高井美穂氏が知事選出馬を検討、年内に最終結論へ
来春の徳島県知事選に、元民主党衆院議員で三好市長の高井美穂氏(54)が立候補を検討していることが関係者への取材でわかった。年内に最終結論を出すとしている。
来春の徳島県知事選に、元民主党衆院議員で三好市長の高井美穂氏(54)が立候補を検討していることが関係者への取材でわかった。年内に最終結論を出すとしている。
沖縄県の古謝玄太知事は16日、普天間飛行場に配備のオスプレイについて「配備や使用の撤回というのは現実的ではない」と述べた。2012年の配備以降、県知事が容認姿勢を示すのは初めて。
自民党議員の「ばか」発言を巡り、埼玉県議会が混乱。16日に閉会予定だった本会議は17日朝まで及び、自民党議員団と無所属県民会議が互いに陳謝する「痛み分け」で決着した。
東京大の次期学長選考で、教職員有志らが選考過程の詳細な説明を求めた要望書に対し、東大は16日、「協議内容や面接内容は保秘事項」などとする回答を公表した。
京都三大祭の一つ「時代祭」の装束継承を目指し、読売新聞社が「時代祭つなぐプロジェクト」を開始。伝統工芸技術の継承や若手育成が課題となる中、クリーニングだけでも年間約100万円かかる現状が明らかになった。
埼玉県議会で自民党県議団長を務める田村琢実県議(55)は16日、議会運営委員会で「ばか」と発言したことを「極めて不適切」と述べ、発言を撤回して謝罪した。14日の特別委員会で井上航県議に侮辱的な発言をしていた。
福岡県議会は16日、9月定例会の最終日を迎え、議長・副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑や高額な海外視察問題を調査する百条委員会の設置議案と、二つの条例案が採決される見通し。自浄能力が問われる中、再発防止策の具体化が焦点。
静岡県議会9月定例会は15日、来春の県議選の総定数を68から66に削減する条例案や、高校生への自転車ヘルメット着用義務化を含む20議案を可決し、閉会した。
18日に開幕する愛知・名古屋アジアパラ競技大会に出場する陸上選手の競技用ウェアを、越前市に本社・工場を置くアシックスアパレル工業が製造。選手一人ひとりに合わせた特製ウェアを手がけ、義足交換しやすいファスナー改良などの工夫を施している。
朝日新聞が配信するニュースを「やさしい日本語」で書き換えたウェブメディア「やさしい朝日新聞」が、2026年度のグッドデザイン賞に選ばれた。外国人住民や高齢者、障害者らが情報にアクセスしやすい環境を整えた点が評価された。
LINEヤフーの会長を6月まで務めた川辺健太郎氏が新聞週間に合わせてインタビューに応じた。新聞との出会い、ヤフコメ導入の狙い、AI時代における新聞の価値や経営者としての考えを語った。
特別区長会は10月14日、公営火葬場の新設を進める方針を表明。小規模火葬場の23区分散配置を軸に、まず新宿区で具体的な検討に入る。距離規制の見直しも確認した。
高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査の受け入れを決めた茨城県常陸大宮市は13日、鈴木定幸市長が市民の疑問に答える形式の広報紙号外を発行した。市民説明会を開かずに決めたことへの懸念や風評被害など六つの質問に回答している。
ASUSTeK Computerのジョニー・シー会長は、日本市場を「最も重要かつ特別な市場」と位置づけ、35年以上にわたる成長の軌跡と、新たなビジョン「All in on AI」に基づく総合AI企業への変革について語った。
草津市長選は18日の投開票に向け、新人4人が舌戦を展開。現職の急な辞職で準備期間が短い中、立候補を決意した田中詩織氏、白井幸則氏、駒井千代氏、津田正顕氏の思いや人となりを紹介する。
東京都は13日、フィンランドの首都ヘルシンキと、スタートアップ支援や都市の強靱化など7分野で知見を共有し、交流や協力を推進することで合意した。来日中のサゾノフ市長と小池知事が合意書を取り交わした。
東京大の次期学長選考を巡り、教職員有志らが13日、意向投票で次点だった藤垣裕子教授を選出した学長選考・監察会議に詳細な説明を求める要望書を提出した。
福岡県久留米市は、街中で見つけた優しさや思いやりを写した写真をLINEで募り、公式サイトで紹介する取り組みを9月から開始。手入れされた花壇やボランティアの後ろ姿などが投稿され、地域への愛着醸成を目指す。
化成は全社データ基盤の整備とAI活用により、従来10年かかっていた素材開発期間を1年に短縮するなど成果を上げている。経費精算では年間6.5万時間の削減を実現。同社のDX戦略を、デジタル共創本部長の芝田浩史氏とIT統括部の小山氏が語った。
横浜市長選は11日に折り返しを迎え、夏日の暑さの中、各候補者が主要駅周辺などで支援を呼び掛けた。前職のパワハラ問題を巡っては有権者の評価が分かれ、学校給食や税金の使途に関心が集まっている。
橋川渉前市長の辞職に伴う滋賀県草津市長選が11日に告示され、無所属新顔の4氏が立候補を届け出た。10年ぶりの選挙戦となり、子育て支援や人口減少対策などが論点。投開票は18日。
25日投開票の福島県知事選で、県内の選管がクマ対策を強化。福島市は投票受け付けを2時間繰り上げ、郡山市は一部投票所に爆竹とクマ鈴を配備するなど、有権者とスタッフの安全確保を図る。
横浜市長選は10日、告示後初の週末を迎え、候補者らが駅や商店街で支持を訴えた。藤川祥子氏はたまプラーザ駅で演説、山中竹春氏は上大岡駅で支援を求めた。各候補が政策を強調した。
大阪維新の会は10日、大阪都構想で再編する四つの特別区の名称を各区2案の計8案に絞り込んだ。住民アンケートを経て10月末までに最終案をまとめ、11月上旬の法定協議会で正式決定を目指す。「ミャクミャ区」は候補から外れた。
来春の統一地方選を前に、大阪の公明党が危機感を強めている。同時期に想定される3回目の大阪都構想住民投票で維新と対決するが、支持拡大へ手探りが続く。府本部大会で結束を確認した。
鎌倉市が2033年開庁を目指す新市庁舎整備で、アリーナやスタジアムと併設する案が有力候補に浮上。9日の検討会議で有識者から前向きな意見が相次いだ一方、熟考を促す声も出た。
任期満了に伴い今期限りでの退任を表明している福岡市の高島宗一郎市長が8日、市議会で最後のあいさつをした。後継指名については「市民が選ぶことが肝要」と述べるにとどめ、立候補表明者は12人に上る。
来春の大分県知事選を巡り、県内の民間労組でつくる「みんろうきょう」が6日夜、佐藤樹一郎知事に出馬を要請した。東九州新幹線や豊予海峡ルートへの取り組みなどを評価。知事は「重く受け止め検討したい」と述べた。