豊岡市、個人市民税の超過課税を2028年度に廃止へ
兵庫県豊岡市は28日、個人市民税の所得割に上乗せしている超過課税を2028年度課税分から廃止する方針を明らかにした。全国で唯一の課税措置で、市長は「移住定住施策に悪影響を与えてきた」と述べた。
カテゴリー : 政治
3党合流見送り、政策議論欠如を批判 産経社説
立憲民主党、中道改革連合、公明党の3党合流が見送られた。産経新聞社説は、一連の協議で政策を優先した議論が示されなかったと批判し、理念や政策に基づく再編論議を求めた。
高市首相、物価高対策で「しっかり対応」…読売インタビュー全文
高市首相は27日、読売新聞の単独インタビューに応じ、物価高対策について「国民の暮らし、経済活動に支障が出ないようしっかり対応していく」と述べた。2年限定の食料品消費税減税や「責任ある積極財政」についても語った。
福山市「まちテラス」完成、9月6日オープン 記念イベントも
福山市は、市体育館跡地に建設中だったまちづくり支援拠点施設「まちづくりプラザふくやま」（愛称・まちテラス）が完成し、9月6日に供用を開始すると発表した。オープンを記念し、5日から6日にかけてダンスや工作教室などのイベントを実施する。
和歌山日米協会20周年、米総領事が知事と災害協力
在大阪・神戸米国総領事館のリチャード・ラーセン総領事が28日、和歌山県庁で宮崎知事と面会し、災害への備えで協力を要請した。同日には和歌山日米協会の設立20年記念式典が開かれ、約100人が参加して両国の交流強化を願った。
札幌市長選、自民が９月１２日に候補選考へ 秋元氏は９月２日に不出馬表明
来春の札幌市長選を巡り、自民党は９月１２日にも独自候補を選考する方針を固めた。９月２日には現職の秋元克広市長が不出馬を表明し、前衆院議員の荒井優氏も出馬を発表する見通し。候補者擁立の動きが９月に激化する。
FRB議長、インフレ続けば「やるべき仕事」 円安で160円台
FRBのウォーシュ議長は28日、インフレ率が高い状況が続けば「やるべき仕事がある」と述べ、利上げに含みを持たせた。この発言を受け、ニューヨーク外国為替市場では円安ドル高が進み、1ドル=160円台を付けた。
警視庁、秋の人事で所属長級168人異動 総務部長に地元採用初の山口氏
警視庁は31日付で所属長級109人の異動を発令する。秋の所属長級の異動は168人で、地元採用者として初の総務部長に山口博警察学校長が就く。警部以上の異動は約510人規模となる。
横浜市長が辞職表明、花博の顔として批判…パワハラ問題で国際的イメージ悪化を懸念
横浜市の山中竹春市長が28日、パワハラ問題を受けて辞職を表明した。来年3月に開幕する花博や国際会議への影響を懸念する声が上がる中、第三者調査でパワハラ認定され、辞任に追い込まれた。
新潟はアニメ、佐賀はコスメ 地域産業クラスター計画22件公表
政府は28日、都道府県主導で企業集積を促す「地域産業クラスター計画」22件を公表した。アニメ（新潟）、コスメ（佐賀）など選定。年末までに実行計画を策定し、2027年度予算から特別枠を設けて支援を拡充する。
自民・鈴木幹事長、福岡県連に「公認出せぬ」…県議選で見送り
自民党の鈴木幹事長は28日、福岡県連の松本会長らと面会し、県議会の金銭授受疑惑を巡り「公認を出せる状況ではない」と述べ、来春の県議選で公認を見送る可能性を伝えた。自浄作用の発揮も求めた。
九州ふっこう応援割、10月1日開始 熊本・鹿児島は6割
国土交通省は28日、熊本地震の観光支援策「九州ふっこう応援割」の詳細を発表。九州1泊以上の旅行・宿泊料金を補助し、10月1日宿泊分から開始。補助率は熊本県と鹿児島県が6割、他5県は5割。
株高で金融資産格差拡大、ジニ係数0.678に悪化
総務省が28日発表した調査で、2024年の金融資産の保有額を示すジニ係数が0.678となり、19年の0.664から悪化した。株価上昇で富裕層の資産が増え、格差が広がったとみられる。
長崎県知事、西九州新幹線の財政負担「まだ何も決まっていない」
西九州新幹線の未整備区間をめぐり、長崎県の平田知事は佐賀県の山口知事との面会後、財政負担について「まだ何も決まっていない」と述べ、慎重に判断する姿勢を示した。両知事は協議継続を確認した。
佐賀・長崎知事、西九州新幹線未整備区間で初協議
西九州新幹線の未整備区間（約50キロ）を巡り、佐賀県の山口知事と長崎県の平田知事が27日に初めて面会し、整備費負担などについて協議を開始した。両知事は今後の議論の活性化に期待を示した。
福岡県議会、９月２日中間答申へ 慣例見直し方針
福岡県議会の第２次議会改革プロジェクトチームは８月２７日の会合で、議会と執行部の慣例見直しに関する中間答申を９月２日に行うと決めた。議案説明や情報提供のあり方を改め、９月定例会の準備段階から取り入れる方針。
自民・鈴木幹事長、福岡県連に「公認出せない」 金銭授受疑惑
福岡県議会の議長・副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑で、自民党の鈴木俊一幹事長は28日、福岡県連幹部と面会し、「現状では来年の県議選で公認を出せない」との考えを伝えた。
一戸町「東北一のレタス産地」10億円突破へ奮闘
岩手県一戸町の「奥中山高原レタス」が収穫期を迎え、販売額10億円突破を目指す。昨年度は約7億8000万円にとどまり、2015年度以来10億円を下回る。町は中学生の販売体験や国際認証取得などで産地復権を狙う。
九州「ふっこう応援割」10月以降開始、熊本は宿泊6割補助
政府は28日、熊本地震で落ち込む観光需要を支援するため、九州地方の旅行代金を割り引く「九州ふっこう応援割」を含む支援策を閣議決定した。予備費151億円を充て、10月1日以降の宿泊が対象。熊本県と鹿児島県は1泊あたり6割、他県は5割を割引する。
「平和の語り部」阿部さん、紙芝居で被爆の惨状伝える
終戦の年に生まれた松山市の阿部純子さん（８１）は「平和の語り部」として、児童文学「ヒロシマの火」を紙芝居にし、子どもたちに被爆の悲惨さを伝え続けている。
空は広いが意外に壁あり、現代の花火大会の変遷
花火大会は江戸時代からの伝統だが、過去には交通難や不況で中止が相次いだ。近年は熱中症や燃えかす苦情、費用高騰で中止・縮小も。隅田川花火大会の復活やハイテク化など、その盛衰を振り返る。
沖縄県知事選に6人立候補、離島振興や貧困対策など課題山積
沖縄県知事選は27日、6人の候補による舌戦が始まった。政府・与党支援の新人と現職の争いが軸。離島振興や貧困対策など課題山積の中、有権者は各候補の訴えに耳を傾けた。
沖縄知事選告示、基地移設と経済重視で住民の関心二分
沖縄県知事選が27日に告示され、6人が立候補。政府支援の新人と現職の対決軸に加え、住民の関心は基地移設と経済政策に二分。辺野古や宜野湾の声を交え、選挙戦の構図を報告する。
いのちの党・木村英子氏が「解党的出直し」要求、幹事長が会見で表明
いのちの党の高井崇志幹事長は27日の会見で、木村英子参院議員が「解党的出直し」を求めていると明らかにした。9月初旬の定期総会までに改革案を示す考えを表明。25日の会見中止を巡り、記者との応酬もあった。
イスラエル極右閣僚、アラブ人地域の「ユダヤ化」計画
イスラエルの極右ベツァレル・スモトリッチ財務相は27日、国内のアラブ人集住地域ネゲブとガリラヤでユダヤ人住民を100万人増やす計画を発表した。総選挙を前に、占領下のヨルダン川西岸での「革命」の再現を掲げる。
沖縄社会を編み直す必要、知事選で対話再構築を 古波蔵契氏
沖縄県知事選2026を前に、沖縄近現代史が専門の古波蔵契・東京科学大准教授が、県民同士の対話が難しくなっている現状を指摘。基地問題で形作られた連帯とは異なる、内発的な自治の意識が必要だと語る。
トランプ氏、オンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称指示
トランプ米大統領は27日、カナダとの貿易摩擦が激化する中、五大湖の一つオンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称する大統領令に署名した。大西洋や太平洋の改称も示唆している。
米軍の迎撃ミサイル備蓄、3分の1に イラン戦闘で消費
米軍のパトリオット迎撃ミサイルの備蓄が、イランとの戦闘開始から半年で約3分の1に減少したとの推計が明らかになった。トランプ政権は生産力向上を促すが、効果には数年単位の時間が見込まれる。
福岡市議らが自民県連に体制刷新求める要望書、金銭疑惑受け
福岡県議会の議長・副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑などを受け、自民党の福岡市議らが支部長を務める市内7区支部は27日、自民党福岡県連に体制刷新などを求める要望書を提出した。
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