライン停止時に役立つ防災アイテムを紹介。政府は最低3日分、大規模災害に備えるなら1週間分の備蓄を推奨している。
熊本地震は28日に発災から1カ月となる。猛暑の中、建物の解体やがれきの撤去が進む一方、避難所や自宅の倉庫で暮らす人が少なくない。八代市では解体作業が続き、避難所には約70人が身を寄せる。
熊本地震でドローンが初動対応に大きな役割を果たした。イオンモール熊本や日本製紙八代工場での捜索や状況把握に貢献し、発災翌日には飛行を開始。能登半島地震より迅速な対応が実現した。