「国保逃れ」45事業所で疑い、1万1610人が資格喪失
厚生労働省は14日、全国45事業所で「国保逃れ」が疑われる事案があったとする調査結果を公表した。指導の結果、38事業所は対象者全員の被保険者資格の喪失届を提出し、法人役員だった1万1610人が資格を失った。
カテゴリー : 行政
北陸新幹線B/C指摘、国交相が説明避ける
北陸新幹線の延伸ルートを巡り、国土交通省が示した費用対効果（B/C）の計算手法が「不適切」と指摘されている問題で、金子恭之国交相は8日の記者会見で「お答えを差し控える」と述べ、算出経緯への言及を避けた。
総務省、海外ワイン返礼品の実態調査 トンネルや海底貯蔵の事例対象
総務省は、ふるさと納税の返礼品として扱われる海外産ワインについて実態調査を開始した。基準に該当しない疑いがある事例があり、全市町村に調査票を送付し、4日に回答を締め切った。調査結果の公表も検討している。
上皇さまの葬儀、大幅縮小へ 宮内庁検討 参列者数千人減
宮内庁が上皇さまの意向を受け、逝去の際の葬儀を大幅に縮小する方向で検討していることがわかった。葬場殿の儀を皇居・宮殿で行い、参列者を数千人削減し、儀式も簡素化する。天皇陛下や秋篠宮さまも了承しているという。
熊本地震で政府が非常災害復旧復興本部を新設、首相トップで中長期支援
政府は9月1日の閣議で、高市早苗首相をトップとする「非常災害復旧復興本部」を新設することを決定した。熊本地震の被災地復旧・復興へ中長期的な支援体制を構築する狙いがある。
防衛省、過去最高8.9兆円要求 事項要求で膨張へ
防衛省は2027年度当初予算の概算要求で過去最高の8兆8908億円を計上した。具体的な金額を示さない「事項要求」が多く上積みされ、年末の予算案ではさらに大幅に膨張する見通しだ。
金融庁、信組不祥事受け検査体制拡充へ 財務局の人員増も要求
金融庁は31日、新年度の機構・定員要求に地域金融機関の検査機能拡充のため、検査手法改善の新部署設立などを盛り込んだ。財務省も各地の財務局の検査要員増員を求めた。
海自イージス艦「ちょうかい」佐世保帰還、任務完遂を報告
米国でトマホーク発射能力を備えた海自イージス艦「ちょうかい」が約1年ぶりに佐世保基地へ帰還し、帰国行事で艦長が任務完遂を報告した。約380人が出席し、海幕長も評価を述べた。
副首都構想で道と札幌市が国に要望書、複数都市指定へ前進
北海道の鈴木知事と札幌市の秋元市長は27日、黄川田内閣府特命担当相と面会し、道と市を副首都の対象に含めることなどを求める要望書を提出した。複数都市指定の意向が示され、鈴木知事は手応えを語った。
札幌市、アイヌ侮蔑施設使用認めず 指針中間報告
札幌市は25日、アイヌ民族への差別的表現に関する公共施設使用承認のガイドライン策定に向け、専門部会の中間報告を公表。著しい侮蔑などの差別的言動が予測される場合は使用を認めない方針。
政府、入管行政を厳格化 サイバーパトロール導入や職員増員
政府は不法滞在・不法就労対策を強化し、サイバーパトロール導入や入管庁職員226人増員を決定。不法残留者は6万8488人に減少したが、ルール違反の放置が不公平感を招くとの危機感が背景にある。
国立大運営費交付金、1541億円増の1兆2512億円要求へ
文部科学省が2027年度予算で国立大学法人への運営費交付金として1兆2512億円を要求することがわかった。2026年度当初予算より1541億円多い大幅な増額で、実現すれば2004年度の過去最高額を上回る。
政府、除染土再利用で全閣僚会議 都内12カ所で先行利用を共有
政府は25日、福島第1原発事故の除染土の県外最終処分に向けた全閣僚会議を首相官邸で開催し、再利用の取り組み状況を共有した。都内12カ所で使用され、中間貯蔵施設には約1446万立方メートルが搬入されている。
防衛省概算要求、「新しい守り方」表現見送り 自民反発で
防衛省は2027年度当初予算案の概算要求で、無人機やAIを活用した「新しい戦い方」への対応や「持続的な対応能力」の向上を柱に据える方針。小泉防衛相がこだわった「新しい守り方」の表現は自民国防族の反発で見送られた。
無人機やミサイル飽和攻撃に対処、防衛省が新迎撃システム開発へ
防衛省は来年度、迎撃ミサイルと機関砲、レーザー兵器を組み合わせた近距離対空システム（CRADS）の開発に乗り出す。大量の無人機や弾道ミサイルによる攻撃に対処する狙いで、2027年度予算の概算要求に事項要求として盛り込む方針。
能登半島地震の復興支援、新法成立へ 与野党合意
能登半島地震からの復興を後押しする新法が成立する見通しとなった。与野党は２４日、復興の基本理念や財政支援などを盛り込んだ法案で合意した。被災地の生活再建と産業復興を総合的に支援する内容で、今国会での成立を目指す。
能登半島地震復旧支援、政府が新たな交付金創設へ
政府は能登半島地震で被災した石川県内の自治体を対象に、復旧・復興を後押しする新たな交付金を創設する方針を固めた。2026年度予算の概算要求に関連経費を計上する見通し。
生成AIと非弁行為の線引き、法務省が新指針
法務省は21日、生成AIを使った法務支援サービスと弁護士法上の非弁行為との線引きを明確にした新たなガイドラインを策定した。AIの技術進展を踏まえ、対象を企業法務全般に拡大。中立的なサービスであれば非弁行為に当たらないと明記した。
読売新聞オンライン、会員限定記事の閲覧方法 (21.08.2026)
読売新聞オンラインの「読者会員」「読者会員（家族）」限定記事の閲覧方法を解説。登録は無料で、新聞購読者が対象。家族は3人まで登録可能。
留学必修の学部を支援へ、文科省が新事業構想
文部科学省は、大学のカリキュラムで留学を必修とする学部に対し、学生の留学費用を含む諸経費を支援する新事業を始める方針を固めた。2027年度予算の概算要求に必要経費を盛り込む。国内の他地域への「留学」も対象とする。
防衛事業統合企業への政府出資制度、27年度要求へ
防衛省は、防衛産業の基盤強化のため、事業統合や再編を行う企業に政府が出資する新制度を創設する方針だ。2027年度予算概算要求に事項要求として盛り込み、継戦能力確保や生産基盤安定を目指す。
乾式貯蔵施設の事前了解、美浜・高浜町長が県に伝達
関西電力の原発がある福井県美浜町と高浜町の町長は20日、使用済み核燃料の乾式貯蔵施設建設について事前了解する方針を県に伝えた。県は今後、議会の意見を聞く考えを示した。
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