若者の結婚・出産意欲減退、所得向上と雇用安定で希望支えよ
国立社会保障・人口問題研究所の調査で、若者の結婚・出産意欲が減退していることが判明。未婚者の結婚意思なしは男女とも初の2割超え。政府は所得向上と雇用安定、仕事と育児の両立環境整備が重要と指摘。
国立社会保障・人口問題研究所の調査で、若者の結婚・出産意欲が減退していることが判明。未婚者の結婚意思なしは男女とも初の2割超え。政府は所得向上と雇用安定、仕事と育児の両立環境整備が重要と指摘。
自営業者やフリーランスを対象に、10月から国民年金保険料の育児免除制度が始まりました。子どもが1歳になるまで保険料の支払いが不要で、最大13か月間免除されます。申請方法や免除額、将来の年金への影響を解説します。
話し言葉がなめらかに出てこない吃音でも人と話す仕事をしたい若者へ、働く当事者が職場での経験を紹介する「吃音しごと博」が大阪市淀川区で開かれた。「うまく話せなくても周りは受け入れてくれた」と不安を和らげる声が聞かれた。
兵庫県内で働く外国人労働者が2025年に10年前の3.8倍の7万7016人となり、ネパール人が中国人を抜いて2位に浮上した。製造業や医療・福祉での雇用拡大が顕著で、留学生のアルバイトも全体の2割を占める。
愛媛県民の「流域治水」認知度は8%。打開へ県は5日、専門家や大学生ら約30人を集め、バズらせるためのワークショップを開催。カードバトルや「治水スイーツ」など多彩な案が出され、19日にも開き最優秀賞を決める。
香川労働局は、長時間労働が疑われる事業所212か所への2025年度の監督指導結果を発表。107か所で違法な時間外労働を是正勧告し、うち62か所で月80時間超の「過労死ライン」を超える従業員がいた。
年末調整の時期がやってきました。申告漏れがあると税金を余分に払うことに。配偶者控除や扶養控除、iDeCo、生命保険料控除など、忘れがちな所得控除と手続きの注意点を解説します。
大阪市が9月から0〜2歳児の保育料無償化を第1子に拡大した一方、隠れ待機児童は2543人と4年連続で増加。受け皿となる保育施設の確保が急務となっている。横山英幸市長は「状況を注視したい」と述べた。
試用期間満了時に本採用を拒否できるかについて、社会保険労務士の佐藤敦紀氏が解説。能力不足やコミュニケーション不足など、客観的な理由と記録の重要性を指摘する。
介護の現場では「起きたくない」「食べたくない」といった入居者の「いやだ」に向き合うことがある。その背後にある本音を理解し、尊厳を守りながら信頼関係を築く大切さを、ウェルケアヒルズ馬事公苑の支配人が語る。
札幌市の社会福祉法人「札幌恵友会」が就業規則の配偶者定義を同性間にも拡大し、施設長ら14人を対象に性的マイノリティー理解の研修を実施。講師は女装家の満島てる子さんが務め、LGBTQの割合や職場での課題を語った。
兵庫県宝塚市で毎秋開催される「ぽっかぽか共生マラソン大会」。障害者と健常者が共に走るこの大会は、NPO法人「ぽっかぽかランナーズ」が主催し、伴走ボランティアの育成も行っています。第8回大会は11月22日に武庫川河川敷で開かれ、3歳以上なら誰でも参加できます。
オフィスの水やペットボトルを持ち帰る社員への対応を、社会保険労務士が解説。会社は私物化を防ぐため、備品の扱いや就業規則上の処分について段階的に対応することが大切だと説明します。
情報システム部門の人材不足を感じる中小企業の経営者の29.5%に対し、新規採用を予定していない企業は74.3%に上ることが、ジー・ブーンの調査で分かった。採用しない理由は「不透明な経済情報」が最多で、DX推進意向は6割近くに上る。
秋の大型連休「シルバーウィーク」が19日に始まり、5連休は11年ぶり。JR東京駅の新幹線ホームは混雑し、下りはほぼ満席。国際線の予約率は8~9割で、海外旅行先は台湾と韓国が人気。
介護が必要な高齢者の在宅生活を支える訪問介護事業所の経営が厳しさを増している。国の報酬引き下げと物価高騰が影響し、事業所が一つもない自治体が増加。地域の高齢者を支える体制の維持が課題となっている。
子どもの意思を尊重せず、自分の価値観を押し付ける「毒親」。あなたのためと言いながらエゴを押し付ける、人格を否定する、幸せそうな子どもに水を差すなど、毒親にまつわる「あるある」を紹介します。
愛知県の40代女性は中学3年の長女が吹奏楽部の地域展開で始まった練習会に参加できない。週200円の会場費を払えないためだ。DVから逃げ、年収は100万円未満。長女の体重は平均より10キロ以上少ない。
町内会費の実態をアンケートと家計調査から分析。手取り月収に占める割合は0.06~0.32%と少ない一方、高いと感じる人は68.7%。FPが負担軽減のための固定費見直しポイントを解説します。
毒親に育てられた人に見られる特徴や心理、生きづらさの原因、親との関係に悩んだときの対処法を解説。幼少期の親子関係が大人になってからの人間関係や自己肯定感に与える影響と、克服のヒントを紹介します。
地方の生活費は本当に安いのか。ファイナンシャル・プランナーの高鷲佐織氏が、東京と地方の生活経験を交え、地域に開かれたユニークな福祉の取り組みを紹介。栃木県那須塩原市の「長寿の湯」や石川県金沢市の「シェア金沢」など、多世代が交流する新しい地域コミュニティの形を探る。
単身高齢者や働く介護者の増加に伴い、介護保険外サービスの市場規模は拡大が見込まれる。全額自己負担となるため、費用の把握や契約時の確認が重要だ。専門家が注意点を解説する。
厚生労働省の自殺対策白書概要案が判明。2025年の自殺者数は1万9188人で統計開始以降初めて2万人を下回った一方、小中高生の自殺は538人と過去最多。若者の自殺増加が課題に。
JA全農とちぎは2026年産米の概算金を決定。主力のコシヒカリは1万5500円と、過去最高だった昨年から1万2500円減の大幅減。販売不振や生産量増が背景で、農家からは「ここまで下がるとは」と驚きの声が上がっている。
愛媛県議会は2日、来春の県議選に合わせ、14金製の議員バッジを銀台金張に変更することを決めた。金価格の高騰で費用が前回の約6倍になるためで、変更で400万円以上抑えられる。
副業で経費にできるのは、パソコンや事務用品だけではない。家賃の一部やセミナー代など、条件次第で経費になる意外な支出を、ビジネススクール講師の桜井潤一さんが解説する。
地震や豪雨などの自然災害が相次ぐ中、被災後の生活を守る「お金の備え」を解説。地震保険の加入条件や補償内容、被災時の現金引き出し方法、紙幣の交換ルール、生活防衛資金の目安まで、具体的な対策を紹介します。