神奈川の購入人気街、総合1位は横須賀市 アットホーム調査
アットホームは10月8日、「購入・街ランキング 神奈川県編」を発表。売買居住用物件のPV数で横須賀市が総合1位、シングル・カップル向けでは横浜市中区が1位となった。
アットホームは10月8日、「購入・街ランキング 神奈川県編」を発表。売買居住用物件のPV数で横須賀市が総合1位、シングル・カップル向けでは横浜市中区が1位となった。
アットホームが発表した「購入・街ランキング 埼玉県編」で、川口市が総合、シングル、カップル、ファミリーの全4部門で1位を獲得。都心へのアクセスと生活利便性が評価された。
三菱UFJ信託銀行のMUFG不動産研究所は、東京23区の賃貸マンションの家賃が2026年から30年の5年間で11%上昇するとの試算を公表した。25年平均は25平方メートルで11万9千円、30年には13万2千円に。
大和ハウス工業は23~25日、JR大阪駅南側のサンクンガーデンで社会実験を行う。飲食店9店の出店やイベントで人の流れへの効果を検証し、2030年完成予定の大阪マルビル建て替え後のにぎわいづくりに生かす。
タワマン居住経験者136人に聞いたところ、88.2%が「ついやってしまうこと」があると回答。景色を眺める、夜景を見ながら晩酌する、エレベーター待ちで10分前行動するなど、具体的なエピソードを紹介します。
中国・重慶市で完成すれば最も高くなる予定の超高層ビルが、着工から14年経っても未完成のままだ。資金難で工事が中断し、強制競売でも買い手がつかなかった。19日発表の7~9月期GDP成長率は4.5%で、不動産不況が続く。
国内最大級とされる東京都府中市の府中日鋼団地で建て替え計画が進む。約20年かけて合意形成してきたが、資材価格や人件費の高騰という新たな課題に直面している。
コスモスイニシアの調査で、中古マンション購入者の半数以上がリフォーム済み物件を選択。重視項目は年収によって異なり、高年収層ほど資産性や管理状態を優先する傾向が明らかになった。
アットホームが「購入・街ランキング 東京都下編」を発表。総合1位は八王子市で2年連続。2位町田市、3位府中市、4位調布市。間取り別ではカップル向けで調布市が1位になるなど、注目エリアが異なる結果に。
マーキュリーが2026年7月度の分譲実績を発表。首都圏の平均価格は11,813万円で前年比19.8%増、関西は8,613万円で32.1%増。供給戸数は減少した。
マンションリサーチは10月2日、都心3区の中古分譲マンション市場分析を発表。2024年1月〜2026年9月の売り出しデータ5万1744件を集計。新規登録価格は2025年後半から低下傾向、成約価格も微減し、販売日数と値引率は上昇。需給バランスは買い手側に変化。
島根県奥出雲町は10月から、地元住民団体「やま子会」が手作りした木炭をふるさと納税の返礼品に追加。寄付7000円で3キロを贈る。伝統の炭焼き技術で火持ちが良く、食材のうま味を引き出すという。
三井不動産と野村不動産は8日、東京・日本橋の再開発「東京ミッドタウン日本橋」の建物が9月30日に完成したと発表。4棟構成で、2027年中の開業を目指す。メインタワー上層にはヒルトン運営の高級ホテルが入る。
ラグジュアリーカードは2027年1月より、日本での発行開始以来初となる年会費改定を実施。Mastercard Titanium Cardは55,000円から75,000円に、Black Cardは110,000円から150,000円に引き上げる。
家電量販店のジョーシンは、阪神タイガースのリーグ優勝を記念したセールを開催中。購入金額に応じて記念グッズをプレゼントし、30万円以上では直筆サイン入りユニフォームを抽選で20人に進呈する。
電通は10月5日、電通ライブ、電通コンサルティングと共同で、都市開発事業における施設・街区の価値向上と収益化を支援するソリューション「OPERATE 7」の提供を開始した。開発初期段階から運用構想を組み込むことが特徴。
事業費高騰で再開発計画が白紙となった中野サンプラザについて、中野区は計画方針の改定が3カ月遅れると発表した。区議会や有識者会議の意見を踏まえた対応で、着工・完成時期に大きな影響はないとしている。
共働きのペアローンで返済負担が重くなった場合、借り換えや住宅版残価設定型ローンの利用が選択肢となる。金利上昇局面での変動金利のリスクや、諸費用を含めた総返済額での検討が重要だ。
広島市で1日、JR広島駅北側の新アリーナ整備を話し合う官民協議会が開かれ、JR西日本が年間稼働日数232日などの提案を説明。コンサートの「広島飛ばし」解消への期待が高まる。
神奈川県箱根町議会は2日、宿泊税条例案を全会一致で可決した。2028年4月に使い道にしばりのない法定外普通税として導入し、宿泊料金にかかわらず1泊350円を徴収する。税収は年間約14億1千万円を見込む。
大阪市港区の海運会社元会長、奥野武久さん(86)が29日、岡山県笠岡市に100万円を寄付した。離島・北木島出身で寄付は18年連続となり、累計1800万円に達した。使途は笠岡諸島の振興に指定。
ふるさと納税の寄付額が2年連続全国最下位の徳島県は、10月からスダチや阿波牛など4品目を全24市町村で取り扱える共通返礼品とする。1年間効果を検証し、品目拡大も検討する。
高知県安芸市で、1級建築士の楠目晃大さん(34)が、20年近く空き家だった祖父の旧宅を改修し、1日2組限定のホテル「HOTEL MONONOBA」として再生させた。地域の人が集う場としてよみがえらせたいという思いが込められている。
鉄道高架下の有効活用が進み、神戸市東灘区に賃貸ガレージハウス「GARAIL神戸東灘」が完成。騒音や振動を抑えた空間で、車好きなど新たな顧客の創出を狙う。各鉄道会社も高架下ビジネスに本腰を入れている。
ベイシアが新業態「いつでも安い」を掲げ、福岡県深野市にディスカウント業態の「ココトク」を2026年6月にオープンした。商品数を半減し価格を1〜2割引き下げる戦略を、マーケティング本部広報部長の小田氏が語る。
東京都世田谷区に今年4月、シニア向け賃貸マンションが完成した。60〜70代前半の5人が入居を決め、全6戸中4戸が契約済み。介護が必要になる前に自分で次の住まいを選ぶ新たな暮らし方が注目されている。
大阪府豊中市北部の千里中央駅周辺で進む再開発計画について、完了時期が不透明になっている。社会情勢や消費者の行動変化が背景にあり、市長は32年度の完了を公約に掲げるが、計画見直しを迫られている。
新卒初年度年収1400万円を発表し注目を集める不動産キャピタリスト。28歳の細見優花さんは、名古屋の遊休ホテルをリノベーションし、客室単価を5964円から1万2438円に引き上げた。知らないから面白いと語る彼女の仕事術に迫る。