自民国対委員長、比例31議席削減の折衷案で法案提出へ
自民党の村井英樹国対委員長は25日、衆院比例選の定数を31議席削減する与野党の折衷案に基づく関連法案を今国会に提出し、成立を目指す考えを示した。中小政党に有利な仕組みと理解を求めた。
自民党の村井英樹国対委員長は25日、衆院比例選の定数を31議席削減する与野党の折衷案に基づく関連法案を今国会に提出し、成立を目指す考えを示した。中小政党に有利な仕組みと理解を求めた。
いのちの党の八幡愛前衆院議員は25日、高市早苗首相の国会出席減少を批判した。自民党の村井英樹国対委員長は、日本の首相の国会拘束時間は長いと反論した。
自民党の村井英樹国会対策委員長は25日、衆院議員定数を比例区のみで31削減する折衷案をもとに関連法案を今国会に提出し、成立を目指す意向を示した。NHKの討論番組で語った。
山口県観光連盟は、大型観光企画「山口デスティネーションキャンペーン」の目玉として、古地図を手に旧跡を巡る歴史ツアーを展開する。9月末には県内外から集まった126人のガイドが研修に参加した。
第68次南極観測隊で野外観測支援を担当する越冬隊員・石沢孝浩さん(59)。2度目の挑戦で合格し、11月に出発する。最大の敵は「慣れ」と語り、ペンギンとの会話を夢見る。
トランプ米大統領は24日、フロリダ州で中間選挙の期日前投票を行い、共和党候補に投票したと明らかにした。2020年大統領選の不正を改めて主張し、民主党の汚職を批判した。
バラク・オバマ米元大統領は24日、オハイオ州クリーブランドで中間選挙の民主党候補を支援する集会に出席し、トランプ大統領の政権運営を「前例のない混乱と残酷さ」と批判した。
立憲民主党元代表の枝野幸男・前衆院議員は24日、さいたま市で講演し、立憲、民主改革の会、中道改革連合の再結集について早期の結論を求めた。党名変更には否定的で、2017年の立憲の理念を重視すべきとの考えを示した。
自民党県議の死去に伴う兵庫県議補選・高砂市選挙区が25日に投開票される。元副知事の片山安孝氏(66)と前高砂市議の島津明香氏(38)が、ともに無所属で立候補している。
日本維新の会が連立入りして1年。高市首相からの異例の厚遇や副首都法案成立などの成果がある一方、自民に埋没し「維新らしさ」が失われたとの指摘も。その光と影を追う。
政府は年内に「防衛産業基盤戦略」を策定する方針を固めた。AIなど軍民両用技術の産業育成策や、防衛産業を支援する新法人の設置を盛り込み、有事の生産能力確保と経済活性化を図る。
英政府は国民に対し、飲料水や食料を3日分備蓄するよう呼びかけている。近年相次ぐ自然災害やサイバー攻撃への懸念を踏まえたもので、緊急時への備えを促して対応力を高める狙いだ。
トランプ米大統領は23日、フロリダ州での演説で「イランから帰る途中で、キューバを片付ける」と述べ、イランとの戦闘収束後にキューバへの対処を本格化させる考えを示した。ルビオ国務長官をキューバに派遣する意向も表明した。
朝日新聞社の全国電話世論調査で、高市早苗首相への好感度は55%、内閣支持率は50%となった。一方、政策面への評価との落差が目立ち、支持の背景を探る。
鹿児島県特別職報酬等審議会は23日、知事の1任期あたり給与総額を約108万円減の1億1894万3200円に改定する答申内容を決定した。財政規模が同規模の自治体に水準を合わせる。
大阪府阪南市は23日、泉佐野市と泉南市が設置を予定する合併検討の任意協議会に参加する方針を表明した。上甲誠市長は「直ちに合併を進めることを意味するものではない」とコメントしている。
ノートルダム清心女子大(岡山市北区)が2028年度に共学化し、岡山県内から女子大がなくなる。1949年創立の伝統校で、2020年度以降入学者数が定員割れ。男子受験で募集対象2倍に。共学化で入学者増の大学もあり注目。
広島県東広島市は来年4月の県議選から、市内のどの投票所でも投票できる「共通投票所」制度を導入する。投票所は現在の80か所から59か所に減らす一方、利便性向上で投票率低下を防ぐ狙い。
トランプ米政権は23日、カナダからの輸入品に課す50%関税の対象品目を見直すと発表した。30日から海藻や梱包材など約20品目を除外する一方、カーペットやシャンプーなど約100品目を新たに対象に加える。11月3日の中間選挙を控え、物価高への不満が強まる中、共和党の激戦州候補の要望に応えた形だ。
三笠宮家の彬子さまは朝日新聞の取材に応じ、10月24日施行の改正皇室典範について、皇族は決定に関与する立場にないとしつつ、女性皇族の皇族費が男性と同額になったのは公的活動の評価ではないかとの見解を示した。
トランプ米大統領は23日、中間選挙のアラスカ州上院選で共和党現職サリバン氏が敗北した場合、州による選挙結果承認の差し止めを求める訴訟を司法省に起こすよう指示したと明らかにした。異例の介入で中間選挙に影を落としている。
来春の水戸市長選を巡り、県議会議長の舘静馬氏(59)が出馬の意向を固めたことが23日、関係者への取材で分かった。現職の高橋靖氏は不出馬を表明しており、市議の須田浩和氏も出馬表明済み。保守分裂の構図となる見込み。
元大統領次席補佐官カール・ローブ氏が朝日新聞の取材に応じ、共和党の今後について語った。トランプ氏に依存する党の現状や中間選挙の課題、今後の米国への楽観的な見方を示した。
朝日新聞社の全国電話世論調査で、高市早苗内閣の支持率は男性56%、女性43%と女性で低い結果に。発足以降ほぼ同様の傾向が続き、9月以降は差が拡大。その背景を探る。
放送プロデューサーのデーブ・スペクター氏は、11月3日に迫る米中間選挙を「アメリカの分断の歴史を変える、最後のチャンスかもしれない」と指摘。物価高やトランプ政権の政策をめぐる課題を語った。
衆院議員定数を比例区のみで31削減する自民党の折衷案をめぐり、国民民主党が容認に傾いている。他の野党は反対しているが、国民民主は23日の党会合で対応を協議し、週明けに意見集約を図る方針を固めた。
民主改革の会が、事実上解体した中道改革連合に1人だけ議員を残し、政党交付金11億円を受け取ろうとする姿勢にSNSで「受け子」と揶揄する声が上がっている。国民の血税を返納せず受け取るやり方に批判が集中し、政党助成法改正を求める声も出ている。
改正皇室典範が24日、施行された。皇統を守るための改正であり、衆院97%、参院76%の賛成で成立。政府は養子縁組を静謐な環境で実現する責任があると強調する。
読売新聞社の全国世論調査で、政府の書店活性化策に「期待する」が61%、無書店自治体の改善が必要と「思う」が63%に上った。書店減少への危機感が強い人ほど政府の取り組みに期待する傾向が示された。