総務省、選挙SNS偽情報対策の指針案 収益化停止やAI表示
総務省は23日、選挙期間中のSNSでの偽情報拡散や誹謗中傷を防ぐための指針案をまとめた。SNS事業者に対し、偽情報投稿での収益化を防ぐ仕組みや、AI生成コンテンツへの警告表示などを求める内容で、来年3月施行の改正法に対応する。
総務省は23日、選挙期間中のSNSでの偽情報拡散や誹謗中傷を防ぐための指針案をまとめた。SNS事業者に対し、偽情報投稿での収益化を防ぐ仕組みや、AI生成コンテンツへの警告表示などを求める内容で、来年3月施行の改正法に対応する。
前都議の佐藤沙織里氏の辞職に伴う都議補選(千代田区)が23日告示される。自民党は候補者擁立を見送り「不戦敗」となる見通し。小池知事は無所属の永戸考氏を支援しており、公明党も推薦を決めた。投開票は11月1日。
秋篠宮家の次女佳子さまは19日、初めて青森県内を訪れ、国スポの空手道競技を観戦したほか、弘前市のりんご公園で収穫体験をし、県民と交流した。20日も滞在し、閉会式出席や三内丸山遺跡の視察を予定している。
上皇后美智子さまは20日、92歳の誕生日を迎えられた。体調に大きな変化はなく、上皇さまと穏やかな日々を過ごしている。宮内庁によると、散策の距離は短くなったが、御所内で軽い運動を続けているという。
横浜市長選は18日午後8時に投票が締め切られた。前市長と新人6人の計7人が立候補。当選者は深夜から未明にかけて判明する見込み。午後6時時点の投票率は25.35%で前回を上回る。
那覇市長選が18日告示され、現職の知念覚氏と新人3人の計4人が立候補し、争いが確定した。投開票は25日。「オール沖縄」勢力は統一候補を立てず、構成政党間で推薦が割れた。
横浜市長選は18日朝、投票が始まった。前職と新顔の計7人が立候補。投票は午後8時に締め切り、即日開票される。前回の投票率は41.64%で、今回の投票率が注目される。期日前投票は前回同時期より約7%多い38万1727人だった。
18日に投開票される滋賀県草津市長選は、無所属新顔4人による10年ぶりの選挙戦。候補者の政治家を志したきっかけや、橋川渉・前市長の評価などを紹介する。
日本新聞協会が発表した2026年度新聞協会賞の受賞作品について、文芸評論家の三宅香帆さんがコメントを寄せた。地方政治や国際紛争、環境など、テーマは異なるが、いずれも当事者の切実な声を丹念に拾い上げ、読者や視聴者にリアルを伝えた点を評価した。
朝日新聞の「共生」を掲げたイベントから障害者の存在が消えていると指摘した市川沙央さんの寄稿。それを受け、新年企画で「障害」にテーマを絞り、連載「『共生』を考える」が始まった。手話通訳の必要性など、共生の現実に向き合う記者の姿を紹介する。
天皇、皇后両陛下の長女愛子さまは12、13日、第80回国民スポーツ大会観戦のため青森県を初訪問。13日はむつ市でフェンシングを観戦し、小学生による海洋研究の発表に耳を傾けた。
宮内庁は10月12日から18日までの皇室の予定を発表。愛子さまは12~13日、青森県を初めて訪れ、第80回国民スポーツ大会のフェンシング競技などを観戦する。天皇陛下は18~19日に愛知県でアジアパラ競技大会の開会式に出席する。
昭和天皇の発言を詳細に記した側近の日記や記録が相次いで刊行され、戦争をめぐる天皇の認識や開戦の意思決定について研究が進んでいる。太平洋戦争の開戦や戦争責任などの核心的テーマにまで及ぶ。
国民スポーツ大会に合わせて青森県を訪れている天皇、皇后両陛下は11日、卓球観戦やねぶた体験などを通じて県民と交流した。両陛下そろっての青森訪問は23年ぶりで、即位後初めてとなる。
任期満了に伴う新潟市長選が11日に告示され、現職の中原八一氏(67)と新顔の早武淳氏(60)、青木学氏(60)の計3人が無所属で立候補した。8年の中原市政の評価や人口減少下のまちづくり、能登半島地震からの復旧・復興をめぐり論戦が交わされる。投開票は25日。
横浜市長選に立候補した前市長と新人6人の計7氏は、子育て支援に加え、物価高対策などの経済政策や災害対策を幅広く訴えている。18日の投開票に向け論戦が熱を帯びる。
つるぎ町半田の坂外地区で11日、約40年ぶりに秋祭りが「坂外獅子舞祭り」として復活する。獅子舞が地元の連と阿波おどりを披露する趣向で、保存会は「必ず成功させたい」と意気込む。
来年初めに予定される山梨県知事選に向け、前衆院議員の中島克仁氏(59)が8日、甲府市内で記者会見を開き、無所属で立候補すると表明した。現職の長崎幸太郎氏(58)は3選をめざしており、選挙戦となる見通しだ。
生命保険協会は6月、「生保レディー」の愛称を「生保ナビゲーター ソナエルジュ」に変更。性別を問わない呼称への移行が、多様な人材の活躍につながると期待されている。
電子投票で実施された岐阜県美濃加茂市議選(定数16)は4日、投開票され、開票開始から1時間7分後の午後8時22分に結果が確定した。作業時間は8年前より約1時間短縮され、職員も45人から13人に削減された。
横浜市長選は4日告示。山中竹春前市長(54)と新人6人の計7人が立候補を表明し、混戦が予想される。争点は市政立て直しやハラスメント防止策など。投開票は18日。
フランス各地の高校で抗議デモが続き、2日には国内3700校のうち735校に影響が出た。活動家らは教育環境の改善を求め、6日に新たな集会を呼び掛けている。警察との衝突で負傷者や逮捕者も出ている。
ふるさと納税の寄付額の5割強しか自治体の財源になっていない。総務省は10月から経費率の上限を47.5%以下に引き下げるなど改革を進めるが、仲介サイトへの手数料が高止まりしており、さらなる改善が求められる。
沖縄県知事選で初当選した古謝玄太氏の後援会長を務める前田貴子氏が産経新聞の取材に応じ、3月の抗議船転覆事故が選挙結果に影響したとの見方を示した。玉城県政への「許せない」という思いも明かした。
熊本市長選への対応について、大西一史市長は10月5日までに進退を表明する方針を示した。25日の記者会見で「出る、出ないだけではなく、なぜそう考えるのかも含めてお示しする」と述べた。
福岡市長選(11月1日告示、15日投開票)に新人12人が出馬する見通し。現職・高島氏の不出馬表明や県議会問題を背景に乱戦が確実視され、再選挙の可能性も指摘されている。
日本維新の会が本拠地・大阪の首長選で苦戦を強いられている。交野市長選で公認の新人が現職に敗れ、他党からは「既成政党化」の影響を指摘する声も上がる。