ビール４社９月販売、発泡酒１２％増…カルテル疑惑が影響も
ビール大手４社が発表した９月の販売実績で、発泡酒は酒税改正前の駆け込み需要により前年同月比１２％増となった。ビールは２％増、第３のビールは５％減。一方、公正取引委員会による価格カルテル疑惑の強制調査が今後の販売に影響する可能性がある。
カテゴリー : 貿易
グリア米通商代表、WTO「透明性全くない」と批判 関税政策を正当化
トランプ政権で関税政策を担うグリア米通商代表は1日、WTOについて「透明性が全くない」と批判し、改革の必要性を主張した。G20貿易担当相会議で議長を務め、過剰生産問題をめぐりWTOでの解決に否定的な見解を示した。
読売３３３終値９１３円安、２日連続下落…８割超が値下がり
２９日の東京株式市場で読売株価指数（読売３３３）の終値は前日比９１３円９０銭安の５万１８６５円５３銭となり、２日連続で下落した。構成銘柄の８割超にあたる２７７銘柄が値下がりした。
米中が関税引き下げリスト公表、肉類や医療機器など対象
トランプ米政権は27日、米中双方が関税を引き下げる品目リストを公表した。米国からの輸出品は肉類や海産物、医療機器、中国からの輸出品は家庭用品などが対象。両国は300億ドル規模の関税引き下げを進める計画で、貿易戦争の「休戦」延長でも合意した。
トランプ氏、軽油輸出禁止を検討 国内価格抑制も日本に影響の恐れ
トランプ米大統領は22日、軽油の輸出禁止を検討していると明らかにした。中間選挙を控え、高騰する国内価格の抑制が狙い。ただ、米国は軽油の輸出大国で、世界供給が減れば日本にも影響が及ぶ恐れがある。
トランプ氏、アイルランド産ウイスキー関税撤廃表明
トランプ米大統領は13日、訪問先のアイルランドで同国産ウイスキーに対する10%の関税を撤廃すると表明した。アイルランド側は英国産と同様の対応を求めており、撤廃が実現すれば不公平感が解消される見通し。
日米欧そろって長期金利上昇、米国では19年ぶり高水準
日米欧で長期金利が同時に上昇し、米国では30年物国債利回りが19年ぶりの高水準を記録。財政不安やインフレ懸念が背景にあり、各国は金利高の抑制に苦慮している。米財務省は国債買い戻しの上限額を倍以上に拡大する「奇策」を発表した。
トランプ氏、カナダへの報復関税を表明 自動車・鉄鋼50%へ
トランプ米大統領は24日、カナダ製の自動車や鉄鋼製品に対する関税を2027年から50%に引き上げると自身のSNSで表明した。カナダの報復措置に対抗するもので、両国の貿易摩擦が一層激しくなりそうだ。
トランプ政権、カナダに50%追加関税発動へ 首相は報復示唆
米トランプ政権はカナダからの輸入品の一部に50%の追加関税を発動。交渉は合意に至らず、カナダのカーニー首相は同等の関税措置で報復する方針を示した。
JAL、国際線燃油サーチャージを9～10月分引き下げ
日本航空（JAL）は18日、国際線の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）について、9～10月発券分を引き下げると発表した。欧州や北米の路線では、7～8月発券分の6万5千円より1万5千円安い5万円となる。
米加、自動車関税25%→15%引き下げ協議か 50%追加関税発動目前
ロイター通信によると、米国とカナダは自動車関税を25%から15%へ引き下げる協議を進めている。米国がカナダに課す50%の追加関税の発動を2日後に控え、協議の行方が注目される。
クロマグロ大型魚の漁獲枠拡大で合意、メキシコ翻意
太平洋クロマグロの資源管理を巡る国際会議が18日開かれ、日本政府が目指す大型魚の漁獲枠拡大などで合意した。7月の前回交渉ではメキシコの反対でまとまらず、約1カ月ぶりの再開催となった。
米報告書、中国の迂回輸出を名指し批判 日本など40超を懸念国に列挙
トランプ米政権は13日、第三国経由の迂回輸出に関する報告書を公表し、中国を名指しで批判した。迂回先の懸念国として日本など40以上の国・地域を列挙し、迂回輸出の規模は年間342億～896億ドルと推計した。
中国進出の日本企業、税関手続きで不平等感が拡大 32%に増加、日中関係悪化が実務に影響
中国に進出する日本企業でつくる中国日本商会が31日発表したアンケート結果で、中国企業と同等に扱われていない分野として「税関手続き」を挙げた企業の割合が32%に上り、半年前の前回調査から8ポイント増えた。「規制執行」などは横ばい・減少で、日中関係悪化の影響が浮き彫りになった。
黒田日銀、異論封じマイナス金利導入の誤算と副作用
日銀が2016年1～6月の金融政策決定会合の議事録を公表。マイナス金利導入を決めた1月会合では議論が紛糾し、導入後は副作用が顕在化。物価目標達成は見通せず、日銀は追い詰められた。
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