横浜「海の公園」公衆トイレで火災、黒煙上がる
神奈川県横浜市金沢区の「海の公園」内で4日午後、公衆トイレから火災が発生。横浜市消防局が消火活動にあたっている。同公園は市内唯一の海水浴場として知られる。
神奈川県横浜市金沢区の「海の公園」内で4日午後、公衆トイレから火災が発生。横浜市消防局が消火活動にあたっている。同公園は市内唯一の海水浴場として知られる。
滋賀県彦根市の琵琶湖で、ウインドサーフィンをしていた大学生8人が強風で漂流する事故が発生。消防が救助活動を行い、全員を無事保護したが、1人が軽傷を負い病院へ搬送された。
福島県の一部地域で、新たな避難指示の解除に向けた方針が復興庁から発表されました。住民の帰還を促進するため、インフラ整備や生活支援策が強化される見込みです。
熊本地震から10年を迎える節目に、第10管区海上保安本部が地震をテーマにした防災啓発絵本「ともだちはグラずきんちゃん!!」を制作。鹿児島・熊本両県の学校などに配布し、子どもたちの防災意識向上を目指す取り組みが進められています。
2026年4月4日、北海道稚内市の宗谷岬付近にある弁天島で、ダイビングをしていた9人のダイバーが予定時刻を過ぎても戻らず、業者から通報があった。稚内海上保安部が巡視船やヘリコプターで緊急捜索を展開している。
2026年4月2日午前8時52分頃、福島県沖を震源とするマグニチュード6.1の地震が発生しました。気象庁によると、津波の心配はなく、東北地方で最大震度5弱を観測。現在、被害状況の確認が進められています。
福島県沖を震源とする地震が発生し、最大震度5強を観測。気象庁は津波注意報を発令し、沿岸部への警戒を呼びかけている。現時点で大きな被害の報告はないが、引き続き注意が必要だ。
沖縄県名護市辺野古沖で高校生研修旅行中の小型船2隻が転覆し、女子生徒と船長が死亡した事故で、第11管区海上保安本部が転覆した船2隻を押収していたことが判明。業務上過失致死傷容疑で捜索も実施。
熊本県八代市は、昨年8月の記録的大雨で被災した市内の60代男性2人を災害関連死に認定した。1人はエコノミークラス症候群、もう1人は避難生活で持病悪化による肺炎で死亡。県内初の認定で、死者・行方不明者は計7人に。
熊本市は熊本地震の経験を基に、避難者向けの車中泊マニュアルを策定しました。体を水平にして寝ることや適度な水分補給を推奨し、エコノミークラス症候群のリスク低減を目指します。他自治体の参考としてホームページにも掲載しています。
福島県沖で4日午前9時47分頃、地震が発生し、最大震度5弱を観測しました。気象庁は津波の心配はないと発表し、現時点で大きな被害の報告はありませんが、余震に注意を呼びかけています。
福島県内の一部地域で、原子力災害に伴う避難指示の解除に向けた新たな方針が復興庁から発表されました。住民の帰還を促進するための具体的な支援策も示され、地域の復興加速が期待されています。
北海道滝上町は野生動物対策を一元化する「いきもの係」を新設した。4年連続でヒグマによる人身事故が発生していることを受け、従来分散していた業務を統合。専門人材を配置し、ドローンによるデータ収集やAIを活用した出没予報の導入も検討する。
東京都内の公園で花見シーズンに桜の倒木が相次いで発生。専門家はキノコの発生や根元の異常など三つの危険サインを指摘し、国や自治体が対策に本腰を入れ始めている。
沖縄県名護市辺野古沖で高校生らを乗せた小型船2隻が転覆し、女子生徒と船長の計2人が死亡した事故で、第11管区海上保安本部が転覆した船を押収。業務上過失致死傷容疑で捜索を進めている。
福井県越前町で木造平屋住宅が全焼し、焼け跡から1人の遺体を発見。1人暮らしの84歳男性と連絡が取れていない。近隣住民は「黒い煙と爆発音」と恐怖を語る。
共同通信の調査で、南海トラフ地震などで津波被害が想定される40都道府県のうち、32都道府県の156の警察本部・署が浸水想定区域内にあることが判明。災害時の司令塔機能維持が急務で、移転やかさ上げ対策が進むも課題は山積。
福島県沖を震源とする地震が発生し、最大震度5強を観測しました。気象庁は津波注意報を発令し、沿岸部への注意を呼びかけています。現在、人的被害や建物の損壊の報告はありません。
福島県沖で4月3日午後7時頃に地震が発生し、最大震度5弱を観測しました。気象庁は津波の心配はないと発表し、現時点で大きな被害の報告はありません。
国土交通省が無電柱化推進計画を強化。今後5年間で全国約千キロの整備完了を目指し、災害時の倒壊リスクを低減。高速道路ICと病院を結ぶ優先区間を中心に、予算・人員を重点投入する方針を固めた。
福島県沖でマグニチュード6.5の地震が発生し、一時的に津波注意報が発令された。気象庁によると、揺れは福島県や宮城県で震度4を観測したが、現在までに人的・物的被害の報告はない。
大分県臼杵市消防本部は、建物火災の発生と鎮火情報を市公式LINEで通知する取り組みを開始。2024年の大規模火災を教訓に、迅速な避難行動や安全確保を目的とし、九州では福岡市に次ぐ県内初の試み。
福島県沖で4月3日に発生した地震で、最大震度5弱を観測。気象庁は津波の心配はないと発表したが、建物の損傷や停電の報告があり、住民に注意を呼びかけている。
2020年7月の九州豪雨で被災したくま川鉄道・旧川村駅が災害遺構として整備され、竣工式が開かれた。国の有形文化財である待合所は原形をとどめ、地元の要望を受けて保存された。事業費は約754万円で、9月には不通区間の再開も予定されている。
東日本大震災で福島県の水族館から鴨川シーワールドに避難したアザラシ「くらら」の子孫が、今も千葉県で健やかに生活している。被災地と支援施設の絆が育んだ命のリレーが、震災の記憶を未来へと伝え続けている。
金子恭之国土交通相は、大阪・関西万博で使用されたEVモーターズ・ジャパン製電気自動車バスを巡り、購入費に充てた約6億円の補助金を大阪メトロに返還を求める方針を明らかにした。安全性の懸念から転用断念が背景。