日米欧そろって長期金利上昇、米国では19年ぶり高水準
日米欧で長期金利が同時に上昇し、米国では30年物国債利回りが19年ぶりの高水準を記録。財政不安やインフレ懸念が背景にあり、各国は金利高の抑制に苦慮している。米財務省は国債買い戻しの上限額を倍以上に拡大する「奇策」を発表した。
日米欧で長期金利が同時に上昇し、米国では30年物国債利回りが19年ぶりの高水準を記録。財政不安やインフレ懸念が背景にあり、各国は金利高の抑制に苦慮している。米財務省は国債買い戻しの上限額を倍以上に拡大する「奇策」を発表した。
トランプ米大統領は24日、カナダ製の自動車や鉄鋼製品に対する関税を2027年から50%に引き上げると自身のSNSで表明した。カナダの報復措置に対抗するもので、両国の貿易摩擦が一層激しくなりそうだ。
米トランプ政権はカナダからの輸入品の一部に50%の追加関税を発動。交渉は合意に至らず、カナダのカーニー首相は同等の関税措置で報復する方針を示した。
日本航空(JAL)は18日、国際線の燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)について、9~10月発券分を引き下げると発表した。欧州や北米の路線では、7~8月発券分の6万5千円より1万5千円安い5万円となる。
ロイター通信によると、米国とカナダは自動車関税を25%から15%へ引き下げる協議を進めている。米国がカナダに課す50%の追加関税の発動を2日後に控え、協議の行方が注目される。
太平洋クロマグロの資源管理を巡る国際会議が18日開かれ、日本政府が目指す大型魚の漁獲枠拡大などで合意した。7月の前回交渉ではメキシコの反対でまとまらず、約1カ月ぶりの再開催となった。
トランプ米政権は13日、第三国経由の迂回輸出に関する報告書を公表し、中国を名指しで批判した。迂回先の懸念国として日本など40以上の国・地域を列挙し、迂回輸出の規模は年間342億~896億ドルと推計した。
中国に進出する日本企業でつくる中国日本商会が31日発表したアンケート結果で、中国企業と同等に扱われていない分野として「税関手続き」を挙げた企業の割合が32%に上り、半年前の前回調査から8ポイント増えた。「規制執行」などは横ばい・減少で、日中関係悪化の影響が浮き彫りになった。
日銀が2016年1~6月の金融政策決定会合の議事録を公表。マイナス金利導入を決めた1月会合では議論が紛糾し、導入後は副作用が顕在化。物価目標達成は見通せず、日銀は追い詰められた。