生成AI時代の公務員業務の在り方を議論する有識者会議、来月初会合
政府は、生成AIの進展を踏まえ、公務員の業務や役割の在り方を検討する有識者会議を設置する。来月初会合を開催し、効率化や新たな課題について議論を開始する予定。
カテゴリー : 行政
国の依存症対策費わずか年10億円、大阪府市はIR開業前に年14億円の支出計画、専門家は「足りないのでは」
国の依存症対策予算は年10億円程度にとどまり、専門家は「足りないのでは」と指摘する。一方、大阪府・市は2030年秋のカジノIR開業に備え、事業者収入から年14億円を依存症対策に支出する計画。シンガポールでは開業前から対策で病的ギャンブラーを減少。英国では事業者から徴収する新制度を開始。日本も国全体の取り組みが必要とされる。
永住許可、年収要件厳格化 扶養5人以上で加算
出入国在留管理庁は永住許可のガイドライン改定案で、日本人世帯の平均年収を上回る水準を独立生計要件とし、扶養家族5人以上の場合に年収を増額する方針を示した。10月1日以降に適用し、今年4月申請に遡及する。
入管職員226人緊急増員、年度途中採用で摘発強化
法務省は不法残留者の摘発を強化するため、入国管理局の職員226人を年度途中で緊急増員する方針を固めた。2026年7月28日に関係者が明らかにした。この増員により現場の人員不足が解消され、摘発件数の増加が見込まれる。
大阪府警八尾警察署の新庁舎完成、取調室は32室に3倍、延べ床面積約8000平方メートル、総工費約46億円
大阪府警八尾警察署の新庁舎が完成し、27日から業務開始。旧庁舎は築60年でエレベーターなし。新庁舎は鉄骨鉄筋コンクリート造6階建て、延べ床面積は約2倍の約8000平方メートル。取調室は11室から32室に3倍増、駐車場も拡充。総工費約46億円。1階には間接照明を用いた温かみのある空間や授乳室を設置。
文化庁SNSアカウント乱立、昨年7月開設で投稿0
文化庁が多数のSNSアカウントを開設しているが、一部は昨年7月に開設されたにもかかわらず、投稿が1件もないことが分かった。アカウント管理の実効性が問われている。
徳島文化芸術ホール設計、優先交渉権者に石本建築事務所
徳島県は27日、藍場浜公園西エリアに整備予定の県立「徳島文化芸術ホール」の設計事業者選定で、石本建築事務所大阪オフィスを優先交渉権者に選んだ。水辺と調和するコンパクトな外観案が高評価を得た。
公正取引委員会、香川で談合と下請法違反摘発
公正取引委員会が香川県内で発注工事の談合と、タダノへの下請法違反勧告を発表。四国支所の清水支所長が「不当で安直な利益を得るマインドをなくすべき」と語り、地道な調査や啓発活動の実情を紹介する。
警察学校ルール緩和、髪型自由・スマホ制限緩和で採用増狙う
警察官志望者減少を受け、全国の警察学校で髪型やスマホ使用のルール緩和が進む。大阪府警は今年から髪型を原則自由に。警察庁の調査で学校の厳しさが不安と回答した約40%を踏まえた対策。
島根県内の窓口業務時短、県税90分短縮・松江市も試行
業務効率化のため、島根県内の自治体で住民向け窓口業務の時間短縮が広がっている。県は9月から県税窓口を90分短縮、松江市は10月から75分短縮を試行する。
なぜ「おじさん人材」が選ばれる？ IT部門の採用難と実態
IT予算が過去最高に達する一方で、IT部門の採用難は続く。不足補填で中高年IT人材が存在感を増す背景と、日本のIT人材市場の現在地を3本の記事から読み解く。
福岡県、議長パー券購入問題で第三者委設置へ
福岡県は、議長らの政治資金パーティー券を部課長会が組織的に購入していた問題などについて、第三者委員会を設置して調査する方針を固めた。内部調査から方針転換し、服部誠太郎知事が24日に発表する。
中国古典『三十六計』：小が大に勝つケンカの戦略
中国古典研究家・守屋淳氏が『三十六計』を解説。孫子に引けを取らないこの兵法書は、清王朝に成立し、歴史の謀略を36種類にまとめたもの。現代中国でも人気が高い。
ハンセン病強制隔離の島で学芸員、入所者の魂伝えたい
大島青松園で初の学芸員として働く都谷禎子さん。強制隔離の歴史を知らなかった無知を恥じ、入所者の生きざまや支え合う魂の美しさを伝えるため、歴史展示室を一から準備した。
JR西社長、桂川案に「都市計画の課題」
JR西日本の倉坂社長は22日、北陸新幹線の桂川案について「一定の輸送力を確保できるが、都市計画の課題がある」と述べた。駅周辺の開発や交通整備の必要性を指摘した。
INPIT、福岡に全国2か所目の地域拠点開設へ
経済産業省管轄の独立行政法人「工業所有権情報・研修館（INPIT）」は22日、全国2か所目となる地域拠点を10月に福岡市に開設すると発表した。知財戦略の専門家らが常駐し、企業の相談に対応する。
高市首相「32親等離れた養子」事例は当日死亡や縁組解消
高市首相が国会で「32親等離れた養子の例」と答弁した事例が、養子当日の死亡や11年後の縁組解消だったと判明。研究者は「数字だけ紹介は不適切」と指摘。
特許庁「非常に誤解」 任天堂のゲーム特許却下
任天堂とポケモン社が出願したゲームプログラム関連の特許について、特許庁が却下審決を出した。審決では、引用したYouTube動画に進歩性がないと判断。任天堂側は反論したが、審決は「引用発明における著作権侵害の有無は進歩性判断と無関係」と退けた。
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