老後3000万円の積立額、年齢・貯蓄別に試算
65歳までに3000万円を貯めるための毎月の積立額を、期待リターン3%、5%、7%の3パターンで試算。45歳スタートで貯蓄ゼロの場合、7%なら月5万9109円、5%なら月7万3927円、3%なら月10万円超。早期開始と貯蓄の重要性が浮き彫りに。
カテゴリー : スタートアップ
文科省官僚辞め学生と社会つなぐ新組織、北九州で始動
北九州市の一般社団法人「ＴＳＵＮＡＧＵ」は、学生が企業の課題解決に取り組む仕組みづくりを進めている。文科省キャリア官僚を辞めて設立した丹羽雅也代表理事に、活動内容や決断の背景を聞いた。
久留米大の睡眠研究を生かし製品開発支援 福岡BCが集積目指す
福岡バイオコミュニティ推進会議（福岡BC）は、睡眠関連産業の集積を目指し、久留米大の知見を生かした製品開発支援を始める。寝具やパジャマ、サプリメントなどを対象に、2027年までの試作品開発を目指す。
ITエンジニア志望学生の人気企業、NTTデータが2年連続1位
ITエンジニアを目指す学生と企業をつなぐ就職支援サービスを運営するサポーターズは、2028年卒業予定の学生を対象に実施した「ITエンジニア就職人気企業ランキング」で、NTTデータグループが総合1位となり、2年連続の首位となったことを発表した。
「マイナビキャリア甲子園START」初代優勝は岡崎工科高
8月30日、名古屋市で「マイナビキャリア甲子園START」東海大会が開催され、愛知県立岡崎工科高等学校の4人組チームが初代優勝に輝いた。地域課題の解決につながるビジネスアイデアを高校生がチームで競う新たな大会で、廃棄容器を活用した科学オブジェ制作キットの提案が評価された。
デジタル系サブスクの節約術、FPが教える賢い活用法とは
物価高が続く中、動画や音楽などのデジタル系サブスク費用を賢く節約する方法を、ファイナンシャルプランナーの飯村久美さんが解説。契約状況の把握や解約の注意点などを紹介する。
京都市とあずさ監査法人が協定、スタートアップ支援を強化
京都市はスタートアップ創出や企業の海外展開、ものづくり産業支援で連携するため、あずさ監査法人と協定を締結した。同法人が自治体と連携協定を結ぶのは府に続き2例目で、2025年から進めてきたマッチング事業の成果を踏まえ、成長支援を強化する。
大正製薬、犬と猫で異なるペット防災の実態調査を発表
大正製薬は2026年9月2日、犬・猫の飼い主400名を対象にした防災意識調査の結果を発表。猫の飼い主はペットフード備蓄や避難所ルールの把握などで犬の飼い主を下回り、取り組みの差が明らかになった。
HR-X 2026開幕、企業文化と変革の鍵を議論
リンクアンドモチベーションは8月25日より、日本経済新聞社と共催でオンラインカンファレンス「HR-X 2026」を開催。初日は日本企業の強みや北米企業の成長をテーマに、ウリケ・シェーデ氏らが登壇した。
経団連・筒井会長、「シン・日本型経営」で人への投資と決断力強調
経団連の筒井義信会長は、価値創造の源泉である「人への投資」と、責任を伴う「決断」が停滞を乗り越える鍵だと説く。マーサージャパンの草鹿泰士社長との対談で、日本型経営の脱皮に向けた条件を探った。
8月の正社員平均月給29万7,655円 前月比0.29%増
フロッグの調査で、2026年8月度の正社員平均月給は29万7,655円となり、前月比0.29%増の862円増加した。求人数は33万9,748件で前月比0.32%増。職種別ではクリエイティブ(Web系)の伸びがトップ、都道府県別では愛媛県が最も上昇した。
AI時代のCEOに必要な力とは ヘッドハンターに聞く変化
生成AIの急速な普及で、企業の経営幹部に求められる資質が変化している。米人材会社ハイドリック＆ストラグルズのモナハンCEOは、AIに詳しい人材ではなく、AIを使って競争優位を生み出せる人材が求められていると指摘する。
愛知県、外国ルーツの子へ日本語学習支援基金を新設
愛知県は来年度から外国にルーツを持つ子どもたちの日本語学習を支える「子ども日本語教室応援基金」を新設する。県内の日本語指導が必要な外国人児童生徒数は全国最多の1万3684人に上り、基金を学習支援に活用する。
楽天メディカルCEOと石川県副知事が対談、現場の重要性語る
楽天メディカルCEOの前田陽氏と石川県副知事の浅野大介氏が対談し、現場に足を運ぶことの重要性などについて意見を交わした。両氏の視点から地域医療や行政の課題を探る。
「ゆっくり話す人がモテる」理由とは？センスの矢印は内側に
「ゆっくり話す人はモテる」と言われる理由について、センス（感性）の矢印が外ではなく内側（自分）に向いているからだと解説。コミュニケーションに悩む人にこそ、センスの重要性を説く。
POWLが12年ぶり復活、PayPayとスペースX上場で個人投資家に門戸
海外IPO銘柄を日本の個人投資家に販売するPOWLが12年ぶりに活用された。3月のPayPay、6月のスペースX上場で利用され、オープンAIやアンソロピックの巨大IPOにも注目が集まる。
京大発AIベンチャーが数億円調達、画像生成で新市場開拓へ
京都大学発のAIベンチャーが、画像生成技術を活用した新サービス展開のため、数億円規模の資金調達を実施したことが明らかになった。調達資金は人材採用や研究開発に充当し、新市場の開拓を目指す。
政府、コンテンツ産業の司令塔組織を新設へ クールジャパン機構廃止の中
政府がアニメやゲームなどのコンテンツ産業を国主導で振興するため、新たな司令塔組織を設ける方向で検討に入った。認可法人を設立し、シンクタンク機能や補助金などの予算執行を一元化する方針だ。
キヤノンMJ、光量子コンピュータのOptQCに出資
キヤノンマーケティングジャパンは8月25日、CVCファンドを通じて光量子コンピュータ開発のOptQCに出資したと発表。次世代計算基盤の知見獲得と新規事業創出を目指す。
大貫侑介氏が語る、現代に求められるリーダーシップの本質
大貫侑介氏が、現代社会で必要とされるリーダーシップの在り方について持論を展開。変化の激しい時代において、リーダーに求められる資質や具体的な行動指針を、豊富な経験に基づいて解説する。
知的障害ある兄と歩む大門さん、1着のブラウスが転機に
重度の知的障害を伴う自閉症の兄を持つ“きょうだい児”の大門倫子さん。1着のブラウスをきっかけにヘラルボニーへ。兄が自分らしく生きる未来を目指し、サントリー天然水とのコラボなどに携わる。
中国発AI「DeepSeek」、世界市場で存在感増す
中国のAIスタートアップ「DeepSeek」が、世界のAI市場で急速に存在感を高めている。高性能なモデルを低コストで提供し、米国企業中心の市場構造に変化をもたらす可能性がある。
北海道のスタートアップ支援組織にHBA参画、IT企業の役割とは
北海道大学を主幹とする「北海道未来創造スタートアップ育成相互支援ネットワーク（HSFC）」に、総合ITソリューション企業のHBAが協力機関として参画した。人材育成から事業化まで一貫支援するHSFCの取り組みと、HBAに期待される役割を紹介する。
ポイント3.0時代、AIで進化する顧客エンゲージメントの未来
ポイントサービスが「3.0」の時代に入り、購買だけでなくアプリ利用やSNSシェアなど日常の行動にインセンティブを与え、企業と顧客のエンゲージメントを高める手法が注目されている。AIエージェントを活用した実装方法と未来像を、日立ソリューションズとGMOメディアに聞いた。
生成AIでコンサル不要論は誤り、本質見落とす危険性
生成AIの進化で「経営コンサルタント不要論」が浮上しているが、これはコンサルティングの本質を見落としていると、パスファインダーズ社長が指摘。情報収集や分析はAIが代替する一方、意思決定支援など本質的な価値は残ると述べる。
三菱UFJ銀行、神社仏閣向けコンサル開始 後継者不足を支援
三菱UFJ銀行は、信者減少や後継者不足に悩む神社仏閣を対象に、コンサルティングサービス「神社Connect（コネクト）」を令和9年中に始める。経営支援で収益力向上や事業効率化、資金調達を後押しする。
「ダイヤの原石」磨く支援者 元保険社長がスタートアップに期待
SBI損害保険社長を務めた五十嵐正明氏が、静岡県裾野市のスタートアップ「HalScene」を支援。音楽ユニットを中核に、個人や企業の物語を楽曲や映像で残す事業を展開する。
OpenAI、AI投資の評価指標「1ドルあたりの有用な知能」を公開
OpenAIは2026年7月17日、AI投資の評価指標として「Useful Intelligence per Dollar（1ドルあたりの有用な知能）」を発表。成果、費用、信頼性、拡張時の価値の4項目で評価する枠組みを示した。
包装ごみゼロへ量り売り導入企業を募集 上京区の斗々屋がFC展開
包装ごみをなくす「ゼロ・ウェイスト」を目指す食品スーパー「斗々屋」（上京区）が開業5年を迎え、量り売りシステムを共有するFC店を募集。プラスチック値上がりの中、ごみ大量廃棄の生活に警鐘を鳴らす。
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