愛知・中部空港GW出入国19.3%減、最多渡航先は韓国
名古屋出入国在留管理局は、大型連休期間の中部国際空港からの出入国者数が前年比19.3%減の16万9090人だったと発表。出国先は韓国が最多で、円安や中国便減少が影響。
カテゴリー : アジア
日韓首脳、エネルギー協力で政策対話創設に合意
高市首相と韓国の李在明大統領が会談し、中東情勢の不安定化を受け、エネルギー安全保障の協力具体化に向けた政策対話創設で合意。原油安定確保や石油製品供給網強化の連携も確認し、共同文書発表へ。
高市首相、韓国へ出発 李大統領の故郷で会談
高市早苗首相は19日午前、韓国南東部の安東で李在明大統領との首脳会談に臨むため、政府専用機で羽田空港を出発した。エネルギー協力や安全保障について議論する予定。
G7、「肥料回廊」創設を議論 中東危機で食料リスク
G7財務相・中央銀行総裁会議が中東情勢の緊迫化による食料リスクを懸念し、肥料回廊創設を議論。ホルムズ海峡封鎖で肥料価格が高騰し、アジアやアフリカの食料生産に影響が出る恐れがある。
日韓首脳会談、エネルギー協力を議論へ 首相出発
高市早苗首相は19日、韓国・安東で李在明大統領と会談するため出発。エネルギー安定確保や供給網強化を協議し、共同文書発表を調整。シャトル外交の一環で韓国側は国賓級待遇。
英、次期戦闘機に1兆円超拠出へ 日本の圧力で
英紙FTは、英政府が次期戦闘機共同開発に60億ポンド（約1兆2700億円）を拠出する方針と報道。財政難の英国に日本が開発遅れを懸念し圧力をかけたとされる。
レバノン死者３千人超、負傷者９千人超 停戦後も攻撃
レバノン保健省は18日、親イラン民兵組織ヒズボラとイスラエル軍の交戦再開以降の死者が3020人、負傷者が9273人に達したと発表。停戦後も攻撃が続き、犠牲者増加の懸念が高まっている。
米サンディエゴのイスラム施設で銃撃、3人死亡
米カリフォルニア州サンディエゴのイスラム教関連施設で18日、銃撃事件が発生し、成人3人が死亡した。10代の容疑者2人も死亡。警察はヘイトクライムの可能性を視野に捜査中。
ポーランド、米軍派遣中止報道で真相確認へ 国防副大臣派遣
ポーランドは米軍約4000人の派遣中止報道を受け、国防副大臣をワシントンに派遣。米国防総省や国務省高官と会談し、トランプ政権の真意を確認する。国防相も米軍トップと会談予定。
UAE原発で電源復旧、無人機攻撃後IAEA確認
国際原子力機関（IAEA）は18日、アラブ首長国連邦（UAE）西部のバラカ原発で外部電源が復旧したと発表。17日の無人機攻撃で3号機付近の発電機火災が発生したが、非常用ディーゼル発電機で対応していた。IAEAのグロッシ事務局長は原子力施設への攻撃を非難。一方イランでも無人機接近に伴い防空システムが作動した。
米電力大手2社が経営統合、AI需要増に対応
米電力大手のネクステラ・エナジーとドミニオン・エナジーが経営統合で合意。AI向けデータセンター拡大による電力需要急増に対応し、発電・送配電投資を効率化する。株式交換方式で統合、1年半以内完了見込み。
ヘグセス米国防長官、トランプ氏支持の新人候補を応援
ヘグセス米国防長官がケンタッキー州の連邦下院選共和党予備選でトランプ大統領支持の新人候補を応援演説。国防長官の政治活動は異例で、ハッチ法違反の批判も出ている。
台湾、WHO総会参加できず 中国反対で17年連続
2026年のWHO総会で、台湾のオブザーバー参加が中国の反対により否決されました。2009～16年は参加可能でしたが、民進党政権以降は17年連続で不参加となっています。
トランプ氏、イラン再攻撃延期 湾岸諸国要請
トランプ米大統領は18日、イランへの再攻撃を19日に予定していたが、延期を指示したとSNSに投稿。カタール、サウジアラビア、UAE首脳から要請されたと主張し、全面攻撃の準備も命じた。
ドイツ、トルコにパトリオット派遣 イラン情勢でNATO支援
ドイツ国防省は、NATO任務でトルコにパトリオット防空システムと約150人の部隊を派遣すると発表。イランからの弾道ミサイル飛来を受け、防空体制を支援する。期間は6月末から9月まで。
ゼレンスキー氏、ロシア石油精製10％減と主張
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの石油精製能力がここ数カ月で少なくとも10％減少したと発表。ロシア内部文書に基づく主張で、無人機攻撃の効果を強調した。
ポーランド、米軍派遣中止報道で国防副大臣を派遣
ポーランド政府は米国防総省が約4000人の米軍部隊派遣を中止したとの報道を受け、国防副大臣をワシントンに派遣しトランプ政権の真意を確認する。国防相も米軍制服組トップと会談予定。
中ロ首脳会談20日開催 プーチン氏19日北京到着
ロシアのプーチン大統領が19日に中国を訪問し、20日に習近平国家主席との首脳会談が北京で開催される。中ロ関係や国際問題、貿易、エネルギーなどを協議し、共同声明発表へ。
中国共産党、入党細則改定で習近平思想を明記
中国共産党が入党手続きの細則を改定し、習近平総書記の「新時代の中国の特色ある社会主義思想」の学習を入党希望者に義務付ける方針を明記した。研修未受講者は原則入党できず、SNS投稿も審査対象に。
茂木外相、ブラジルと初戦略対話 経済安保連携
茂木敏充外相は18日、ブラジルのビエイラ外相と第1回戦略対話を開催。経済安全保障分野での連携を確認し、第三国での緊急時における自国民退避協力の覚書に署名した。
ミャンマー飢餓深刻化、中東危機で物価高騰
世界食糧計画（WFP）は18日、中東危機によりミャンマーで食料・燃料価格が高騰し、新たに数百万人が飢餓に直面していると発表。内戦地域の住民が特に影響を受けている。
サムスン電子、18日間スト迫る 韓国政府が介入示唆
韓国サムスン電子で労組が18日間のストライキを予告。政府は輸出の2割を占める同社の生産停止が経済に深刻な影響を与えるとして、緊急調整を含む介入を示唆した。
核廃絶は「日本のＤＮＡ」 国連事務総長が東京で講演
来日中の国連グテレス事務総長は18日、国連大学で日本の加盟70周年記念シンポジウムで基調講演。核兵器のない世界は日本と国連のDNAに刻まれた目標と述べ、核廃絶への協力を強調した。
インド洋キハダマグロ漁獲枠維持、国際会合で合意
水産庁は18日、インド洋における日本のキハダマグロ年間漁獲枠が2027年と28年も現行の4003トンを維持すると発表。資源回復傾向を踏まえ、国際会合で合意した。
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