松川るい氏、副首都年内指定に意欲 同日選巡り吉村知事批判
松川るい自民大阪府連会長は26日、副首都構想関連法の成立を受け、年内にも指定されるべきだと強調。また、住民投票と統一地方選の同日実施を目指す吉村知事の姿勢を「残念だ」と批判し、選挙管理委員会に国会の意思を尊重するよう求めた。
松川るい自民大阪府連会長は26日、副首都構想関連法の成立を受け、年内にも指定されるべきだと強調。また、住民投票と統一地方選の同日実施を目指す吉村知事の姿勢を「残念だ」と批判し、選挙管理委員会に国会の意思を尊重するよう求めた。
花巻市議選(定数26)は26日投開票され、現職16人を含む26人の新議員が決まった。投票率は50.37%で前回55.21%を下回り、当日有権者数は7万5893人。31人が立候補し、当選者の顔ぶれが確定した。
長野県知事選(8月9日投開票)の告示後初の選挙サンデーとなった26日、現職の阿部守一氏(65)は東御市で約50人が参加した対話集会を開催し、教育改革を強調。新人の武田良介氏(46)は長野市で街頭演説を行い、県政の転換を訴え、夜には被災地も訪れた。両氏とも支持を呼びかけ、和田県議も応援した。
批判の高まりを受け、福岡県議会は2026年6~7月に方針転換し、24年6月以降のすべての海外視察報告書を作成・公表。過去のすべての視察についても費用と報告書を公表する方針を示した。議会内では「カツアゲ」「みかじめ料」が飛び交い、親分・子分政治の根深い闇が指摘される。議長人事ではゴルフや料亭での根回しも明らかに。
佐賀県玄海町長選は26日、無所属新顔で元町課長の日高大助氏(55)が、3選を目指した無所属現職の脇山伸太郎氏(69)を519票差で破り初当選した。核のごみ文献調査の次の段階への対応が焦点。
維新の会は、無許可で選挙カーを貸し出すレンタカー業を営んでいたとして、門隆志・兵庫県議(59)を除名処分にした。門氏は貸渡実績報告書も提出していなかった。
茨城県下妻市長選が26日告示。3月に当選した須藤前市長が6月に排水路で死亡しており、それに伴う異例の選挙。新顔の井上誠氏(57)と元職の菊池博氏(64)が立候補。井上氏は前市長の後援会支援、菊池氏は返り咲き狙う。市民文化会館の再建や砂沼サンビーチ跡地利用などが争点。投開票は8月2日。
副首都構想が進む中、大阪の独自のコミュニケーション文化が強みでありながら課題にもなり得ることを指摘。歴史的に形成された大阪人の特性が新たな役割に適応できるかが問われている。
日本維新の会の吉村洋文代表は、来春の統一地方選と大阪都構想の住民投票について「同日選をめざす」と改めて表明した。副首都関連法の成立後、記者団に答えた。
首都機能を代替する副首都構想の関連法が24日成立。規制緩和や税制優遇が見込まれ、各地で指定への動きが活発化する一方、法の中身は不明点が多く、大阪都構想との関連に懸念も残る。
福岡県の服部誠太郎知事は24日、高額な海外活動や部課長会による政治資金パーティー券購入問題について、第三者委員会を設置すると表明。結果が出るまで少なくとも1年間、知事・副知事の海外活動を見送る。
和歌山県特別職報酬等審議会は23日、特別職の給料・報酬を10月から2万~5万円引き上げる答申を決定。知事は124万円(3万円増)、県議は81万円(4万円増)となる見通し。引き上げは2006年以来20年ぶり。
福岡県水巻町の臨時議会は23日、大学生世代に1人1万円を給付する事業費1160万円を含む補正予算案を可決した。小中学生に比べ支援が不十分として実施。
福岡県議会の金銭授受疑惑を巡り、大阪府の吉村知事が「副首都にはならない」と発言したことに対し、北九州市の武内市長は「風格と品格が必要」と述べ、県と市が信頼構築に努めるべきだと語った。
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市職員の全給与明細をネット公開。市民の平均所得約200万円に対し、職員の54%が年収700万円以上で、人件費が税収を上回る実態が明らかになった。
渋沢栄一は、大久保利通が権威主義的で過ちを認めなかったのに対し、西郷隆盛は寛容だったと記している。このユーモアレトリックの記事では、失敗時の対応の違いを考察する。
大東建託が発表した「街の住みここちランキング2026<中国版>」で、広島県府中町が7年連続1位。住みたい街ランキングでは広島市が7年連続トップ。
高市首相がXに「0~3時間睡眠が常態化」と投稿したことを受け、自民党の小林鷹之政調会長が「寝てください」と進言した。ねぎらいと疑問の声が交錯している。
災害時に首都機能を代替する「副首都構想」で、愛知県の大村秀章知事は22日、法案成立後すぐに名乗りを上げる用意があると表明。県内総生産や製造業出荷額の実績を挙げ、適地だと強調した。