ChatGPTに緊急連絡先機能「Trusted Contact」登場
OpenAIはChatGPTに新機能「Trusted Contact」を追加。ユーザーが精神的苦痛を示した際、指定した連絡先に通知する。自殺リスク低減を目的とし、プライバシー保護にも配慮。
OpenAIはChatGPTに新機能「Trusted Contact」を追加。ユーザーが精神的苦痛を示した際、指定した連絡先に通知する。自殺リスク低減を目的とし、プライバシー保護にも配慮。
Googleは5月8日、フィットネスアプリ「Fitbit」を全面刷新し、「Google Health」アプリとして提供開始。既存ユーザーは自動アップデートで移行。AI搭載のパーソナライズ機能やサードパーティ連携を強化。月額1500円のプレミアムプランも発表。
創作活動の進捗管理に特化したスマートフォンアプリ「原稿プランナー」がSNSで話題。アニメ「たこぴーの原稿」でアシスタントを務めた平社員T氏が開発。作業可能時間から執筆ペースや完成予定日を自動算出する機能が特徴。
LayerXは2026年5月11日、AIエージェントが契約業務を支援する新サービス「バクラク契約管理」を今夏に提供すると発表した。事前登録受付を開始し、初年度月額利用料を半額にするキャンペーンを実施する。
LINEは5月11日、トーク画面のカレンダー連携機能をアップデート。「今日」「明日」などの日常語が自動リンクされないように改善した。また、自動リンク機能自体をオフにする設定も追加した。
マネーフォワードは5月12日、三井住友銀行など一部金融機関との銀行連携APIを11日ぶりに再開した。GitHubからのソースコード流出を受けて停止していたが、安全確認が完了したため。
中国ByteDanceは5月13日、TikTokの動画からシームレスに旅行予約できる「TikTok GO」の直近6カ月間の予約数が前期比で270%増えたと発表した。同機能を活用するクリエイター数も半年で130%以上増えたという。
トヨタ自動車は5月14日、電動パーソナルモビリティ「LAND HOPPER」を2027年以降に発売すると発表した。運転免許不要で16歳以上が運転可能。価格は未公表。
スポットワーク市場で1%に留まるオフィス業務の拡大を目指し、タイミーが業務ごとに受注する「Timee BPO」を開始。業務再設計や品質管理も含め、立ち上がりスピードと品質の両立を図る。
帝国データバンクの調査で、生成AIを業務活用する企業は34.5%に達し、大企業では46.5%と高い一方、情報の正確性を懸念する企業が50.4%に上ることが判明。活用効果を感じる企業は86.7%に及び、人材育成や活用ルール整備が課題となっている。
PayPayは5月15日、未払いや公金の還付を装うフィッシングメールやSMSに注意を呼びかけた。クレジットカードの請求や通信料金、税金などの未払いを装い、PayPayアプリの「送る・受け取る」機能を悪用して残高を送金させる手口が確認されている。
ドワンゴは5月18日、動画コミュニティサービス「ニコニコプレミアム」と「有料ニコニコチャンネル」の料金を8月1日から値上げすると発表した。物価高の中でプラットフォーム維持が困難と説明している。
NTTドコモは5月19日、携帯電話サービスがつながりにくい可能性があるとして状況確認を開始したと発表。SNSでは「つながらない」との報告がある一方、影響がないとする声もあり、同社は監視を継続している。
任天堂は5月19日、顔写真を使ってミニゲームを遊べるスマートフォン向けアプリ「Pictonico!」を5月28日から配信すると発表した。19日から事前登録を受け付けている。
メルカリは5月15日、日本語の成分表示や国内販売元の記載を確認できないリキッド一体型の吸引具(使い捨てタイプを含む)を出品禁止と削除の対象にすると発表した。個人輸入などで入手したニコチン入りの電子タバコやリキッドを頒布する行為を防ぐ。
Appleは5月19日、無料スポーツ情報アプリ「Apple Sports」を日本を含む90以上の国と地域で提供開始。FIFAワールドカップ2026向け機能も追加。
Spotifyは5月21日、サブスク会員向けにライブチケットを事前確保できる新機能「Reserved by Spotify」を発表。Live Nationと提携し、まずは米国で今夏開始予定。
出入国在留管理庁は、不法残留・不法就労外国人の摘発強化に向け、SNS上の投稿を収集・分析するサイバーパトロールを強化する方針を明らかにした。AIを活用した自動収集システムの導入も検討する。
Googleは、個人向けAIサブスクリプション「Google AI Pro」の契約者に、YouTubeの広告をほぼ非表示にする「Premium Lite」個人プランを無料で提供すると発表。日本など一部の国が対象。
ファミリーマートが楽天グループの「スーパーポイントアッププログラム(SPU)」に7月1日から参加する。グループ外の企業がSPUに加わるのは初めて。全国のファミマで楽天ポイントカードを提示し、月3000円以上購入で楽天市場での買い物にポイント0.5倍が付与される。
「とらのあな」を運営する虎の穴は5月22日、ECサイト内の電子書籍サービスで外部からの不正な自動アクセスを検知したため、緊急メンテナンスを実施していると発表した。終了時期は未定。個人情報流出はないという。
PayPayは5月22日、全国のApple Store(全11店舗)でPayPayが利用可能になったと発表。Apple Storeがコード決済に対応するのは初めて。これにより、Appleの実店舗でもPayPayが使えるようになった。
LINEヤフーは5月25日、フリマサービス「Yahoo!フリマ」に、同じ出品者から複数商品をまとめて購入できる「まとめ買い」機能を順次提供すると発表した。購入希望者が同一出品者の商品を選んでまとめ買いを相談し、出品者が承諾。出品者が複数商品をまとめて出品すると「あなた(相談者)専用」になり、承諾後の24時間、相談者のみが購入できる。
OpenAIは5月22日、Microsoft PowerPointと連携するアドイン「ChatGPT for PowerPoint」のベータ版を公開した。PowerPointの操作画面からChatGPTを直接呼び出し、スライドの作成や編集を自然言語で指示できる。
Googleは5月22日、日本のアプリ・ゲーム開発者の海外展開を支援する10週間のワークショップ「Google Play Accelerator Japan」の参加者募集を開始した。申し込み締め切りは7月5日。
PHP研究所は5月26日、創設者・松下幸之助氏の画像や音声をAIで無断合成した偽動画への注意喚起を公式Xアカウントで再発信した。声優・滝川クリステルさんのAI声帯模写を狙うTikTok運営会社への提訴を受け、注意喚起した形だ。
デジタル庁は5月26日、マイナポータルの「薬」画面をリニューアルし、電子処方箋に対応する医療機関で薬を受け取った場合、原則当日中に情報を確認できるようになった。
「小説家になろう」を運営するヒナプロジェクトは、作品創作におけるAI利用状況の設定を必須化すると発表。6月9日から新たに設定項目を設け、未設定の作品は新規投稿ができなくなる。既存作品も9月以降は設定が必要に。
LINEアプリの設定画面で、ユーザーの子どもの有無や学歴、職業、年収などの属性情報が広告配信に利用されていることが判明し、物議を醸している。LINEヤフーは個人特定はできないと説明するが、事前の周知不足が指摘される。
YouTubeは5月28日、Premiumユーザー向けにPodcast関連の新機能3つを発表。外出先モードやAIによる再生速度の自動調整、Ask Music機能のPodcast対応など。Android向けに提供開始し、iOSにも数ヶ月以内に展開予定。