横浜市長選、原沢敦美氏が「前向きに検討する準備ある」
横浜市長選を巡り、自民党や経済界の一部が擁立を調整する弁護士の原沢敦美氏(59)が5日、「正式な要請があれば、前向きに検討する準備はある」と述べた。
横浜市長選を巡り、自民党や経済界の一部が擁立を調整する弁護士の原沢敦美氏(59)が5日、「正式な要請があれば、前向きに検討する準備はある」と述べた。
高松市の大西秀人市長(67)は4日、来年4月にも予定される市長選に立候補しないことを正式に表明した。市議会定例会で「この時期に引き継ぐことが世界都市高松の構築に資する」と述べ、5期20年の市政に区切りをつける考えを示した。
山口県周南市の徳山商工会議所は、周南公立大のサテライトキャンパス誘致先として、西京銀行本店ビルやACT-COREビル、商店街空き店舗の3候補地を示す提言書を藤井律子市長に提出した。
JR東日本が実施するSuicaとJRE POINTのキャンペーンをまとめた。9月は買い物やチャージで最大5.5万ポイントが獲得できる。対象期間や条件を詳しく紹介する。
大阪都構想の法定協議会第7回会合が4日に開かれ、府と特別区の事務分担を協議。経済成長の拠点となる主要地域の都市開発では府と市の見解に相違があり、結論は再び持ち越しとなった。大阪メトロの監理は特別区の業務と決定。
松山市の野志克仁市長(59)は4日、市議会定例会で11月15日投開票の市長選に立候補しないと表明した。約49万人の県都の市長は16年ぶりに交代する。
福岡県の服部知事は、県議会常任委員会の委員長らが職員参加の懇親会費を負担した事例を過去に聞いたと明かし、幹部職員へのヒアリングと倫理規則の徹底を示した。
福岡県は「部課長会」のパーティー券購入補助問題などを受け、職員倫理規則を改正する。議会質問の他会派への提供や、利害関係者への贈答などを禁止する内容で、9月定例会開会日までの施行を目指す。
横浜市の山中竹春市長の辞職に伴う市長選で、横浜港運協会など港関連3団体が再出馬を要請していた。パワハラ問題を猛省することを条件に政策継続を求めた。
福岡県糸島市議会は3日、県政の信頼回復を求める決議案を全会一致で可決した。現体制での信頼回復が困難な場合、県議会の自主解散や服部誠太郎知事の進退を含む県政刷新に言及している。
NTT東日本は2026年8月2日、東京・調布のNTTe-City Laboで小中学生向け自由研究イベント「ミライ発見!! 自由研究教室」を開催した。最先端技術の体験やレゴブロックを使ったワークショップ、eスポーツを通じた学びなど、子どもたちが「問いを立てる力」を育む機会となった。
福岡県議会の民主会派の副議長経験者が、就任後に現金500万円を要求され、議会関係者に渡したと朝日新聞の取材に証言した。議長・副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑で証言したのは6人目で、第三者委員会の調査開始を前に新たな証言が明らかになった。
3月の栃木県那須町長選で1票差の当選後、県選管の点検で当選無効とされた平山幸宏氏が裁決取り消しを求めた訴訟が9月3日に東京高裁で始まり、即日結審。判決は10月8日に指定された。
飛騨市選挙管理委員会は1日、投票区を変更し、投票所の開設数を現在の24か所から5か所減らして19か所にすることを決めた。人口減少や物価高騰による人件費上昇で選挙の人材確保が難しくなるためで、今後行われる選挙から実施される。
千葉県の熊谷俊人知事が6日に船橋市で開かれる関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式に公費で弔電を送ることが分かった。3年連続で、案内状には朝鮮総連の幹部が主管として併記されている。
「若いうちはガムシャラに頑張んなさい」というある自治体職員の言葉から、自治体職員のモチベーションややりがいについて考える。制度や仕組みだけでは語れない「働く意味」を、複数の自治体でDXを支援する筆者の視点から探る。
福岡県は2日、議員や事業者らによる県職員への不当な要求を防ぐ条例案を発表した。都道府県では全国初。9月定例会に提出する。県のアンケートでは、所属長級以上の約半数が不当な要求を受けた経験があると回答している。
横浜市長選で、自民党が弁護士の原沢敦美氏(59)の擁立調整に入った。山中竹春市長のパワハラ問題を受け、企業統治に詳しい原沢氏に市政刷新を期待。経済界も支持する方針だ。
東かがわ市出身で戦後初の東京大学総長を務めた南原繁の功績を顕彰する「かがわ南原繁研究会」が6日、母校の県立三本松高校で発足する。設立記念講演会も開催され、故郷から南原の思想を後世に残す活動が始まる。
札幌市の秋元克広市長(70)は2日、来年春の市長選に立候補しない意向を表明した。3期ぶりに与野党相乗りが崩れ、実質的な与野党対決の構図となる見通し。
横浜市長選で、自民党内で弁護士の原沢敦美氏(59)が有力候補として浮上し、擁立に向けて調整していることがわかった。他党にも連携を呼びかける。市長選は10月4日告示、18日投開票。
高松市の大西秀人市長(67)が、来春の市長選に立候補せず、5期目の今期限りで引退する意向を固めた。支援者に伝達済みで、4日の市議会定例会で正式表明する。人口減少時代を踏まえ「若い人にバトンタッチしたい」と語った。
福岡県議会の第2次議会改革プロジェクトチームは1日、議会と執行部の慣行見直しに関する中間答申案をおおむね了承した。答弁後のお礼あいさつをしないなど16項目を盛り込み、2日に副議長へ答申し、9月定例会から実施する。
金銭授受疑惑に揺れる福岡県議会で、第2会派・民主県政県議団の議員10人が会派を離脱した。議長職辞勧告決議案の採決中止動議への賛否を巡る対立が深まり、分裂に至った。
福岡県議会で議長・副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑の影響が第2会派「民主県政県議団」にも及び、20人の会派が10人ずつに分裂した。離脱した立憲・無所属8人と国民2人は新たな2会派に分かれた。
鳥取県広報課の松田健さんが、阿部寛さん似の風貌を生かし、ドラマ「VIVANT」の野崎守に扮した県職員募集の投稿が148万回超表示された。パーマや手描きの眉毛で再現し、県の魅力発信に意欲を見せる。
大阪府の吉村洋文知事は8月31日、札幌市で北海道の鈴木直道知事と副首都実現に向けた連携・協力協定を締結した。協定書には「特色ある複数の地域が日本の持続的な成長・発展を支える」と明記され、府と道がスタートアップ支援やライフサイエンス分野で交流し、多極分散型の国家形成を目指す。
宮崎県三股町長選で初当選した元地域おこし協力隊員の荒武見希氏(36)が31日、記者会見し、県内最年少首長として「結果で評価されるように頑張る」と抱負を語った。人口減少対策や保育料完全無償化などに取り組む方針を示した。