1~9月の訪日客、3千万人超す 中国は10カ月連続で前年割れ
日本政府観光局は21日、9月の訪日外国人客が310万3700人(前年同月比5.0%減)だったと発表。1~9月の総数は3073万200人で、9月時点で3千万人を超えたのは2回目。中国は44.5%減で10カ月連続の前年割れ。
日本政府観光局は21日、9月の訪日外国人客が310万3700人(前年同月比5.0%減)だったと発表。1~9月の総数は3073万200人で、9月時点で3千万人を超えたのは2回目。中国は44.5%減で10カ月連続の前年割れ。
市場調査会社インテージの調査で、食料品の消費税が減税されても消費者の49.7%は買い方を変えないと回答。浮いたお金の使い道は貯蓄25.7%、投資10.4%で、将来への備えが3分の1を超えた。
16日のニューヨーク商業取引所でWTI原油先物が上昇し、1バレル100ドルを突破。サウジアラビアへの攻撃継続やウクライナによるロシア製油所攻撃などで供給懸念が再燃し、9月中旬以来の高水準となった。
マイナビニュースが会員306人を対象に実施した貯金アンケートから、貯蓄できる人とできない人の違いが浮き彫りに。フリマサイトの活用や家計調査の平均貯蓄額1,904万円など、具体的なエピソードを交えて紹介する。
パナソニックの調査で、今夏の家庭のエアコン利用時間は1日平均13時間6分で、前年より32分短かった一方、24時間つけっぱなしを経験した人は6割に上り、同社は「定着しつつある」としている。
兵庫県洲本市は30日、物価高対策としてプレミアム付きデジタル商品券「スモトペイ」を市民向けに販売すると発表した。1セット6250円分を5000円で購入でき、3万9000セットを販売する。
帝国データバンクの調査で、2026年10月の飲食料品値上げは3153品目となり、2カ月連続で3000品目を超えた。年間では2万187品目に達し、2年連続で2万品目を超える見込み。値上げラッシュは10月をピークにいったん収束するが、来年以降も断続的な値上げが続く予想。
2025年度の健康保険組合の収支は全体で2417億円の黒字見込みとなり、2年連続の黒字。賃金上昇で保険料収入が増えたが、平均保険料率は9.34%に上昇し過去最高を更新した。
千葉豪雨や台風25号で車の水没被害が相次ぎ、車両保険への関心が高まっている。加入の判断に役立つ補償内容やコスト、災害時の等級への影響などのポイントをまとめた。
コメの市場価格下落を受け、弁当チェーンや外食店で「大盛りご飯」の値下げや「おかわり自由」の復活が相次いでいる。物価高で家計を圧迫する中、主食の値下げで顧客確保を狙う動きだ。
コメの価格下落を受け、JA三重中央会は8月から12月まで三重県産米の消費拡大緊急運動を実施。「ごはんを一人一日もう一口」をスローガンに掲げ、給食の回数増や子ども食堂への寄贈などに取り組む。
イトーヨーカドーでの買い物をお得にするため、公式アプリの活用法やポイントの貯め方、決済方法のコツを3つの視点から解説。アプリの基本機能から、ポイント還元の仕組みまで具体的に紹介します。
韓国LCCイースター航空が運航する徳島―ソウル(仁川)便で、来年1月以降の航空券が予約できない状態。県は「様々な事項を調整中」とし、同社に対応を求めている。搭乗率は83%に改善していた。
政府は15日夕、食料品の消費税減税と所得に応じた給付制度の導入を盛り込んだ税制改正大綱を閣議決定する。来年4月から2年間、食料品の消費税率を8%から1%に引き下げ、中低所得者への給付を先行実施する。
Habittoの調査で、金融資産の7割以上を銀行預貯金で保有する人が65.4%に上ることが分かった。物価上昇を82.7%が実感する一方、インフレ負けのリスクを感じる人は48.7%にとどまり、危機感を持ちながらも具体的な方法が分からず預貯金を続ける人が多い実態が明らかになった。
アトリオン製菓の「ヨーグレット」に四つ葉のクローバー型の粒が登場。発見率は自然界と同じ約1万分の1で、SNSで約10万件の「いいね」を集める話題に。
BATジャパンが8月25日に開催したメディア向け説明会で、煙やニオイが出ない「モダンオーラルたばこ」の特徴や健康リスクへの見解、ハームリダクションの考え方を紹介。医療界の懸念や誤解にも丁寧に回答した。
投資信託で分配金が出るタイプは、生活費の補填などに使えるため一定の人気がある。一方、元本を削って分配する仕組みや信託報酬の高さから、長期での資産形成には不向きな面もある。専門家は、分配金の必要性を見極めるよう助言する。
日銀が2026年6月に政策金利を1%程度へ引き上げ、金利1%時代が到来。普通預金や定期預金、個人向け国債の金利上昇の一方、住宅ローン変動金利も上昇。家計に与える影響と、預金・ローン・運用の見直しポイントを解説する。
2027年4月、食品の軽減税率が1%に軽減される。政府は8月5日の臨時閣議で制度導入の基本方針を閣議決定し、2027年4月1日から2年間、軽減税率の対象となっている飲食料品への軽減税率を1%とする経過措置を定めた。1989年の導入以来、軽減税率が下がるのは初めて。ただし「1%軽減」という言葉だけを追うと、制度の全体像を読み違える。
CHINTAIの調査で、一人暮らし経験者の58.1%が野菜を腐らせた経験を持つことが判明。キッチン環境に不満がある人では72.7%に上り、不満がない人の約3.3倍となった。
帝国データバンクの発表によると、9月の飲食料品の値上げは4923品目に達し、今年最多となる見通し。中東情勢や円安、人件費上昇が背景にある。
ローソンは9月1日から、岐阜県羽島市内の12店舗で不要レシートを回収し、トイレットペーパーに再生する取り組みを始める。年間約20万キロの廃棄削減を目指す。
毎日の晩酌、たばこ、カフェラテなどの嗜好品をやめると、月にいくら節約できるのかを最新価格で試算。お酒は月5千~7千円、たばこは月2万円近く、カフェラテは月1万円になるケースを紹介し、家計見直しのヒントを提示する。
物価高騰対策として岐阜市が6月から実施したマイナポイント給付で、約28万6000人が申請する見込みとなった。一方、未申請者は約11万2300人と見込まれ、市は未申請者向けに3000円分のギフトカードを配布する方針を示した。
2026年8月20日時点で100株を20万円以下で購入でき、予想配当利回りが4%以上の日本株4銘柄を紹介。LIXIL、ソニーフィナンシャルグループ、マツダ、JFEホールディングスの注目ポイントを解説します。
金遣いが荒い人は、収入の額ではなく、お金の使い方や考え方に共通する特徴があります。本記事では、金遣いが荒くなる原因や特徴、今日から実践できる改善方法をわかりやすく解説します。
奈良市は24日、物価高騰対策として全世帯を対象にプレミアム付商品券を発行すると発表した。発行総額は約27億1000万円で、子育て世帯にはデジタル商品券を配布。応募は9月15日から10月15日まで。
ローソンは9月29日から手巻きおにぎり計20品を10〜11円値下げする。国産米の価格下落が背景。セブン―イレブンも9月8日から2商品を約19円値下げする。
ローソンは9月29日から、手巻おにぎり全品を一律10円値下げする。米の市場価格が低下したことを受け、商品の仕様は変更せず価格のみを引き下げる。定番商品のほか、エリア限定商品も値下げの対象となる。